- TOP
- エコカー関連の補助金
- 栃木県
- 那須塩原市
エコカー関連の補助金（栃木県 那須塩原市）
栃木県 那須塩原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
栃木県で利用できる補助金
燃料電池自動車導入事業（令和5年度）
情報確認日：2023年04月20日
| 対象要件 |
県内に主たる住居、事務所若しくは事業所を有する個人、県内に事務所若しくは事業所を有する法人（国、地方公共団体を除く）、左記の個人又は法人とリース契約を締結するリース事業が対象。 対象車種：国（次世代自動車振興センター）が行う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象となる燃料電池自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
国補助金の1/2以内、上限100万円 |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号：028-623-3186 |
燃料電池自動車導入事業（令和6年度）
情報確認日：2024年04月04日
| 対象要件 |
県内に主たる住居、事務所若しくは事業所を有する個人、県内に事務所若しくは事業所を有する法人（国、地方公共団体を除く）、左記の個人又は法人とリース契約を締結するリース事業が対象。 対象車種：国（次世代自動車振興センター）が行う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象となる燃料電池自動車。 令和6（2024）年3月16日から令和7（2025）年2月28日までに初度登録された自動車が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
国補助金の1/2以内、上限100万円 |
| 申請期間 |
令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号：028-623-3186 |
【事業者向けEV・PHV導入補助金】災害時電源EV・PHV導入促進事業（令和6年度）
情報確認日：2024年04月11日
| 対象要件 |
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等、または左記に対して、EV又はPHVに係るリース契約等を締結したリース事業者が対象。 令和6年度事業は、令和6（2024）年4月1日から令和7（2025）年2月28日までに初度登録された自動車が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
200,000円 上限額は200,000円 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号：028-623-3186 |
【事業者向けEV・PHV導入補助金】災害時電源EV・PHV導入促進事業について（令和7年度）
情報確認日：2025年04月09日
| 対象要件 |
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等、または左記に対して、EV又はPHVに係るリース契約等を締結したリース事業者が対象。 令和6（2024）年4月1日以降の契約及び発注であり、かつ、令和7（2025）年3月1日から令和8年（2026）年2月28日までに初度登録された自動車が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
200,000円 上限額は200,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号：028-623-3186 |
燃料電池自動車導入事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
県内に主たる住居、事務所若しくは事業所を有する個人、県内に事務所若しくは事業所を有する法人（国、地方公共団体を除く）が対象。 対象車種：国（次世代自動車振興センター）が行う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象となる燃料電池自動車。 令和7（2025）年3月1日から令和8（2026）年2月28日までに初度登録された自動車が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
国補助金の1/2以内、上限100万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号：028-623-3262 |
那須塩原市で利用できる補助金
令和3年度電気自動車購入費補助事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
平成30年4月1日以降に電気自動車を購入し、車両登録時において那須塩原市民で市民となってから3か月以上経過している個人が対象。 車両購入者であり、かつ、自動車検査証上の所有者及び使用者（所有権留保付きローン購入の場合は、所有者は、自動車販売会社、ローン会社等でも可）であること。 経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の交付を受けた個人。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の半額を補助 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
気候変動対策局
電話番号：0287-73-5651 |
令和4年度電気自動車等補助事業
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
【個人】 那須塩原市民となってから3か月以上経過していること。 【事業者】 市内に主たる事務所又は事業所を保有する個人事業主（青色申告を行っている者に限る。）又は法人（国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人又は団体を除く。）であること。 充電設備を市内の主たる事務所又は事業所へ設置する者であること。 ※詳細はHP参照 対象設備：電気自動車、水素自動車、外部給電器、V2H充放電設備、充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車、水素自動車…15万円 外部給電器…補助対象経費の1/3か10万円のいずれか低い額 V2H充放電設備…補助対象経費の1/3か10万円のいずれか低い額 充電設備…補助対象経費の1/4か1基当たり10万円として算定した額のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
気候変動対策局
電話番号：0287-73-5651 |
令和5年度電気自動車等補助事業
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
【個人】 那須塩原市民となってから3か月以上経過していること。 【事業者】 市内に主たる事務所又は事業所を保有する個人事業主（青色申告を行っている者に限る。）又は法人（国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人又は団体を除く。）であること。 充電設備を市内の主たる事務所又は事業所へ設置する者であること。 ※詳細はHP参照 対象設備：電気自動車、水素自動車、外部給電器、V2H充放電設備、充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車、水素自動車…15万円 外部給電器…補助対象経費の1/3か10万円のいずれか低い額 V2H充放電設備…補助対象経費の1/3か10万円のいずれか低い額 充電設備…補助対象経費の1/4か1基当たり10万円として算定した額のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
気候変動対策局
電話番号：0287-73-5651 |
令和6年度電気自動車等補助事業
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
那須塩原市民となってから3か月以上経過している個人が対象。 対象設備：電気自動車（BEV）、水素自動車（FCV）、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車、水素自動車…15万円 V2H充放電設備…補助対象経費の1/3と10万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
気候変動対策局
電話番号：0287-73-5651 |
令和6年度事業者向け電気自動車等補助事業
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
市内に主たる事務所又は事業所を保有する個人事業主（青色申告を行っている者に限る。）又は法人（国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人又は団体を除く。）であること。 充電設備を市内の主たる事務所又は事業所へ設置する者であること。 ※詳細はHP参照 対象設備：気自動車（BEV)、水素自動車（FCV)、充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車、水素自動車…15万円 充電設備…補助対象経費の1/4と10万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
気候変動対策局
電話番号：0287-73-5651 |
令和7年度電気自動車等補助事業
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
那須塩原市民となってから3か月以上経過している個人が対象。 対象設備：電気自動車（BEV）、水素自動車（FCV）、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車、水素自動車…15万円 V2H充放電設備…補助対象経費の1/3と10万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境戦略部 カーボンニュートラル課 気候変動対策係
電話番号：0287-73-5651 |
令和7年度事業者向け電気自動車等補助事業
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
市内に主たる事務所又は事業所を保有する個人事業主（青色申告を行っている者に限る。）又は法人（国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人又は団体を除く。）であること。 充電設備を市内の主たる事務所又は事業所へ設置する者であること。 ※詳細はHP参照 対象設備：気自動車（BEV)、水素自動車（FCV)、充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車、水素自動車…15万円 充電設備…補助対象経費の1/4と10万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境戦略部 カーボンニュートラル課 気候変動対策係
電話番号：0287-73-5651 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
補助金検索サービス
- 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。