エコカー関連の補助金(岡山県 高梁市)

岡山県 高梁市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

岡山県で利用できる補助金

充電環境整備事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年03月13日

対象要件 地方公共団体、法人、新設若しくは既設の共同住宅及び長屋(以下「マンション等」という。)の
管理組合の代表者が対象
※詳細はHP参照
受けられる補助金
【普通充電設備】
補助対象経費の1/2、上限18万円(1台につき)

【急速充電設備】
補助対象経費の1/2、上限150万円(1施設につき1台)
申請期間 2023年02月10日まで
問い合わせ先 環境文化部 新エネルギー・温暖化対策室
電話番号:086-226-7298
情報の修正連絡

充電環境整備事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 地方公共団体、法人、新設若しくは既設の共同住宅及び長屋(以下「マンション等」という。)の
管理組合の代表者が対象
※詳細はHP参照
受けられる補助金
【普通充電設備】
補助対象経費の1/2、上限18万円(1台につき)

【急速充電設備】
補助対象経費の1/2、上限150万円(1施設につき1台)
2口以上の充電設備は1口につき25万円加算
申請期間 2024年02月09日まで
問い合わせ先 環境文化部 新エネルギー・温暖化対策室
電話番号:086-226-7298
情報の修正連絡

事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 事業を実施するためにEV等を使用する事業者(個人事業主。市町村を含む)、または先の事業者と補助対象車のリース契約を結ぶリース事業者が対象。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 200,000円

1申請者(リースの場合は、1賃借者)につき、年間5台を限度とする
申請期間 2024年02月09日まで
問い合わせ先 環境文化部環境企画課新エネルギー・温暖化対策室
電話番号:086-226-7298
情報の修正連絡

岡山県充電環境整備事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年06月19日

対象要件 公共施設、商業施設、宿泊施設、マンション等集合住宅などへの普通充電設備や急速充電設備の設置する以下が対象。
・地方公共団体
・法人
・新設若しくは既設の共同住宅及び長屋(以下「マンション等」という。)の管理組合の代表者(新築されたマンション等であって、管理組合が設置されていない場合にあっては、当該マンション等の建築主とする。)又は他者の居住の用に供するマンション等の所有者(マンション等の区分所有者は除く。)
・公共施設、商業施設、宿泊施設等のうち、EV等の普及に有効と考えられる場所(ただし、自動車販売会社の店舗は除く。)に充電設備を設置する個人事業主
・月極駐車場の所有者
・上記と補助事業に係るリース契約を締結する法人

対象設備:普通充電設備(充電用コンセントスタンド、充電用コンセントを含む)、急速充電設備
受けられる補助金
【普通充電設備】
充電設備を既築分譲マンションへ設置する場合…3/4
上記の補助率が適用される場合以外の場合…1/2
上限…18万円/台
施設等の駐車場収容台数の2割以内又は10台のいずれか低い方の台数(施設等の駐車場収容台数の2割が1台未満の場合は1台)。マンション等に属する駐車場にあっては上記にかかわらず10台。

【急速充電設備】
補助対象経費の1/2、上限150万円(2口以上の充電設備は2口目から1口につき25万円加算)
上限、1施設等につき1台
申請期間 2025年02月10日まで
問い合わせ先 環境文化部 脱炭素社会推進課
電話番号:086-226-7298
情報の修正連絡

事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年05月22日

対象要件 事業を実施するためにEV等を使用する事業者(個人事業主。市町村を含む)、または左記の事業者と補助対象車のリース契約を結ぶリース事業者が対象。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 200,000円

1申請者(リースの場合は、1賃借者)につき、年間5台を限度とする
申請期間 2025年02月10日まで
問い合わせ先 環境文化部脱炭素社会推進課
電話番号:086-226-7298
情報の修正連絡

事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月09日

対象要件 事業を実施するためにEV等を使用する事業者(個人事業主。市町村を含む)、または左記の事業者と補助対象車のリース契約を結ぶリース事業者が対象。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 200,000円

1申請者(リースの場合は、1賃借者)につき、年間5台を限度とする
申請期間 2026年02月10日まで
問い合わせ先 環境文化部脱炭素社会推進課
電話番号:086-226-7298
情報の修正連絡

高梁市で利用できる補助金

高梁市電気自動車等導入促進補助金(令和5年度)

