蓄電池関連の補助金(埼玉県 新座市)

埼玉県 新座市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

埼玉県で利用できる補助金

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年08月05日

対象要件 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
補助対象機器の設置であること
受けられる補助金
太陽光発電設備 7万円/kw(上限35万円)
太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3(上限20万円)
蓄電池 10万円/件
エネファーム(家庭用燃料電池システム) 5万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2026年01月30日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月30日

対象要件 埼玉県内にある事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者(企業等向け)の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者
受けられる補助金
1:太陽光発電設備及び蓄電池
太陽光発電設備:5万円/kW
蓄電池:補助対象経費の3分の1
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村(別ウィンドウで開きます)の取組に位置付けられた事業
太陽光発電設備:7万円/kW
蓄電池:補助対象経費の2分の1
(上限 合計1,500万円)
※太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー定格出力の合計値のいずれか低い方で算出(kW単位で小数点以下を切り捨て)

2:その他再生可能エネルギー発電設備(水力・バイオマス)
補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)

3:熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱・地中熱)
補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)

4:その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)
補助対象経費の3分の2
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業
補助対象経費の4分の3

5:コージェネレーションシステム
補助対象経費の2分の1(上限2,500万円)
申請期間 2025年07月01日〜2025年07月18日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3024
情報の修正連絡

新座市で利用できる補助金

新座市太陽光発電設備等設置費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年08月18日

対象要件 ・市内に住所を有する個人又は市内の事業所、事務所、店舗等において事業を営む事業者で、当該建物に対象機器を設置すること。
・市税を滞納していないこと。
・環境価値を、その電力の供給を受けて使用する者に帰属させること。
・FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・自己託送を行わないこと。
・事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)を遵守すること。
・発電した電力について、30%以上を自家消費すること。ただし、事業者の場合は、自家消費を含めて50%以上を埼玉県内の需要家が消費すること。
・J-クレジット制度への登録を行わないこと。
受けられる補助金 太陽光発電設備

90,000円/kW(個人5kWまで、事業者20kWまで)
住居や事業所等に設置し、発電するシステム

蓄電池

・4,800Ahセル未満の蓄電池の場合(個人・事業者)
蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)の31分の18
(上限90,000円/kWh)
※ 設置費が12万5千円(税抜)/kWh以下となるよう努めること。

・4,800Ahセル以上の蓄電池の場合(事業者)
蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)の19分の9
(上限90,000円/kWh)
※ 設置費が11万9千円(税抜)/kWh以下となるよう努めること。

個人5kWhまで、事業者20kWhまで
申請期間 2025年05月01日〜
問い合わせ先 環境課ゼロカーボン推進室
電話番号:048-423-0792
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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