蓄電池関連の補助金（神奈川県 横浜市）
神奈川県 横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和4年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助
情報確認日：2023年01月19日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 電力販売 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額 リース 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額 蓄電システム等 蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月18日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和４年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
県内の分譲共同住宅の管理組合 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象 対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は100万円のうち、いずれか低い額 ただし、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備の発電出力が3kW未満の場合は、補助額は1/2 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
青色申告を行っている個人事業主者、または法人が対象。 対象機器：太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：080-4680-6681 |
令和5年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内の分譲共同住宅の管理組合、または県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象。 対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電グループ 共同住宅用太陽光補助金担当
電話番号：045-210-4115 |
令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業者 対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電） 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ （ただし、補助対象経費を上限） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限 蓄電システム 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限） |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
令和6年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
(1) 県内の分譲共同住宅の管理組合 (2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額とする。ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額とする。ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当
電話番号：045-210-4115 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
県内在住の個人等 （注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2025年04月09日〜2025年09月04日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当
電話番号：045-285-0784 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
(1) 県内の分譲共同住宅の管理組合 (2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電設備 発電出力（＊1）に1kW当たり7万円を乗じた額とする。 蓄電システム等（＊2） 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。 （＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。 （＊2）補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当
電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
(1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 設備費・設置工事費 発電出力（注記1）に1kWあたり7万円を乗じた額 蓄電システム等（注記2） 設備費・設置工事費 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （注記1）太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方。 （注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表す（蓄電池ユニットの数ではない）。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
横浜市で利用できる補助金
横浜市省エネ住宅補助制度(令和4年度）
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
対象住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者 ※ 同一所有者に対する補助は、同一年度内に 10 戸を限度とする 対象機器：太陽熱利用システム 高断熱浴槽 高効率給湯器 家庭用コー ジェネレーション設備 蓄電池 LED 照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 詳細は要確認 |
| 申請期間 |
2023年03月14日〜 |
| 問い合わせ先 |
横浜市住宅供給公社街づくり事業課(省エネ住宅補助担当)
電話番号：045-451-7740 |
令和5年度横浜市V2H充放電設備設置費補助金
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
（１）～（５）のいずれかに該当する方は申請可能です。 （１）個人 （２）集合住宅の管理組合等 （３）法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く） （４）個人事業主 （５）上記（１）～（４）に該当する方から許諾を受け、補助設備を設置し所有するリース会社等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
V2H充放電設備の本体購入費（消費税及び地方消費税を除く取引価格）から国の補助金及び神奈川県補助金を除いた額の２分の１。 但し、1基当たりの上限額は15万円、駐車スペース１台につき１基とする |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2024年03月08日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市環境創造局環境エネルギー課
電話番号：045-671-4225 |
自治会町内会館脱炭素化推進事業
情報確認日：2024年11月20日
| 対象要件 |
横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会 対象機器:LED照明、省エネエアコン、断熱窓等、太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助メニュー 補助率 補助上限額 LED照明の導入 2/3 60万円 省エネエアコンの導入 2/3 130万円 断熱窓等の導入 2/3 200万円 太陽光発電設備の導入 蓄電池の導入 ※ ※いずれかの実施も可。（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併用に限る）補助上限額は、合算での上限額。 |
| 申請期間 |
2024年03月01日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民局地地域支援部域活動推進課
電話番号：045-671-2317 |
令和６年度省エネ住宅住替え補助制度
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
補助対象世帯 申請時において次のいずれかの世帯をいう 平成18年4月2日以降に出生した子（出生予定の子も含む）を有する世帯 令和6年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下である世帯 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 ヒートポンプ給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
最大150万円 基礎額 70万円 市外から転入※１した場合 30万円を加算 再エネ設備※２を設置した場合 50万円を加算 ※１ 申請時に既に横浜市内に住民登録されている場合は、市外転入の対象外 ※２ 太陽光発電設備及び蓄電池又は昼間沸上げ形自然冷媒CO２ヒートポンプ給湯器（いわゆる、おひさまエコキュート）を同時設置する場合 |
| 申請期間 |
2024年03月28日〜2024年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
建築局住宅部住宅政策課
電話番号：045-671-2922 |
太陽光発電導入支援助成金(令和6年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
横浜市内の中小企業 対象機器:太陽光発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合 発電出力に１㎾あたり10万円を乗じた額 上限５００万円 太陽光発電のみを導入する場合 発電出力に１㎾あたり８万円を乗じた額 上限４００万円 上限額が助成対象経費（県の助成金を併用する場合は当該補助金額を控除した額）を上回る場合は、助成対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2024年05月20日〜2024年11月29日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市経済局ものづくり支援課 太陽光発電導入支援助成金担当
電話番号：045-671-3489 |
令和６年度 横浜市Ｖ２Ｈ充放電設備 設置費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
横浜市内に使用の本拠地を置く次のいずれかに該当するもの ア 個人 イ 集合住宅の管理組合等 ウ 法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く。） エ 個人事業主 オ 上記ア～エに該当する者から許諾を受け、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置し、所有す るリース会社等 対象機器:Ｖ２Ｈ充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
Ｖ２Ｈ充放電設備の本体購入費（消費税及び地方消費税を除く取引価格）から国の補助金を除いた額の２分の１。 但し、１基当たりの上限額は10万円、駐車スペース１台につき１基とする。 |
| 申請期間 |
2024年08月13日〜2025年02月14日まで |
| 問い合わせ先 |
脱炭素・GREEN×EXPO推進局カーボンニュートラル事業推進課
電話番号：045-671-4225 |
令和７年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
情報確認日：2025年03月27日
| 対象要件 |
会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会 ※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。 対象機器:LED 照明器具 エアコン 断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助メニュー 補助率 補助上限額 LED 照明器具 ２／３ ６０万円 エアコン ２／３ １３０万円 断熱窓など 太陽光発電設備 ２／３ 200 万円 蓄電池 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市市民局地域活動推進課
電話番号：045-671-2317 |
太陽光発電導入支援助成金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
(1) 中⼩企業者であること (2) 横浜市内に事業所があること (3) 本市が実施する脱炭素取組宣⾔制度（脱炭素取組宣⾔制度実施要綱（令和６年６⽉施⾏経 中第 195 号））による取組宣⾔を⾏っていること (4) 災害時等に助成対象設備により発電した電⼒を地域住⺠に提供すること 対象機器:太陽光発電・蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電・蓄電システムを同時に導⼊する場合 助成額 発電出⼒に１kW あたり 10 万円を乗じた額 上限額 500 万円 太陽光発電のみを導⼊する場合 助成額 発電出⼒に１kW あたり８万円を乗じた額 上限額 400 万円 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市経済局ものづくり⽀援課 カーボンニュートラル設備投資助成担当
電話番号：045-671-3489 |
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