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エコカー関連の補助金（神奈川県 足柄上郡開成町）
神奈川県 足柄上郡開成町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度EV活用自家消費システム導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内の住宅や事業所に、EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する事業を実施する個人、個人事業者、法人等が対象 対象設備：V2H ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1 補助上限額 個人、個人事業者 20万円 法人 50万円 EV・PHVを新たに導入する場合の加算額 EV 10万円 PHV 5万円 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
EV活用自家消費システム導入費補助金担当
電話番号：045-210-4133 |
燃料電池自動車導入費補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 補助事業を実施する個人、個人事業者、法人等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は700,000円 補助対象経費に3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当
電話番号：045-210-4133 |
燃料電池フォークリフト導入費補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内に事務所又は事業所を有している法人、県内の法人にリースするリース事業者が対象 （環境省補助執行団体が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）（以下「環境省補助金」という。）の交付申請を行った者） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助対象経費に2分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4133 |
水素ステーション整備費補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内に水素供給設備を導入する事業者が対象 新設のほか、実証等を目的として導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合にも適用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額。 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年05月14日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号：045-210-4133 |
燃料電池フォークリフト用水素供給設備導入事業費補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内にFCフォークリフト用水素供給設備を導入する事業者が対象 新設のほか、実証等を目的として導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合にも適用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1（上限2,000万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号：045-210-4133 |
かながわスマートエネルギー計画（令和4年度）
情報確認日：2023年06月23日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB 詳細はURL参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3（上限：大企業1,000万円） 詳細はURL参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和４年度神奈川県ＥＶ導入費補助金
情報確認日：2023年07月06日
| 対象要件 | 補助対象車両（次項を参照）のEV又はPHVの自動車検査証に記載される個人や事業者等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は補助上限額20万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：080-4680-6624 |
令和４年度神奈川県ＥＶ充電設備整備費補助金
情報確認日：2023年02月17日
| 対象要件 | 県内に整備するＥＶ急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人を除く。）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額 新規（追加）：10kW以上（上限100万円） 入替：10kW以上50kW未満（上限50万円）、50kW以上（上限100万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4133 |
令和４年度神奈川県燃料電池自動車導入費補助金
情報確認日：2023年07月06日
| 対象要件 |
県内に在住する個人 県内に事務所又は事業所を有する個人事業者、法人等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は補助上限額50万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
電話番号：045-210-4133 |
令和４年度神奈川県水素ステーション整備費補助金
情報確認日：2022年07月14日
| 対象要件 | 県内に水素ステーションを整備する法人等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
電話番号：045-210-4133 |
令和４年度神奈川県Ｖ２Ｈ充給電設備導入費補助金
情報確認日：2022年09月20日
| 対象要件 |
補助事業を実施する ・県内に在住する又はこれから在住する個人 ・県内に事業所又は事務所を有する法人 など 対象機器：V2H充給電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額（千円未満は切捨て） EV等を新たに導入する場合の加算額 10万円 個人が住宅に導入する場合 個人事業主が自己の事業所用に導入する場合 補助上限額 20万円 法人が自己の事業所用に導入する場合 補助上限額 50万円 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：080-4680-6624 |
令和５年度神奈川県事業用ＥＶ導入費補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内でバス事業、トラック事業又はタクシー事業に供する事業用ＥＶの自動車検査証記録事項等（※）上の所有者となる法人（公共法人を除く。）又は個人事業者 対象機器：ＥＶバス、ＥＶトラック、ＥＶ軽トラック又はＥＶタクシー |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
次の3つのうちのいずれか低い額。（千円未満切捨て） １ 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額 ２ 車両別の補助上限額 ３ 国の補助金を受ける場合は、補助対象経費から国の補助金の補助額を控除した額 車両 補助率 補助上限額 ＥＶバス ３分の１ 1,500万円 ＥＶトラック ４分の１ 500万円 ＥＶ軽トラック （定額） 20万円 ＥＶタクシー ３分の１ 100万円 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 事業用ＥＶ導入費補助金担当
電話番号：045-210-4133 |
令和５年度神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内に整備するＥＶ急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人を除く。） 対象機器：ＥＶ急速充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額です。（千円未満は切捨て） 補助率 3分の1 新規（追加）…出力10kW以上は上限100万円 入替 …出力10kW以上50kW未満は上限50万円、50kW以上は上限100万円 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 ＥＶ急速充電設備整備費補助担当
