エコカー関連の補助金(鹿児島県 鹿児島市)

鹿児島県 鹿児島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

鹿児島県で利用できる補助金

電気自動車等の充電設備整備事業の募集(令和4年度)

情報確認日:2022年12月15日

対象要件 法人(国,地方公共団体及びそれらが深く関与する団体を除く)
マンション管理組合
集合住宅の所有者(全ての住居を同一の方が所有し,賃貸する場合)
認可地縁団体(公民館等にV2H充放電設備を設置する場合)
が対象
受けられる補助金
詳細はHP参照
申請期間 2022年06月27日〜2022年11月30日まで
令和4年度

急速充電設備を設置する場合及び国補助を併用する場合は令和4年9月30日(金曜日)まで
問い合わせ先 商工労働水産部エネルギー対策課
電話番号:099-286-2727
情報の修正連絡

離島における電気自動車等購入支援事業の募集(令和4年度)

情報確認日:2023年03月17日

対象要件 交付申請日に、鹿児島県内の離島に住所を有する個人
交付申請日に、鹿児島県内の離島に事業所又は営業所を有する法人
補助対象となる車両の使用の本拠を住所地又は所在地の離島内とし、自ら使用する個人及び法人
上記の個人・法人を対象に4年以上のリースを行うリース事業者
が対象
受けられる補助金 200,000円

個人は1台のみ、法人は2台まで
申請期間 2022年06月27日〜2023年02月10日まで
令和4年度
問い合わせ先 商工労働水産部エネルギー対策課
電話番号:099-286-2727
情報の修正連絡

水素・再生可能エネルギー導入促進事業(自立・分散型エネルギー導入支援)(令和4年度)

情報確認日:2023年02月17日

対象要件 県内に事業所を置く企業、法人格を持った団体ならびに個人事業主
社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項及び第3項に規定する事業の用に供する県内の施設を有する事業者
医療法(昭和23年法律第206号)第1条の5、第1条の6、及び第2章第1項に規定する県内の施設を有する事業者
が対象

対象設備:太陽光発電及び蓄電池、風力発電、小水力発電、蓄電池、燃料電池自動車(FCV)
受けられる補助金
詳細はHP参照
申請期間 2022年06月27日〜2023年01月31日まで
令和4年度

燃料電池自動車以外の設備の公募は,令和4年12月23日(金曜日)まで
問い合わせ先 商工労働水産部エネルギー対策課
電話番号:099-286-2567
情報の修正連絡

電気自動車等の充電設備整備事業(令和5年度)

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 法人(国,地方公共団体,独立行政法人及び国又は地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50%を超えるものを除く)
マンション管理組合
集合住宅の所有者(全ての住居を同一の方が所有し,賃貸する場合)
月極駐車場の所有者(全ての区画を同一の者が所有し,賃貸する場合)
認可地縁団体(公民館等にV2H充放電設備を設置する場合)
が対象
受けられる補助金
設置場所・充電設備によって補助率が異なる。HP参照
申請期間 2023年05月22日〜2023年11月30日まで
令和5年度
問い合わせ先 商工労働水産部エネルギー対策課
電話番号:099-286-2727
情報の修正連絡

離島における電気自動車等購入支援事業(令和5年度)

情報確認日:2023年08月17日

対象要件 交付申請日に,鹿児島県内の離島に住所を有する個人
鹿児島県内の離島に事業所を有する法人
補助対象となる車両の使用の本拠を住所地又は所在地の離島内とする個人・法人
上記の個人・法人を対象に4年以上のリースを行うリース事業者
が対象
受けられる補助金 200,000円

個人は1台のみ,法人は2台まで
申請期間 2023年05月22日〜2024年03月08日まで
令和5年度
問い合わせ先 商工労働水産部エネルギー対策課
電話番号:099-286-2727
情報の修正連絡

令和5年度次世代自動車(燃料電池自動車)導入支援事業補助金

情報確認日:2024年01月04日

対象要件 鹿児島県内に事業所を有する個人事業主及び法人
補助対象となる車両の使用の本拠を本県内の事業所の所在地とする個人事業主及び法人
上記の個人事業主・法人を対象に4年以上のリースを行うリース事業者
が対象
受けられる補助金
経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車促進補助金交付規程に定める補助金交付額の2分の1。上限100万円
申請期間 2023年05月22日〜2024年03月08日まで
問い合わせ先 商工労働水産部エネルギー対策課
電話番号:099-286-2727
情報の修正連絡

鹿児島市で利用できる補助金

令和3年度次世代自動車等(FCV、EV、V2H、各種トラック・バス)の購入補助制度

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 交付申請の日に市内に住所を有する個人
使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用する個人
交付申請の日に市内に事業所又は営業所を有する事業者
使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用する事業者
国又は地方公共団体ではない事業者
上記の者を対象に4年以上のリースを行う事業者
上記に該当し、事業補助金の交付対象となる電気自動車の購入にあわせてV2H充電設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置する個人
上記に該当し、事業補助金の交付対象となる電気自動車の購入にあわせてV2H充電設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置する事業者
が対象

