東京都中央区のエコカーに関する補助金

令和3年度EVバス導入促進事業

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	助成対象EVバスを購入した旅客自動車運送事業者、地方公共団体が対象。助成対象EVバスに係るリース契約を旅客自動車運送事業者又は地方公共団体と締結したリース事業者、割賦販売契約を締結した当該契約における売主も対象となる。 ※初度登録日が令和2年4月1日から令和5年2月28日までの間にあるＥＶバス(中古の輸入車を除く)であること。
受けられる補助金	上限額は16,600,000円助成対象経費の3分の1、上限は1,660万円
申請期間	2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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圧縮天然ガス自動車(CNG自動車)導入補助金(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	使用の本拠の位置を都内に置く自動車を所有する中小企業者(国、地方公共団体、及び国又は地方公共団体の出資団体を除く、中小企業基本法に規定する中小企業)が対象。対象車両:圧縮天然ガス(CNG)自動車(車両総重量3.5トン以下の車両を除く。)
受けられる補助金	車両総重量8t超:20万円/台車両総重量8t以下3.5t超:10万円/台
申請期間	2021年04月01日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先	環境局環境改善部自動車環境課低公害化支援担当電話番号：03-5388-3535

情報の修正連絡

電気自動車等の普及促進事業 (EV・PHV車両)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内に住所を有する個人、事務所もしくは事業所を有する中小企業者等(個人事業者を含む。)が対象。中小事業者等とリース契約等を締結したリース事業者も対象となる。対象:電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
受けられる補助金	【初度登録:令和3年3月31日までの間】法人・個人事業主:電気自動車25万円、プラグインハイブリッド自動車20万円個人:電気自動車30万円、プラグインハイブリッド自動車30万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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電気自動車等の普及促進事業(外部給電器)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用の外部給電器を導入する東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主、東京都内に住所を有する個人、事業者又は個人とリース契約を締結したリース事業者が対象。
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1の額、上限は40万円国・区市町村等の補助制度と併用可能 ※詳細はHP参照
申請期間	2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV車両)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の対象車両を購入またはリースする、都内の事業者、個人が対象。助成対象車両トヨタ　MIRAI　ZBA-JPD10 トヨタ　MIRAI　ZBA-JPD20 ホンダ　CLARITY FUEL CELL　ZBA-ZC4 メルセデス・ベンツ　GLC F-CELL　ZBA-253993C ヒュンダイ　ネッソ　ZBA-FE120
受けられる補助金	【令和3年3月31日までに初度登録された車両】トヨタ　MIRAI　ZBA-JPD10:101万円トヨタ　MIRAI　ZBA-JPD20:57.6万円ホンダ　CLARITY FUEL CELL　ZBA-ZC4:104万円メルセデス・ベンツ　GLC F-CELL　ZBA-253993C:100.9万円ヒュンダイ　ネッソ　ZBA-FE120:105.2円【令和3年4月1日から令和5年2月24日の間に初度登録された車両】環境省補助を受けない場合:助成金額110万円環境省補助を受ける場合:助成金額135万円
申請期間	2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV外部給電器)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	住所が都内で、所有又は使用する燃料電池自動車の使用の本拠の位置が都内にあり、外部給電機器を購入する民間団体等が対象。都内に事務所もしくは事業所を有するリース事業者も対象。
受けられる補助金	上限額は400,000円助成対象経費の2分の1の額(国その他の団体からの補助金を充当する場合は、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額)、上限は40万円
申請期間	2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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ハイブリッドバス導入補助金(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、自動車リース事業者が対象。対象車両:優良ハイブリッドバス
受けられる補助金	中小規模事業者：通常車両との車両本体価格の価格差から国の補助額を除いた満額上記以外：通常車両との車両本体価格の価格差から国の補助額を除いた１／２上限額はどちらも250万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2021年05月17日〜2022年02月28日まで拡充補助の申請期間令和4年1月4日（火曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで
問い合わせ先	環境局環境改善部自動車環境課低公害化支援担当電話番号：03-5388-3535