電話番号：045-210-4133 |
令和５年度神奈川県Ｖ２Ｈ充給電設備導入費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内の住宅又は自己の事業の用に供する事業所に、新たにV2H充給電設備を導入する事業 対象機器：V2H充給電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
次のうちいずれか低い額。（千円未満は切捨て） １ 補助対象経費に３分の１を乗じた額 ２ 25万円（補助上限額） ３ 補助対象経費からＶ２Ｈ充給電設備本体に対する国の補助金の額を控除した額 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 V2H充給電設備導入費補助金事務局
電話番号：080-4680-6681 |
令和5年度神奈川県燃料電池フォークリフト導入費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内に事業所を有している法人、または県内で使用される燃料電池フォークリフトをリースするリース事業者が対象。 対象機器：燃料電池フォークリフト |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に2分の1を乗じた額、補助上限額は500万円 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4133 |
令和５年度神奈川県燃料電池自動車導入費補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内に在住する個人、または県内に事業所を有する個人事業者、法人等が対象。 対象機器：燃料電池自動車（FCV） ※対象車種はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額100万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当
電話番号：045-210-4133 |
令和5年度神奈川県水素ステーション整備費補助金
情報確認日：2023年07月24日
| 対象要件 |
県内に水素ステーションを整備する法人等 対象機器：水素供給設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額。 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ（水素・次世代自動車担当）
電話番号：045-210-4133 |
令和５年度神奈川県ＥＶ普通充電設備整備費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内の共同住宅等に整備するＥＶ普通充電設備等（ＥＶ普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント）の所有者となる者が対象。 補助対象設備の設置先：共同住宅、運送事業等を営む事業所 ※一戸建ての住宅に普通充電設備を整備する場合は補助の対象外 対象機器：ＥＶ普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセント |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ＥＶ普通充電設備…充電用コンセントスタンド 15万円 充電用コンセント…10万円 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 ＥＶ普通充電設備整備費補助金担当
電話番号：045-210-4133 |
足柄上郡開成町で利用できる補助金
【令和３年度】開成町電気自動車等導入補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
・自家用車としてＥＶ（新車）を導入する個人（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること） ・町内の自宅用にＶ２Ｌ（未使用品）を導入する個人（ＥＶを所有する方または同時に導入する方のみ） ※申請より以前に導入した場合は対象外 対象機器：ＥＶ、Ｖ２Ｌ 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・ＥＶ（車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く （環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」を活用する場合）…２０万円 （上記以外）…１０万円 ・ＥＶ（車両本体価格２００万円以下） ※超小型ＥＶを除く （環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」を活用する場合）…１０万円 （上記以外）…５万円 ・超小型ＥＶ ※新車のみ…５万円 ・Ｖ２Ｌ（ＥＶと同時導入する場合） （環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」を活用する場合）…１５万円 ・Ｖ２Ｌ（ＥＶと同時導入しない場合） （環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」を活用する場合）…７万円 （上記以外のV2L）…５万円 |
| 申請期間 |
2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
都市経済部 環境上下水道課
電話番号：0465-84-0314 |
令和4年度ゼロカーボンシティ創成補助制度
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
自宅を新築（建売の購入を含む）またはリフォームする方で、 国や県のＺＥＨやＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅に対する補助を受けた方 ・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2にに規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けていること 築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 〇自家用車としてＥＶ（新車）や超小型ＥＶ（新車）を導入する方（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること） ※サブスクリプションによる導入も対象 〇町内の自宅用にＶ２Ｌ（未使用品）を導入する方（ＥＶを所有する方または同時に導入する方のみ）…V2Hを導入予定の方は要相談。 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器：ＺＥＨ ＺＥＨ＋ ＬＣＣＭ住宅 太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電池 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ＥＶ 超小型ＥＶ Ｖ２Ｌ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①ＺＥＨ 20万円 ②ＺＥＨ＋（ＥＶとの連携要件を充たす場合） 35万円 ③ＺＥＨ＋（②以外） 30万円 ④ＬＣＣＭ住宅 50万円 ⑤太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 5万円 ⑥太陽光発電システム（神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合） ２万円/ｋＷ（上限８万円） ⑦太陽光発電システム（⑥以外） １万５千円/ｋＷ （上限６万円） ⑧家庭用燃料電池システム 5万円 ⑨定置用リチウムイオン蓄電池 （神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合） 7万円 ⑩定置用リチウムイオン蓄電池 （⑨以外） 5万円 ⑪家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 加速化加算（⑤～⑪のうち３件以上を同時に設置する場合に上乗せ） ５万円 ⑫ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） ２０万円 ⑬ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） １０万円 ⑭ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く （⑫以外） １０万円 ⑮ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く （⑬以外） ５万円 ⑯超小型ＥＶ（購入） ５万円 ⑰ＥＶ（サブスクリプション：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く ８万円 ⑱ＥＶ（サブスクリプション：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く ４万円 ⑲超小型ＥＶ（サブスクリプション） ４万円 ⑳Ｖ２Ｌ（ＥＶと同時導入する場合） （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） １５万円 ㉑Ｖ２Ｌ（ＥＶと同時導入しない場合） （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） ７万円 ㉒Ｖ２Ｌ（⑳・㉑以外）５万円 |
