蓄電池関連の補助金（岐阜県 養老郡養老町）
岐阜県 養老郡養老町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岐阜県で利用できる補助金
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…1kWあたり最大5万円、上限20kW 蓄電池…1kWhあたり最大6.3万円、上限20kWh |
| 申請期間 |
2022年09月07日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課企画係
電話番号：058-272-8405 |
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年02月05日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW、上限20kW（100万円） 蓄電池…6万3千円/kWh、上限20kWh（126万円）。4,800Ah・セル未満の家庭用（小型）蓄電池は5万1千円/kWh 充放電設備…本体：最大75万円。工事費：最大95万円 |
| 申請期間 |
2023年04月06日〜2023年11月30日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課企画係
電話番号：058-272-8405 |
岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年12月11日
| 対象要件 |
県内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル又はリースモデルにより自家消費型太陽光発電設備及び関連設備を導入する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…2.5万円/ kW 定置用蓄電池…2.65万円/kWh 車載型蓄電池…蓄電容量（kWh）×4分の1×4万円 充放電設備…4分の1 |
| 申請期間 |
2023年07月03日〜2023年08月10日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
商工・エネルギー政策課エネルギー係
電話番号：058-272-8835 |
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 太陽光発電設備のみ設置…5万円/kW、上限30kW（150万円） 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置…5万円/kW、上限60kW（300万円） 【蓄電池】 産業用蓄電池（4,800Ah・セル）…最大6.3万円/kWh、上限20kWh（126万円） 家庭用蓄電池（4,800Ah・セル）…最大5.1万円/kWh、上限20kWh（102万円） |
| 申請期間 |
2024年04月05日〜2024年12月27日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課 企画係
電話番号：058-272-8405 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
省エネルギー診断（R3～R6実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業（省エネ設備導入事業） 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者（再エネ設備導入事業） が対象 対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内 再エネ設備導入事業…HP参照 補助上限額：1億円 |
| 申請期間 |
2024年07月01日〜2024年07月31日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年05月30日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係
電話番号：058-272-8835 |
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備のみを設置…5万円/kW、上限30kW（150万円） 太陽光発電設備と蓄電池を同時設置…5万円/kW、上限60kW（300万円） |
| 申請期間 |
2025年04月07日〜2025年12月26日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
省エネ・再エネ社会推進課 企画係
電話番号：058-272-8405 |
養老郡養老町で利用できる補助金
養老町太陽光発電設備等設置費補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年02月17日
| 対象要件 |
令和4年8月1日以降に、自ら居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する個人または補助対象設備付き住宅を購入する個人 対象設備について、国や県から別の補助金･交付金等を受領しない個人及びＦＩＴ、ＦＩＰ制度や自己託送をしていない個人 太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する個人（蓄電池のみは対象外） 法定耐用年数（太陽光発電設備は17年、蓄電池設備は6年）を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わない個人 補助対象設備の設置後、自家消費を30％以上行うことができる個人 その他町長が必要と認める要件に該当している個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上限5kW 蓄電池…蓄電池の価格の3分の１の額、上限5kWh |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2023年01月31日まで 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
住民福祉部住民環境課
電話番号：0584-32-1104 |
太陽光発電設備等設置費補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
令和5年5月1日以降に、自ら居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する個人、または補助対象設備付き住宅を購入する個人（4月中の設置・購入も対象となる場合あり） 対象設備について、国や県から別の補助金･交付金等を受領しない個人 FIT・FIP制度や自己託送をしていない個人 太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する個人（蓄電池のみは対象外） 法定耐用年数（太陽光発電設備は17年、蓄電池設備は6年）を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わない個人 補助対象設備の設置後、自家消費を30%以上行うことができる個人 その他町長が必要と認める要件に該当している個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上限5kW 蓄電池…工事費込み蓄電池の価格の3分の１の額、上限5kWh |
| 申請期間 |
2023年05月01日〜2024年01月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
住民福祉部住民環境課
電話番号：住民福祉部住民環境課 |
太陽光発電設備等設置費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
令和6年5月1日以降に、自ら居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する個人、または補助対象設備付き住宅を購入する個人 対象設備について、国や県から別の補助金･交付金等を受領しない個人 FIT・FIP制度や自己託送をしていない個人 法定耐用年数（太陽光発電設備は17年、蓄電池設備は6年）を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わない個人 補助対象設備の設置後、自家消費を30％以上行うことができる個人 その他町長が必要と認める要件に該当している個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上限5kW 蓄電池…工事費込み蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜2025年01月31日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
住民福祉部 住民環境課
電話番号： 0584ｰ32ｰ1104 |
太陽光発電設備等設置費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
令和7年5月1日以降に、自ら居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する、または補助対象設備付き住宅を購入する個人 対象設備について、国や県から別の補助金･交付金等を受領しない個人 FIT、FIP制度や自己託送をしていない個人 法定耐用年数（太陽光発電設備は17年、蓄電池設備は6年）を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ-クレジット制度への登録を行わない個人 補助対象設備の設置後、自家消費を30％以上行うことができる個人 その他町長が必要と認める要件に該当している個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上限5kW 蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2026年01月31日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
住民福祉部 住民環境課
電話番号：0584ｰ32ｰ1104 |
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