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ハイブリッドトラック導入補助金(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自動車リース事業者が対象。補助対象車両：ハイブリッドトラック
受けられる補助金	【中小規模事業者】・補助対象経費から国補助額及びその他補助額を除いた額の満額【上限額】・積載量4t未満：41万7千円・積載量4t以上：145万2千円【上記以外】・補助対象経費から国補助額及びその他補助額を除いた額の1／2 【上限額】・積載量4t未満：16万4千円・積載量4t以上：57万1千円
申請期間	2021年05月17日〜2022年02月28日まで拡充補助の申請期間令和4年1月4日（火曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで
問い合わせ先	環境局環境改善部自動車環境課低公害化支援担当電話番号：03-5388-3535

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次世代タクシーの普及促進事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン(UD)タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者が対象。一般乗用旅客自動車運送事業者とリース契約等を締結したリース事業者も対象となる。対象自動車:電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車のタクシー、環境性能の高いUDタクシー
受けられる補助金	【環境性能の高いＵＤタクシー】・UDタクシー中小規模事業者：100万円（定額）上記以外：60万円（定額）・（国併用の場合）全事業者：40万円（定額）【EVタクシー】・EVタクシー中小規模事業者：車両本体価格の1/2（上限160万円）上記以外：車両本体価格の1/4（上限100万円）・（国併用の場合）全事業者：車両本体価格の1/4（上限60万円）【PHVタクシー】・PHVタクシー中小規模事業者：車両本体価格の2/5（上限160万円）上記以外：車両本体価格の1/5（上限100万円）・（国併用の場合）全事業者：車両本体価格の1/5（上限60万円）
申請期間	2021年05月21日〜2022年02月10日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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電動バイクの普及促進事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主都内に「住民票」が取得できる住所を有する個人上記の者とリース契約を締結したリース事業者が対象助成対象車両：側車付二輪自動車、原動機付自転車 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	助成対象経費からセンターが規程に基づき定める補助金交付額を減じた額・側車付二輪自動車及び第一種原動機付自転車(三輪を除く)は上限18万円・第一種原動機付自転車(三輪)は上限48万円・第二種原動機付自転車は令和3年3月31日までに初度登録したものは上限36万円、令和3年4月1日以降に初度登録したものは上限48万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2021年06月07日〜2022年03月31日まで 8/30よりメール申請受付を開始
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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充電設備導入促進事業(事務所・工場等)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	充電設備等を導入する法人（中小企業、大企業問わず）が対象
受けられる補助金	充電設備 (1)設備購入費購入価格から国補助を差し引いた額 (機種に応じた上限あり) (2)設置工事費工事費から国補助を差し引いた額または上限額から国補助を差し引いた額のいずれか低い方 (急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。) 受変電設備設備購入費・設置工事費 (上限435万円)
申請期間	2021年06月18日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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充電設備導入促進事業(商業施設・宿泊施設等)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	充電設備等を導入する法人（中小企業、大企業問わず）、東京都の市区町村が対象 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	＜導入費＞充電設備 (1)設備購入費購入価格から国補助を差し引いた額または上限額から国補助を差し引いた額のいずれか低い方 (機種に応じた上限あり) (2)設置工事費工事費から国補助を差し引いた額 (急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。) 受変電設備設備購入費・設置工事費 (上限435万円) ＜運営費＞令和2年度分（令和2年度新成分） (1) 課金通信費 (2) 保守メンテナンス費 (3) コールセンター費 (4) 損害保険料 (1)～（4）の費用全額　1年間で上限40万円（3回まで申請可）令和3年度分（令和3年度申請分） (1) 課金通信費 (2) 保守メンテナンス費 (3) コールセンター費 (4) 損害保険料 (1)～（4）の費用全額　1年間で上限40万円 (5) 電気料金（基本料金） (5)の費用全額　１年間で上限60万円（1）から（5）は３回まで申請可 ※詳細はHP参照
申請期間	2021年06月18日〜2022年03月31日まで 2021年7月30日：運営費の申請受付開始
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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電気自動車等の普及促進事業 (V2H)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内に住民票を有し、都内の戸建住宅にV2Hを設置・使用している個人対象となる戸建住宅に太陽光発電システムを設置している個人上記の者とリース契約を締結したリース事業者が対象
受けられる補助金	上限額は300,000円助成対象経費の2分の1の額、上限は30万円区市町村等の補助制度と併用可能 ※詳細はHP参照
申請期間	2021年06月10日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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カーシェア等ZEV化促進事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	・東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主・東京都内の区市町村・道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者が対象対象車両：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車
受けられる補助金	車両本体購入価格のうち、下記を上限とする。電気自動車(EV)：60万円プラグインハイブリッド自動車(PHV)：60万円燃料電池自動車(FCV)：200万円
申請期間	2021年06月30日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	東京都内の島しょ地域に事務所・事業所を有する法人・個人事業主が対象 ※詳細はHP参照対象車両:中古の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車
受けられる補助金	上限額は300,000円車体本体の購入に要する費用（上限30万円）
申請期間	2021年07月29日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金	＜増設・改修、障壁の設置等＞ [増設・改修] 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額 [障壁] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 [キャノピーの設置] 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額 [撤去又は移設] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 [土地の造成] 助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額 [水素供給設備の設置に伴う損失経費] 助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額＜新規整備＞ [燃料電池バス対応の場合] 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 [その他の場合] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額・中小事業者助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ※水素供給能力等により、上限額が定められています。
申請期間	2021年07月29日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