情報確認日:2025年05月21日

対象要件 【電気自動車等】
補助金の交付申請をする日から起算して1年以上前から継続して本市に住所を有する個人または本市に本社・支店等を置く法人、個人事業者が対象。
市内を電気自動車等の使用の本拠とすること。​
電気自動車等の自動車検査証(記録事項)に記載される使用者及び所有者であること。ただし、割賦販売契約(ローン)により購入する場合は、所有者でなくても可とする。

【充電設備または放充電設備】
本市に住所を有し、自ら居住する戸建住宅(本市内に存する戸建住宅であって、兼用戸建住宅を含む。)に自己の所有する充電設備または充放電設備を設置した個人が対象。充電設備または充放電設備と接続が可能な電気自動車等を所有または購入契約していること。

対象設備:電気自動車等(電気自動車・プラグインハイブリッド車)、充電設備(普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド)、充放電設備(ビークル・トゥ・ホーム(V2H))
受けられる補助金 電気自動車等…補助対象経費の1/10、上限10万円
充電設備、充放電設備…補助対象経費の1/2、上限5万円

申請期間 令和5年度
問い合わせ先 環境課 環境政策係
電話番号:0866-21-0259
情報の修正連絡

高梁市電気自動車等導入促進補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年05月22日

対象要件 【電気自動車等】
補助金の交付申請をする日から起算して1年以上前から継続して本市に住所を有する個人または本市に本社・支店等を置く法人、個人事業者が対象。
市内を電気自動車等の使用の本拠とすること。​
電気自動車等の自動車検査証(記録事項)に記載される使用者及び所有者であること。ただし、割賦販売契約(ローン)により購入する場合は、所有者でなくても可とする。

【充電設備または放充電設備】
本市に住所を有し、自ら居住する戸建住宅(本市内に存する戸建住宅であって、兼用戸建住宅を含む。)に自己の所有する充電設備または充放電設備を設置した個人が対象。充電設備または充放電設備と接続が可能な電気自動車等を所有または購入契約していること。

対象設備:電気自動車等(電気自動車・プラグインハイブリッド車)、充電設備(普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド)、充放電設備(ビークル・トゥ・ホーム(V2H))
受けられる補助金 電気自動車等…補助対象経費の1/10、上限10万円
充電設備、充放電設備…補助対象経費の1/2、上限5万円

※各区分に応じ、申請者及び申請者の同一世帯につき1回限り

申請期間 令和6年度
問い合わせ先 環境課 環境政策係
電話番号:0866-21-0259
情報の修正連絡

高梁市スマートエネルギー導入促進補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月24日

対象要件 【太陽光発電システム等(下記以外)】
市内に住所を有する、自らの居住の用に供する市内の住宅に補助対象機器を設置する個人、または補助対象機器が設置された新築住宅を購入し自らが居住する個人が対象。

【窓断熱】
市内に住所を有する、自らの居住の用に供する市内の住宅のエコリフォームとして補助対象機器の交換等をする個人が対象。

【電気自動車等】
補助金の交付申請をする日から起算して1年以上前から継続して本市に住所を有する個人または本市に本社・支店等を置く法人等が対象。
市内を電気自動車等の使用の本拠とすること。
電気自動車等の自動車検査証(記録事項)に記載される使用者及び所有者であること。ただし、割賦販売契約(ローン)により購入する場合は、所有者でなくても可とする。

対象設備:住宅用太陽光発電システム、住宅用定置型蓄電池、太陽熱利用システム、充電設備、充放電設備(V2H)、家庭用燃料電池システム、高効率給湯器、高効率エアコン、窓断熱、ZEH住宅、電気自動車等
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム…7万円/kw、上限30万円
住宅用定置型蓄電池…7万円/kw、上限30万円
太陽熱利用システム…補助対象経費の1/3、上限10万円
充電設備…補助対象経費の1/2、上限10万円
充放電設備(V2H)…補助対象経費の1/2、上限10万円
家庭用燃料電池システム…補助対象経費の1/3、上限20万円
高効率給湯器…補助対象経費の1/3、上限10万円
高効率エアコン…補助対象経費の1/3、上限5万円
窓断熱…補助対象経費の1/3、上限20万円
ZEH住宅…定額20万円
電気自動車等…補助対象経費の1/5、上限20万円

※上記補助額は、市内事業者を利用した場合。市外事業者を利用した場合は、補助率及び上限額が市内事業者の額の1/2となる
申請期間 2026年02月27日まで
事業の完了した日から60日以内、または令和8年2月27日(金曜日)のいずれか早い日まで
問い合わせ先 環境課 環境政策係
電話番号:0866-21-0259
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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