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エコカー関連の補助金（新潟県 新潟市）
新潟県 新潟市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
新潟県で利用できる補助金
新潟県離島における電気自動車等導入促進事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年11月07日
| 対象要件 |
佐渡島及び粟島に事業所を置く法人、団体（国、地方自治体を除く。）、個人事業主が対象。 対象設備：電気自動車、充電設備、太陽光発電設備（充電設備と一体で導入する場合） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車…国の補助事業で定める補助額以内、上限80万円 充電設備…補助対象事業費のうち国の補助額を除いた事業費の1/3以内、上限75万円 太陽光発電設備を充電設備と一体で導入する場合は、別途、太陽光発電設備の導入経費の1/6以内を補助。上限50万円 |
| 申請期間 |
2022年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号：025-280-5257 |
新潟県次世代タクシー等導入促進事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
県内に住所を有する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人のタクシー事業者が対象。 対象設備：電気自動車等タクシー、電気自動車用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車等タクシー…補助対象経費－236万円（千円未満切捨て） 電気自動車用充電設備…補助対象経費×1/4（千円未満切捨て） |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
交通政策局 交通政策課 交通企画班
電話番号：025-280-5109 |
新潟県自然エネルギーの島構想実現に向けた太陽光発電・電気自動車等導入促進事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
佐渡市又は粟島浦村に事業所を置く法人格を有する民間団体又は個人事業者のうち、以下の３点に同意いただける方が対象。 1 事業完了時に、実績報告の内容を知事又は知事が指定する者（以下、「知事等」という。）に提出し、その報告内容を知事等が広く公開すること。 2 事業完了後、知事等が別に指定する定期報告を、知事等に３年間提出し、その報告内容を知事等が広く公開すること。 3 県が開催するセミナー等での成果事例発表等に協力すること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 本事業で導入する太陽光発電設備の定格出力１kWあたり４万円 電気自動車等 国のCEV補助事業で定める補助額 10kWあたり1台まで |
| 申請期間 |
2022年08月22日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室
電話番号：025-280-5257 |
佐渡島・粟島における太陽光発電・電気自動車等の導入促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
佐渡市または粟島浦村に事業所を置く法人格を有する民間団体または個人事業者、もしくは補助事業に参画してPPA事業を行う法人格を有する民間団体または個人事業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、電気自動車等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…4万円/1kW 電気自動車等…国のCEV補助事業で定める補助額と同額 |
| 申請期間 |
2023年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
島エネルギー・自動車補助金補助金事務局
電話番号：025-263-0100 |
新潟県次世代タクシー等導入促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年09月14日
| 対象要件 |
県内に住所を有する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人のタクシー事業者が対象。 対象設備：電気自動車等タクシー、電気自動車用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車等タクシー…補助対象経費－236万円（千円未満切捨て） 電気自動車用充電設備…補助対象経費×1/4（千円未満切捨て） |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
交通政策局 交通政策課 交通企画班
電話番号：025-280-5109 |
新潟市で利用できる補助金
新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
下記すべてに該当する個人が対象。 ・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人 ・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者 ・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者 ・市税の滞納がない者 ・交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和6年3月15日までに、実績報告書を提出する者 対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備、2万円／kW 上限10万円 定置用蓄電池設備、1万円／kWh 上限10万円 V2H充放電設備、定額10万円 燃料電池（エネファーム）、定額5万円 |
| 申請期間 |
2023年09月19日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話番号：025-226-1357 |
新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年04月08日
| 対象要件 |
下記すべてに該当する個人が対象。 ・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人 ・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者 ・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者 ・市税の滞納がない者 ・交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和6年3月15日までに、実績報告書を提出する者 対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備、2万円／kW 上限10万円 定置用蓄電池設備、1万円／kWh 上限10万円 V2H充放電設備、定額10万円 燃料電池（エネファーム）、定額5万円 |
| 申請期間 |
2024年04月24日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話番号：025-226-1357 |
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