情報の修正連絡

ハイブリッド塵芥車導入補助金(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内に事務所又は事業所を有する中小企業及び個人事業者で、産廃エキスパート又は産廃プロフェショナルの認定を現に受けている事業者と自動車リース事業者が対象。補助対象車両:ハイブリッド塵芥車
受けられる補助金	補助対象経費の2分の1、上限は最大積載量4t未満:19万5千円/台
申請期間	2021年09月06日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先	東京都環境局環境改善部自動車環境課低公害化支援担当電話番号：03-5388-3535

情報の修正連絡

燃料電池バスの導入促進事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	燃料電池バスを導入する民間企業(リース事業者を含む。)、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。
受けられる補助金	上限額は50,000,000円助成対象経費の3分の2の額から基準額(2千万円)を差し引いた額、上限は5千万円。国補助等を併用して受ける場合で国補助等の金額が助成対象経費の3分の1を超える場合には、上記の額から差引いた額を都の助成額とする。 ※詳細はHP参照
申請期間	2021年09月27日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

情報の修正連絡

燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	＜土地賃借料＞経済産業省が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に係る補助金(以下「国補助金」という。)の交付決定を受けており、国補助金の交付を受けた水素供給設備の運営に必要な都内の土地を賃借して、当該水素供給設備を継続して運営している大規模事業者及び中小事業者が対象。＜設備運営費＞経済産業省が実施する「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」に係る補助金(以下「国活動費補助金」という。)の交付決定を受けた都内の水素供給設備を継続して運営している大規模事業者及び中小事業者が対象。
受けられる補助金	＜土地賃借料＞水素供給用地の賃借料の4分の1に水素供給設備の運営の実績に応じた係数を乗じた額＜設備運営費＞ア　国活動費補助金において、水素供給設備の供給方式が燃料電池バス対応の区分で交付決定を受けている場合・大規模事業者助成対象経費から国活動費補助金に5分の7を乗じた額を差し引いた額の2分の1の額・中小事業者助成対象経費から国活動費補助金に5分の7を乗じた額を差し引いた額イ　アに該当しない場合・大規模事業者助成対象経費から国活動費補助金に2分の3を乗じた額を差し引いた額の2分の1の額・中小事業者助成対象経費から国活動費補助金に2分の3を乗じた額を差し引いた額
申請期間	2021年09月30日〜2022年03月31日まで＜土地賃借料＞令和4年3月31日(木) ＜設備運営費＞令和4年2月28日(月)
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

情報の修正連絡

燃料電池バス燃料費支援事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	令和3年4月1日以降に燃料電池バス導入促進事業助成金の交付決定を受けたFCバスを運行する者が対象
受けられる補助金	助成対象経費からFCバス同等のディーゼルバスの燃料費を差し引いた額の2分の1
申請期間	2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