対象機器:燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、天然ガストラック、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、天然ガスバス、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス
受けられる補助金 燃料電池自動車…1台あたり30万円(一個人につき一年度に1台、一事業者につき一年度に2台まで)
電気自動車…1台あたり10万円(一個人につき一年度に1台、一事業者につき一年度に2台まで)
V2H充電設備…電気自動車と同時に導入をする場合に限り1件あたり5万円(一個人又は一事業者につき、一年度に1件まで)
天然ガストラック、ハイブリッドトラック、天然ガスバス、ハイブリッドバス
1台あたり10万円(一個人につき一年度に1台、一事業者につき一年度に4台まで)
クリーンディーゼルトラック、クリーンディーゼルバス…1台あたり5万円(一個人につき一年度に1台、一事業者につき一年度に4台まで)
申請期間 2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 環境局 環境部 再生可能エネルギー推進課
電話番号:099-216-1479
情報の修正連絡

令和4年度次世代自動車等(FCV、EV、V2H、各種トラック・バス)の購入補助制度

情報確認日:2022年09月15日

対象要件 【個人】
使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用する個人

【事業者】
使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用する事業者
国又は地方公共団体ではないこと

【リース事業者】
個人または事業者を対象に4年以上のリースを行う事業者

対象設備:燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス、V2H充電設備
受けられる補助金 燃料電池自動車…30万円
電気自動車…10万円
V2H充電設備…5万円
ハイブリッドトラック…10万円
クリーンディーゼルトラック…5万円
ハイブリッドバス…10万円
クリーンディーゼルバス…5万円
申請期間 2022年04月01日〜
問い合わせ先 環境局環境部再生可能エネルギー推進課
電話番号:099-216-1479
情報の修正連絡

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金(太陽光発電システム等の補助)(令和5年度)

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する個人、又は対象システムが設置された個人住宅を購入する個人
実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する個人
実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない個人者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している個人
自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する個人、又は対象システムが設置された住宅を購入し貸与住宅とする個人
太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅(分譲)の管理組合、又は共同住宅(貸与)の所有者
太陽光発電システムが設置された共同住宅(分譲・貸与)を購入する場合の共同住宅(分譲)の管理組合、あるいは共同住宅(貸与)の所有者
太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者
実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者
が対象

対象システム:太陽光発電システム、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、電気自動車用充電設備、V2H充電設備
受けられる補助金 太陽光発電システム…HP参照
HEMS…1万5千円
リチウムイオン蓄電池…7万円
家庭用燃料電池…7万円
電気自動車用充電設備…上限10万円
V2H充電設備…5万円
申請期間 2023年04月07日〜2024年03月29日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境局環境部再生可能エネルギー推進課
電話番号:099-216-1479
情報の修正連絡

令和5年度次世代自動車等(FCV、EV、V2H、各種トラック・バス)の補助制度

情報確認日:2023年05月18日

対象要件 交付申請の日に市内に住所を有する個人
使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用する個人
交付申請の日に市内に事業所又は営業所を有する事業者
使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用する事業者
国又は地方公共団体では事業者
上記の者を対象に4年以上のリースを行う事業者
が対象

対象:次世代自動車、V2H充電設備
受けられる補助金 燃料電池自動車…30万円
電気自動車(普通・小型自動車)…10万円
電気自動車(軽自動車)…6万円
V2H充電設備…6万円
ハイブリッドトラック…10万円
ハイブリッドバス…10万円
クリーンディーゼルトラック…5万円
クリーンディーゼルバス…5万円
申請期間
問い合わせ先 環境局環境部再生可能エネルギー推進課
電話番号:099-216-1479
情報の修正連絡

令和6年度太陽光deゼロカーボン促進事業補助金

情報確認日:2024年04月03日

対象要件 自ら所有する個人住宅に対象システムを設置し所有する個人、又は対象システムが設置された個人
実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する個人
実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システム を設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している個人
自ら所有する貸与住宅に対象システムを設置し所有する個人、又は対象システムが設置された住宅を購入し貸与住宅とする個人
太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅(分譲)の管理組合、又は共同住宅(貸与)の所有者
太陽光発電システムが設置された共同住宅(分譲・貸与)を購入する場合の、共同住宅(分譲)の管理組合、又は共同住宅(貸与)の所有者
太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者
実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者
が対象

対象システム:太陽光発電システム、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、電気自動車用充電設備、V2H充電設備
受けられる補助金 太陽光発電システム…HP参照
HEMS…1万5千円
リチウムイオン蓄電池…7万円
家庭用燃料電池…7万円
電気自動車用充電設備…上限10万円
V2H充電設備…5万円
申請期間 2024年04月08日〜
問い合わせ先 環境局 環境部 再生可能エネルギー推進課
電話番号:099-216-1479
情報の修正連絡

令和6年度次世代自動車等(FCV、EV、V2H、各種トラック・バス)の補助制度

情報確認日:2024年04月03日

対象要件 交付申請の日に市内に住所を有する個人
使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用する個人
交付申請の日に市内に事業所又は営業所を有する事業者
使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用する事業者
国又は地方公共団体ではない事業者
上記の者に4年以上のリースを行う事業者
が対象

対象:次世代自動車、V2H充電設備
受けられる補助金 燃料電池自動車…30万円
電気自動車(普通・小型自動車)…10万円
電気自動車(軽自動車)…5万円
V2H充電設備…5万円
ハイブリッドトラック…10万円
ハイブリッドバス…10万円
クリーンディーゼルトラック…5万円
クリーンディーゼルバス…5万円
申請期間 2024年04月15日〜
問い合わせ先 環境局 環境部 再生可能エネルギー推進課
電話番号:099-216-1479
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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