| 申請期間 |
2023年03月15日まで ①～④ 要確認 ⑤～⑪ 着工前 ⑫～㉒ 国補助金を活用することが要件となっている場合は、同補助金の交付決定後に申請。それ以外は事前申請 |
| 問い合わせ先 |
環境上下水道課
電話番号：0465-84-0314 |
令和5年度ゼロカーボンシティ創成補助制度
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
自宅をＺＥＨ、ＺＥＨ+、ＬＣＣＭ住宅で新築（建売の購入を含む）またはリフォームする方 ・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2に規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかＺＥＨマークの表示されたＢＥＬＳ評価書の交付を受けていること。（重点対策加速化補助金については、国の補助事業は対象外） 築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 自宅にソーラーカーポートを導入する方（自宅の屋根に太陽光発電設備を載せたくない方） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 〇自家用車としてＥＶ（新車）や超小型ＥＶ（新車）を導入する方（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること） ※サブスクリプションによる導入も対象 〇町内の自宅用にＶ２ＨやＶ２Ｌ（未使用品）を導入する方（ＥＶを所有する方または同時に導入する方のみ） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｈ、V２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｈについては、その設置場所が自宅でありＥＶの自動車検査証における本拠の位置と同じであること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶやＶ２Ｈ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ＺＥＨ、ＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅、太陽熱利用システム、太陽光発電システム、蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕、ＥＶ、超小型ＥＶ、Ｖ２Ｈ、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①ＺＥＨ（重点対策加速化補助金） ７５万円+太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ②ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外） ２０万円 ③ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合 １３５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ④ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※ＥＶとの連携要件なし １３０万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ⑤ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件を充たす場合 35万円 ⑥ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件なし 30万円 ⑦ＬＣＣＭ住宅 50万円 ⑧太陽熱利用システム ※強制循環型のみ ５万円 ⑨太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 【４ｋＷまで】12万円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 ⑩太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※⑨以外 【４ｋＷまで】８万５千円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 ⑪太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ５万円／ｋＷ（上限20万円）（１ｋW未満は切捨て） ⑫太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※⑪以外 １万５千円／ｋW（上限６万円）（１ｋＷ未満は切捨て） ⑬エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 ５万円 ⑭蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ７万円 ⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※⑭以外 ５万円 ⑯家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 ★加速化加算（補助対象機器のうち３つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋５万円 ★EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でＥＶを導入した場合） ＋15万円 ⑰ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合） ＋15万円 ⑱ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋２０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ⑲ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋１０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ⑳ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 ２０万円 国CEV補助金を活用しない場合 １０万円 ㉑ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ㉒超小型ＥＶ〔購入〕 15万円 ㉓ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ８万円 ㉔ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ４万円 ㉕超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕 12万円 ㉖Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 ㉗Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 ㉘Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ㉙Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ７万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度で太陽光発電を導入 ＋15万円 |
| 申請期間 |
2024年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
企画政策課
電話番号：0465-84-0312 |
開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金