情報の修正連絡

カーシェア等ZEV化促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年07月06日

対象要件	東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主、東京都内の区市町村、道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者が対象。またこの対象者との間で助成対象車両に係るリース契約を締結しているリース事業者も対象となる。対象車両:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)
受けられる補助金	助成金額は車両本体購入価格の額とし、下記を上限とする。電気自動車(EV):60万円プラグインハイブリッド自動車(PHV):60万円燃料電池自動車(FCV):200万円
申請期間	2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

情報の修正連絡

燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHV車両)(令和4年度)

情報確認日：2023年06月29日

対象要件	東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)、事務所・事業所を有する法人または個人事業主、東京都内の区市町村(FCV車両のみ)が対象。またこの対象者とリース契約を締結したリース事業者、リース事業者とリース契約を締結した者も対象となる。対象車両:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)
受けられる補助金	【通常】法人・個人事業主:電気自動車(EV)37.5万円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)30万円、燃料電池自動車(FCV)110万円個人:電気自動車(EV)45万円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)45万円、燃料電池自動車(FCV)110万円 ※太陽光発電システム設置による増額あり ※詳細はHP参照
申請期間	2022年07月15日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

情報の修正連絡

燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHV外部給電器)(令和4年度)

情報確認日：2023年07月06日

対象要件	東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)、事務所・事業所を有する法人または個人事業主、東京都内の区市町村(FCV外給のみ)が対象。またこの対象者とリース契約を締結したリース事業者、リース事業者とリース契約を締結した者も対象となる。
受けられる補助金	上限額は400,000円助成対象経費の2分の1の額、上限は40万円国・区市町村等の補助制度と併用可能 ※詳細はHP参照
申請期間	2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

情報の修正連絡

電動バイクの普及促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年07月06日

対象要件	都内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主、都内に「住民票」が取得できる住所を有する個人が対象。上記の者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。助成対象車両:側車付二輪自動車、原動機付自転車 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	助成対象経費からセンターが規程に基づき定める補助金交付額を減じた額、上限は側車付二輪自動車及び第一種原動機付自転車(三輪を除く)18万円、第一種原動機付自転車(三輪)48万円、第二種原動機付自転車48万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2023年02月28日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

情報の修正連絡

令和4年度EVバス導入促進事業

情報確認日：2023年02月20日

対象要件	助成対象EVバスを購入した旅客自動車運送事業者、地方公共団体が対象。助成対象EVバスに係るリース契約を旅客自動車運送事業者又は地方公共団体と締結したリース事業者も対象となる。 ※初度登録日が令和2年4月1日から令和5年2月28日までの間にあるEVバス(中古の輸入車を除く)であること。
受けられる補助金	上限額は16,600,000円助成対象経費の3分の1、上限は1,660万円
申請期間	2022年12月28日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

情報の修正連絡

次世代タクシーの導入促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年07月06日

対象要件	電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン(UD)タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者が対象。一般乗用旅客自動車運送事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。対象自動車:電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車のタクシー、環境性能の高いUDタクシー
受けられる補助金	【EVタクシー】個人事業主・中小規模事業者:車両本体価格の2分の1、上限は160万円上記以外:車両本体価格の4分の1、上限は100万円全事業者(国併用の場合):車両本体価格の4分の1、上限は60万円【PHVタクシー】個人事業主・中小規模事業者:車両本体価格の5分の2、上限は160万円上記以外:車両本体価格の5分の1、上限は100万円全事業者(国併用の場合):車両本体価格の5分の1、上限は60万円【環境性能の高いＵＤタクシー】個人事業主・中小規模事業者:100万円上記以外:60万円全事業者(国併用の場合):40万円
申請期間	2023年03月06日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	災害時にZEV中古車をエネルギーインフラとして活用することに係る協定を、都と締結している都内島しょ地区の町村(新島村・三宅村・利島村)、町村に住所を有する個人、町村に事業所がある法人・個人事業主が対象。対象車両:中古の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)
受けられる補助金	上限額は300,000円車両本体購入価格、上限は30万円
申請期間	2023年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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優良ハイブリッドバス導入促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年07月27日

