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エコカー関連の補助金（高知県 土佐市）
高知県 土佐市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
高知県で利用できる補助金
令和４年度高知県充電設備導入推進事業費補助金
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
補助金の交付対象となる者は、一般の用に供する急速充電設備を設置する土地の使用権限を有する町村（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）及び次の１から３に掲げる全ての要件を満たす事業者とする。 法人格を有し、補助施設を所有又は管理していること。ただし、管理している場合においては、当該補助施設を補助事業のために用いることについて所有者の承諾を得ていること。 県が実施する再エネルギーに関する普及啓発活動に協力すること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費から寄付金その他の収入額を控除した額に３分の１を乗じて得た額以内の額（上限額240万円） |
| 申請期間 |
2022年05月12日〜 |
| 問い合わせ先 |
高知県 林業振興・環境部 環境計画推進課
電話番号：088-821-4538 |
土佐市で利用できる補助金
令和6年度 土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
情報確認日：2024年11月21日
| 対象要件 |
自らが居住している市内の専用住宅又は市内に居住を予定し、新築又は改築する専用住宅に発電システム及び蓄電池設備等を設置する個人であること 対象機器:住宅用太陽光発電システム及び蓄電池設備又はV2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
発電システムは、発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値(単位はkWとし、小数第２位未満を切り捨てる。)に４万円を乗じて得た額(千円未満を切り捨てる。)とし、上限を１件当たり２０万円とする。 蓄電池設備は、その容量(単位はkWhとし、小数第２位未満を切り捨てる。)に４万円を乗じて得た額(千円未満を切り捨てる。)とし、上限を１件当たり４０万円とする。 Ｖ２Ｈ充放電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金(令和４年度補正・令和５年度補助金)における銘柄ごとの補助金交付上限額に０．４を乗じて得た額(千円未満を切り捨てる。)又は一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金(令和５年度補正･令和６年度補助金)における銘柄ごとの補助金交付上限額(補助率１／２)に０．４を乗じて得た額(千円未満を切り捨てる。)と、当該設備の購入費(税抜)に０．２を乗じて得た額(千円未満を切り捨てる。)の、いずれか少ない方を補助金の額とし、上限を１件あたり３０万円とする。なお、一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金との併用を可能とし、今後一般社団法人次世代自動車振興センターにおいて、補助対象設備が追加される場合には、本事業の補助対象設備に追加する。 関係書類 |
| 申請期間 |
2024年10月08日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境保全係
電話番号：088-852-7647 |
土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和７年度）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第８条に規定する実績報告をする日において、市の住民基本台帳に記載されている者 自らが居住している市内の住宅、市内に居住を予定し新築若しくは改築する住宅又は当該住宅が存する敷地内（以下「住宅等」という。）に太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置する個人であること。ただし、既に当該住宅等に太陽光発電システムのみ、蓄電池設備等のみ又は太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置している場合であって、太陽光発電システムのみ、蓄電池設備等のみ又は太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置することにより、太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置することとなる個人は、補助対象者とすることができる。 電力事業者と電力受給契約を締結していること。 対象機器:太陽光発電システム 蓄電池設備 Ｖ２Ｈ充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システムは、太陽光発電システムの設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額と、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値(単位はkWとし、小数第２位未満を切り捨てる。)を比較して小さい方の合計値に４万円を乗じて得た額を比較し、いずれか低い方の額とし、上限を１件当たり２０万円(千円未満を切り捨てる。)とする。 蓄電池設備は、蓄電池設備の設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額と、蓄電池設備の設備容量(単位はkWhとし、小数第２位未満を切り捨てる。)に４万円を乗じて得た額を比較し、いずれか低い方の額とし、上限を１件当たり４０万円(千円未満を切り捨てる。)とする。 Ｖ２Ｈ充放電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額に０．４を乗じて得た額と、当該設備の購入費(税抜)に０．２を乗じて得た額の、いずれか少ない方を補助金の額とし、上限を１件あたり３０万円(千円未満を切り捨てる。)とする。 |
| 申請期間 |
2025年05月19日〜2026年02月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境保全係
電話番号：088-852-7647 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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