情報確認日：2023年07月27日
| 対象要件 |
補助金の交付を受けることができる者は、ＧＸ戦略設備を導入する事業者で あって、次の各号のいずれも備えたものとする。 (１) 補助の対象設備が設置又は保管される施設及び敷地の所有権を有しているこ と。借地等の場合には所有権を有する者の承認を得ていること。 (２) 補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用して いないこと。 (３) エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要 な情報を提供すること。 (４) 開成町ゼロカーボンシティパートナー企業として開成町と協定を締結してい ること。ただし、未締結の者であっても、交付決定までの間に協定を締結する場 合は対象とする。 (5) 電気自動車（以下「ＥＶ」という。）を導入する場合については、補助対象 車両の自動車検査証の使用者及び所有者に記載されている事業者であること。ま た、事業者の町内の所有施設において、車両の走行による想定年間消費電力量を 賄うことができる太陽光発電設備等の再エネ発電設備を有していること。ただ し、同設備で十分な電力を賄うことができない場合等で同設備を設置でいない場 合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書、再エネ 電力由来Ｊクレジット）の購入又は再エネ電力メニューから調達を行うこととす ること。 制度利用者は、ゼロカーボンシティ創成パートナー企業の協定を町と締結する（している）ことが条件 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) LED照明 高効率換気空調設備 EV V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 ５万円/ｋＷ 太陽光発電システムと同時設置する場合限定 １－１ 蓄電池 設置費用の１/３（上限6,300円/ｋＷh） １－２ EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) 設置費用の２/３ LED照明 設置費用の１/２ 高効率換気空調設備 設置費用の１/２ EV 積載蓄電池の容量×２万円（上限は国ＣＥＶ補助金の額） EVと同時に購入する場合限定 V2H 設置費用の１/２ |
| 申請期間 |
【実施期間】 令和５年度から令和８年度まで |
| 問い合わせ先 |
企画政策課
電話番号：0465-84-0312 |
ゼロカーボンシティ創成補助制度(令和6年度)
情報確認日：2024年04月09日
| 対象要件 |
・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2に規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかＺＥＨマークの表示されたＢＥＬＳ評価書の交付を受けていること。（重点対策加速化補助金については、国の補助事業は対象外） 対象機器:ＺＥＨ ＬＣＣＭ住宅 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:太陽熱利用システム 太陽光発電システム エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 蓄電池 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕 町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｈ、V２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｈについては、その設置場所が自宅でありＥＶの自動車検査証における本拠の位置と同じであること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶやＶ２Ｈ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ＥＶ Ｖ２Ｈ Ｖ２Ｌ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ＺＥＨ（重点対策加速化補助金） ７５万円+太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合＋設置費用(機器・工事)の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外） ２０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合 １３５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※ＥＶとの連携要件なし １３０万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件を充たす場合 35万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件なし 30万円 ＬＣＣＭ住宅 50万円 太陽熱利用システム ※強制循環型のみ ５万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 蓄電池を同時 設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）上記以外 【４ｋＷまで】８万５千円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（千円未満は切捨て 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ５万円／ｋＷ（上限20万円）（千円未満は切捨て） 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※上記以外 １万５千円／ｋW（上限６万円）（千円未満は切捨て） エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 ５万円 蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ７万円 ⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※上記以外 ５万円 ⑯家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 ★加速化加算（補助対象機器のうち３つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋５万円 ★EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でＥＶを導入した場合） ＋15万円 ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ７万円／ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh) ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３ EV同時導入加算 （前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合） ＋15万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋２０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋１０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 ２０万円 国CEV補助金を活用しない場合 １０万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 超小型ＥＶ〔購入〕 15万円 ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ８万円 ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ４万円 超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕 12万円 Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ７万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度で太陽光発電を導入 ＋15万円 |
| 申請期間 |
2025年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課
電話番号：0465-84-0314 |
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