対象要件	助成対象ハイブリッドバスを購入した一般乗合旅客自動車運送事業を経営するバス事業者、一般貸切旅客自動車運送事業を経営するバス事業者が対象。上記の事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	上限額は2,500,000円中小企業者:優良ハイブリッドバスの車両本体価格と国交省が定める運用方針の通常車両価格との差額から国交省補助金を除いた額、上限は250万円上記以外:優良ハイブリッドバスの車両本体価格と国交省が定める運用方針の通常車両価格との差額から国交省補助金を除いた2分の1の額、上限は250万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2023年02月28日まで既に登録された車両の場合は事後申請も可能。事後申請受付期限　令和5年3月31日(金曜日)
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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優良ハイブリッドトラック導入促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年07月27日

対象要件	助成対象ハイブリッドトラックを購入した一般貨物自動車運送事業を経営する中小企業者、第二種貨物利用運送事業を経営する中小企業者が対象。上記の事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	中小企業者:助成対象ハイブリッドトラックの車両本体価格と国交省が定める運用方針の通常車両価格との差額から国交省補助金を除いた額、上限は最大積載量4トン未満41万7千円、4トン以上145万2千円上記以外:助成対象ハイブリッドトラックの車両本体価格と国交省が定める運用方針の通常車両価格との差額から国交省補助金を除いた2分の1の額、上限は最大積載量4トン未満16万4千円、4トン以上57万1千円 ※詳細はHP参照
申請期間	2023年02月28日まで事後申請は令和4年4月1日～7月31日までの初度登録日が対象。事後申請受付期限　令和4年8月22日(月曜日)
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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ハイブリッド塵芥車導入促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年07月27日

対象要件	助成対象ハイブリッド塵芥車を購入した産廃エキスパートの認定または産廃プロフェッショナルの認定を受けている中小企業者が対象。上記の事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	上限額は195,000円補助対象経費の2分の1、上限は19,5万円
申請期間	2023年02月28日まで事後申請は令和4年4月1日～7月31日までの初度登録日が対象。事後申請受付期限　令和4年8月22日(月曜日)
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

情報の修正連絡

戸建住宅向け充電設備導入促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	戸建住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を所有又は使用する個人が対象。上記の個人とリース契約をしたリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	25,000円
申請期間	2022年07月15日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5218

情報の修正連絡

充電設備導入促進拡大事業(非公共用充電)(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	都内の商業施設・宿泊施設等において、特定の利用者向けに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	(ア)充電設備 (1) 設備購入費購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) (2) 設置工事費工事費または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額、上限は超急速充電設備(定格出力90kW以上)の場合500万円(1基当たり)、急速充電設備(定格出力10kW以上90kW未満)の場合309万円or定格出力×6万円(1基当たり)、普通充電設備等の場合1基目81万円、2基目以降40万円、充電用コンセントの場合1基目60万円、2基目以降30万円 (イ)受変電設備設備購入費・設置工事費、上限は435万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2022年07月15日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

情報の修正連絡

充電設備導入促進拡大事業(公共用充電)(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	都内の商業施設・宿泊施設等において、広く一般開放する目的で電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	(ア)充電設備 (1) 設備購入費購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) (2) 設置工事費工事費または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額、上限は超急速充電設備(定格出力90kW以上)の場合500万円(1基当たり)、急速充電設備(定格出力10kW以上90kW未満)の場合309万円or定格出力×6万円(1基当たり)、普通充電設備等の場合1基目81万円、2基目以降40万円、充電用コンセントの場合1基目60万円、2基目以降30万円 (イ)受変電設備設備購入費・設置工事費、上限は435万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2022年07月15日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

情報の修正連絡

充電設備運営支援事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	維持管理費:上限40万円/年電気料金(基本料金) 令和3年度:上限60万円/年令和4年度:【超急速充電設備】上限110万円/年、【急速充電設備】上限60万円/年 ※詳細はHP参照
申請期間	2022年07月15日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

情報の修正連絡

電気自動車等の普及促進事業 (V2H)(令和4～7年度)

