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蓄電池の補助金:神奈川県 横浜市

神奈川県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

2026年10月29日

対象要件対象者:
【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人
【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電システム等
受けられる補助金1件あたり70000円太陽光発電設備:発電出力1kWあたり7万円
蓄電システム等:1台あたり15万円
申請期間2026年09月07日~2026年09月30日
第2期は電子申請のみ、先着順で500件程度。第1期は2026/05/11から2026/06/30まで。事業は2027/03/31までに完了する必要がある。
お問い合わせ先

住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(第2期:令和8年9月7日受付開始)

2026年08月20日

対象要件家庭向けの住宅用太陽光発電と蓄電池の併設導入。対象者:戸建住宅は県内の戸建住宅を所有又は区分所有する個人、共同住宅は県内の分譲共同住宅の管理組合または県内の賃貸共同住宅を所有する個人若しくは法人。補助対象経費:太陽光発電・蓄電池の設計費、設備費、工事費。
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電:発電出力1kW当たり70000円。蓄電池:1台当たり150000円。予算額に到達し次第受付終了。
申請期間2026年09月07日~2026年09月30日
電子申請システムでの受付(午前8時30分から先着順)。郵送受付なし。
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

2026年07月30日

対象要件県内の共同住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電システム等を新たに導入する事業。要件:耐震性能を確保した共同住宅(昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、又は現行耐震基準に適合させる改修工事が施工完了(当該年度内を含む))。共同住宅で発電電力を消費すること。導入設備は未使用品(蓄電システムは電気自動車のリユースバッテリーを使用して製品化した定置用蓄電システムで使用実績なしも含む)。蓄電システムは環境省・令和7年度及び令和6年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象設備の要件を満たすこと。停電時にも操作なしで自家消費型太陽光発電設備で発電した電力を蓄電システムへ充電し、充電した電力を通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用できること。神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金との併用申請不可。補助対象経費:設備費及び設置工事費。
受けられる補助金1件あたり
自家消費型太陽光発電設備:発電出力(太陽光電池モジュール公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方)に1kW当たり7万円。蓄電システム等:導入蓄電システム台数に1台当たり15万円。補助対象額は補助対象経費を上限。予算額540万円。
申請期間2025年04月25日~2025年12月26日
令和7年4月25日から令和7年12月26日まで(審査に1か月ほど見込み。補助事業の着手予定日の1か月以上前に申請書を提出)。予算額に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合あり。
お問い合わせ先
環境農政局脱炭素戦略本部室
電話番号:045-210-4115

令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

2025年09月16日

対象要件法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等(以下「リース等」という。)で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。

対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム
受けられる補助金その他
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。

 ただし、補助事業者(リース等により実施する場合は、リース等使用者)が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。

 中小企業等である場合 → 補助対象経費

 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方

蓄電システム
 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。(ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。)
申請期間2025年04月25日~2026年02月27日
お問い合わせ先

住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)

2025年09月09日

対象要件県内在住の個人等

 (注釈)住宅用の太陽光発電(10kW未満)又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能

対象機器: ア 太陽光発電

 イ 太陽光発電及び蓄電池

 ウ 戸建向け蓄電池

 エ マンション向け蓄電池

 (注釈)太陽光発電は10kW未満
受けられる補助金その他
申請期間2025年04月09日~2025年09月04日
お問い合わせ先

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横浜市で利用できる蓄電池の補助金

神奈川県横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金(令和8年度)

2026年10月29日

対象要件対象者:
横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会

対象設備:
LED照明、省エネエアコン、断熱窓、太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金1件あたり
上限額は3600000円
補助率は2/3

LED照明:上限60万円
​​省エネエアコン:上限130万円
断熱窓等・太陽光発電設備・蓄電池:合算上限200万円
申請期間2026年04月01日~2026年10月30日
予算上限に達し次第受付終了。令和8年12月25日までに設備導入および整備完了報告が必要。
お問い合わせ先

令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

2026年10月29日

対象要件対象者:
対象設備を市内の自宅に設置した、横浜市民及び市内事業者

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、電気自動車、燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム、V2H充放電設備
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電設備:1万5千円/kW/件(上限4kW)
蓄電池:12万円/件
エコキュート:2万円/件
電気自動車(太陽光発電設備あり):10万円/件
電気自動車(太陽光発電設備なし):5万円/件
燃料電池(エネファーム):3万円/件
太陽熱利用システム:5万円/件
V2H充放電設備:10万円/件
申請期間2026年06月15日~2026年12月25日
先着順。予算額に達した場合は期限前に終了。設備設置後の申請不可。設置完了報告期間は2026/06/16から2027/01/22まで。
お問い合わせ先

令和7年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金

2025年10月09日

対象要件会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会
※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。

対象機器:LED 照明器具 エアコン  断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池
受けられる補助金その他
補助メニュー 補助率  補助上限額
LED 照明器具 2/3  60万円
エアコン    2/3  130万円
断熱窓など  
太陽光発電設備 2/3  200 万円

蓄電池
申請期間2025年04月01日~2025年10月31日
お問い合わせ先
横浜市市民局地域活動推進課
電話番号:045-671-2317

太陽光発電導入支援助成金

2025年10月09日

対象要件対象者:
横浜市内の事業所(中小企業)
対象設備:
太陽光発電、蓄電システム
受けられる補助金その他
■太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合
10万円/?、上限500万円
■太陽光発電のみを導入する場合
8万円/?、上限400万円
申請期間2025年05月01日~2025年11月28日
お問い合わせ先

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