蓄電池の補助金：神奈川県 横浜市
神奈川県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事：指定する補助対象製品を用いた窓（玄関ドア等含む）の改修（外気に接する窓等は必須）、壁・天井・床は任意の改修。対象要件：1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済）。対象製品：国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材（外部リンク先の対象製品）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓（玄関ドア等含む）：必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床：任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。事業の着手は交付決定後（交付決定前着手は補助対象外）。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内在住の個人等
（注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年09月04日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当 電話番号：045-285-0784 |
令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 設備費・設置工事費 発電出力（注記1）に1kWあたり7万円を乗じた額 蓄電システム等（注記2） 設備費・設置工事費 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （注記1）太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方。 （注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表す（蓄電池ユニットの数ではない）。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2025年05月01日
| 対象要件 | (1) 県内の分譲共同住宅の管理組合
(2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型太陽光発電設備 発電出力（＊1）に1kW当たり7万円を乗じた額とする。 蓄電システム等（＊2） 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。 （＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。 （＊2）補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当 電話番号：045-210-4115 |
注目情報（PR）
横浜市で利用できる蓄電池の補助金
神奈川県横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 自治会町内会の会館（横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会）。省エネ効果の高い設備導入費を補助。補助メニュー: LED照明の導入（非常灯・誘導灯除く）、省エネエアコンの導入、断熱窓等の導入（断熱窓/玄関ドア/ガラス等。対象製品・性能条件あり）、太陽光発電設備の導入、蓄電池の導入（太陽光と併せて設置等条件あり）。見積・契約は横浜市内の事業者、交付決定通知日以降に契約、設備導入は2025/12/25までに整備完了報告等が必要。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は3600000円 補助率・補助上限額（いずれも2/3600万円、2/3130万円、2/3200万円）。補助メニュー: LED照明2/360万円、省エネエアコン2/3130万円、断熱窓等（※太陽光発電設備・蓄電池は合算上限あり）2/3200万円。上限額の内訳・基準は募集案内要確認。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年10月30日 令和8年度。予算上限に達し次第受付終了。完了報告期限: 2026/12/25。 |
| お問い合わせ先 | 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課 電話番号：045-451-7740 |
令和７年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
2025年10月09日
| 対象要件 | 会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会
※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。 対象機器:LED 照明器具 エアコン 断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助メニュー 補助率 補助上限額 LED 照明器具 ２／３ ６０万円 エアコン ２／３ １３０万円 断熱窓など 太陽光発電設備 ２／３ 200 万円 蓄電池 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 横浜市市民局地域活動推進課 電話番号：045-671-2317 |
太陽光発電導入支援助成金
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
横浜市内の事業所（中小企業） 対象設備： 太陽光発電、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合 10万円/?、上限500万円 ■太陽光発電のみを導入する場合 8万円/?、上限400万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年11月28日 |
| お問い合わせ先 | 経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話番号：045-671-3489 |
【令和７年度】横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
2025年09月09日
| 対象要件 | 対象となる製品（新品）を購入し、横浜市内の自宅に設置した横浜市民の方（一部については事業者の方も）が対象
対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 おひさまエコキュート 電気自動車 燃料電池（エネファーム）V2H 充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①太陽光発電設備 15,000円分/kW(上限4kW) ②蓄電池 150,000円分/戸 ③おひさま エコキュート 20,000円分/戸 ④電気自動車 100,000円分/戸 ⑤燃料電池（エネファーム） 30,000円分／戸 ⑥V2H 充放電設備 100,000円分/戸 |
| 申請期間 | 2025年07月31日～2025年12月22日 |
| お問い合わせ先 | 横浜グリーンエネルギー パートナーシップ事業事務局 電話番号：050-5846-3614 |
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