エコカー関連の補助金(栃木県 日光市)

栃木県 日光市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

栃木県で利用できる補助金

燃料電池自動車導入事業(令和5年度)

情報確認日:2023年04月20日

対象要件 県内に主たる住居、事務所若しくは事業所を有する個人、県内に事務所若しくは事業所を有する法人(国、地方公共団体を除く)、左記の個人又は法人とリース契約を締結するリース事業が対象。

対象車種:国(次世代自動車振興センター)が行う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象となる燃料電池自動車
受けられる補助金
国補助金の1/2以内、上限100万円
申請期間 令和5年度
問い合わせ先 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号:028-623-3186
情報の修正連絡

燃料電池自動車導入事業(令和6年度)

情報確認日:2024年04月04日

対象要件 県内に主たる住居、事務所若しくは事業所を有する個人、県内に事務所若しくは事業所を有する法人(国、地方公共団体を除く)、左記の個人又は法人とリース契約を締結するリース事業が対象。

対象車種:国(次世代自動車振興センター)が行う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象となる燃料電池自動車。
令和6(2024)年3月16日から令和7(2025)年2月28日までに初度登録された自動車が対象。
受けられる補助金
国補助金の1/2以内、上限100万円
申請期間 令和6年度
問い合わせ先 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号:028-623-3186
情報の修正連絡

【事業者向けEV・PHV導入補助金】災害時電源EV・PHV導入促進事業(令和6年度)

情報確認日:2024年04月11日

対象要件 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等、または左記に対して、EV又はPHVに係るリース契約等を締結したリース事業者が対象。

令和6年度事業は、令和6(2024)年4月1日から令和7(2025)年2月28日までに初度登録された自動車が対象。
受けられる補助金 200,000円
上限額は200,000円
申請期間 令和6年度
問い合わせ先 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号:028-623-3186
情報の修正連絡

日光市で利用できる補助金

令和3年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内に住所を有し、EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人、またはV2Hか住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含む。)

対象設備
電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)
電気自動車等充給電システム(V2H)
住宅用蓄電システム
※太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること
受けられる補助金 電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)…10万円
電気自動車等充給電システム(V2H)…10万円
住宅用蓄電システム…2万円/kWh、上限10万円
申請期間 2021年04月01日〜
令和3年度
問い合わせ先 市民環境部環境課環境係
電話番号:0288-21-5152
情報の修正連絡

令和4年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

情報確認日:2023年04月07日

対象要件 市内に住所を有し、EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人、またはV2Hか住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含む。)

対象設備
電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)
電気自動車等充給電システム(V2H)
住宅用蓄電システム
受けられる補助金 電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)…10万円
電気自動車等充給電システム(V2H)…10万円
住宅用蓄電システム…2万円/kWh、上限10万円
申請期間 2022年04月01日〜
令和4年度
問い合わせ先 市民環境部環境生活課環境対策係
電話番号:0288-21-5152
情報の修正連絡

令和5年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 市内に住所を有し、EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人、またはV2Hか住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含む。)

対象設備
電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)
電気自動車等充給電システム(V2H)
住宅用蓄電システム
受けられる補助金 電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)…15万円
電気自動車等充給電システム(V2H)…15万円
住宅用蓄電システム…3万円/kWh、上限15万円
申請期間 令和5年度
問い合わせ先 市民環境部環境生活課環境対策係
電話番号:0288-21-5152
情報の修正連絡

次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月04日

対象要件 市内に住所を有し、EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人、またはV2Hか住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含む。)

対象設備
電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)
電気自動車等充給電システム(V2H)
住宅用蓄電システム
受けられる補助金 電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)…15万円
電気自動車等充給電システム(V2H)…15万円
住宅用蓄電システム…3万円/kWh、上限15万円
申請期間 令和6年度
問い合わせ先 観光経済部 環境森林課 気候変動対策係
電話番号:0288-21-5152
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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