エコカー関連の補助金(千葉県 我孫子市)

千葉県 我孫子市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

事業者向け次世代自動車等導入促進補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 県内で、タクシー、バス、トラック、カーシェアリング及びレンタカーに次世代自動車を導入する事業者
次世代自動車に係るインフラ設備を導入する県内の中小事業者等
が対象
受けられる補助金
1.千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通等向け】
 車両…国の補助額の2分の1
 蓄電池…6分の1、上限40万円
 燃料等供給設備…3分の1、上限30万円

2.千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者向け】
 蓄電池・V2H・燃料等供給設備・外部給電器(可搬式)…購入費の10分の1、上限25万円
申請期間
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号:043-223-4563
情報の修正連絡

千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】(令和5年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 県内に事務所又は事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する地域交通事業者等
県内の事務所又は事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する地域交通事業者等
が対象

対象事業:バス・タクシー・トラック・カーシェアリング及びレンタカーへの次世代自動車の導入、関連設備の導入
受けられる補助金
次世代自動車の導入…国の補助金に2分の1を乗じて得た額
燃料供給設備の導入…補助対象経費に3分の1を乗じて得た額、1基あたり上限30万円
蓄電池の導入…補助対象経費に6分の1を乗じて得た額、1基あたり上限40万円
申請期間 2023年06月01日〜2024年02月29日まで
次世代自動車の導入:~令和6年2月29日
関連設備の導入:~令和5年12月28日
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号:043-223-4563
情報の修正連絡

千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】(令和5年度)

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 県内で事業活動を営んでいる中小事業者等
県内で事業活動を営んでいる中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者
が対象

対象設備:蓄電池、燃料等供給設備、V2H充放電設備、外部給電器
受けられる補助金 上限額は250,000円

機器購入費の10分の1以内、1基あたり上限25万円
申請期間 2023年06月01日〜2023年12月28日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号:043-223-4563
情報の修正連絡

我孫子市で利用できる補助金

令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 居住する市内にある住宅にこれから補助対象設備を設置する方
市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていない方が対象
※詳細はHP参照

対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム…2万円に太陽電池の最大出力数を乗じた額、上限9万円
(市内業者と契約した場合は1万円上乗せ、上限10万円)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…停電時自立運転機能あり:上限10万円、停電時自立運転機能なし:上限5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり上限7万円
太陽熱利用システム…1件あたり上限5万円
窓の断熱改修…1件あたり補助対象経費の4分の1、上限8万円
電気自動車…住宅用太陽光発電システム及びV2H充放電設備を併設:上限15万円、住宅用太陽光発電システムを併設:上限10万円
V2H充放電設備…1件あたり補助対象経費の10分の1、上限25万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 環境経済部手賀沼課
電話番号:04-7185-1484
情報の修正連絡

令和5年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 実績報告の日において我孫子市の住民基本台帳に記録されている個人・事業者(集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成を除く)
補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供する個人・事業者(集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成を除く)
補助対象設備の設置、購入、作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有する個人・事業者(補助対象設備を残価設定型の契約を含む所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合も含む)
補助対象設備(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料の作成を除く)を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者自らが居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事業について同意を得ている個人・事業者
集合住宅用充電設備の設置の場合は、マンション等の管理組合または所有者であって、設備の設置に関し、国の補助事業に係る交付決定を受けている個人・事業者
住民の合意形成のための資料の作成の場合は、合意形成に係るマンション等の管理組合
市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていない個人・事業者
が対象

対象事設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料の作成
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム…2万円に太陽電池の最大出力数を乗じた額、上限9万円(市内業者と契約した場合は1万円上乗せ、上限10万円)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…1件あたり上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり上限7万円
太陽熱利用システム…1件あたり上限5万円
窓の断熱改修…1件あたり補助対象経費の4分の1、上限8万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電システム及びV2H充放電設備を併設:上限15万円。住宅用太陽光発電システムのみ併設:上限10万円
V2H充放電設備…1件あたり補助対象経費の10分の1、上限25万円
集合住宅用充電設備…HP参照
住民の合意形成のための資料の作成…1件あたり上限15万円
申請期間 2023年04月05日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 環境経済部手賀沼課
電話番号:04-7185-1484
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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