情報確認日：2022年07月28日

対象要件	自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成する。
受けられる補助金	上限額は500,000円助成対象経費の2分の1の額区市町村等の補助制度と併用可能 ※詳細はHP参照
申請期間	2022年07月15日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

情報の修正連絡

燃料電池バスの導入促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年11月02日

対象要件	燃料電池バスを導入する民間企業(リース事業者を含む。)、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。
受けられる補助金	上限額は50,000,000円助成対象経費の3分の2の額から基準額(2千万円)を差し引いた額、上限は5千万円国補助等を併用して受ける場合で国補助等の金額が助成対象経費の3分の1を超える場合には、上記の額から差引いた額を都の助成額とする。 ※詳細はHP参照
申請期間	2023年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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圧縮天然ガス自動車(CNG自動車)導入補助金(令和4年度)

情報確認日：2023年03月16日

対象要件	使用の本拠の位置を都内に置く自動車を所有する中小企業者(国、地方公共団体、及び国又は地方公共団体の出資団体を除く、中小企業基本法に規定する中小企業)が対象。対象車両:圧縮天然ガス(CNG)自動車(車両総重量3.5トン以下の車両を除く。)
受けられる補助金	車両総重量8t超:20万円/台車両総重量8t以下3.5t超:10万円/台
申請期間	2022年07月19日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先	環境局環境改善部自動車環境課低公害化支援担当電話番号：03-5388-3535

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ZEVトラック早期実装化事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	燃料電池トラックを導入する民間企業、リース事業者、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他東京都知事が認める者が対象。
受けられる補助金	リース契約費用からリース契約費用に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車(ディーゼルトラック)のリース契約に含まれる車両本体価格を差し引いた額
申請期間	2023年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：050-3155-5646

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	都内の事業所に設置する充放電設備の所有者又はリース事業者が対象。
受けられる補助金	【設備購入費】・充放電設備 1基:助成対象経費の2分の1、上限は125万円 2基:助成対象経費の4分の3、上限は187万5千円 3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は250万円・エネルギーマネジメント設備 1基:助成対象経費の2分の1、上限は15万円 2基:助成対象経費の4分の3、上限は22万5千円 3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は30万円【設置工事費】 1基:助成対象経費の2分の1、上限は62万5千円 2基:助成対象経費の4分の3、上限は93万7千円 3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は125万円
申請期間	2022年10月31日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課電話番号：03-5320-7885

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小型EVトラック用充電設備導入促進事業(令和5年度)

情報確認日：2023年06月01日

対象要件	小型EVトラック用充電設備の所有者及び事業者が対象。
受けられる補助金	(ア)超急速充電設備・急速充電設備・普通充電設備設置する充電設備により上限金額が変わります。ただし、過剰とみなされる経費は対象になりません。 (1)設備購入費　1基あたり上限額ア　超急速充電設備・経産省補助事業で承認された充電設備の場合　国補助金の経路充電の交付上限額(機器費)or購入費のいずれか低い金額ー実証補助(機器費) ・実証事業で支援を受けた充電設備の場合　167万円or購入費ー実証補助(機器費)のいずれか低い金額イ　急速充電設備・経産省補助事業で承認された充電設備の場合　国補助金の経路充電の交付上限額(機器費)or購入費のいずれか低い金額ー実証補助(機器費) ・実証事業で支援を受けた充電設備の場合　67万円or購入費ー実証補助(機器費)のいずれか低い金額ウ　普通充電設備・経産省補助事業で承認された充電設備の場合　国補助金の経路充電の交付上限額(機器費)or購入費のいずれか低い金額ー実証補助(機器費) ・実証事業で支援を受けた充電設備の場合　16.7万円or購入費ー実証補助(機器費)のいずれか低い金額 (2)設置工事費　１基あたり上限額いずれか低い金額ア　超急速充電設備　　工事費ー実証補助(工事費)or167万円イ　急速充電設備　　工事費ー実証補助(工事費)or103万円ウ　急速充電設備　　工事費ー実証補助(工事費)or27万円 (イ)受変電設備いずれか低い金額 (設備購入費＋設置工事費)－実証補助or145万円 ※充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限ります。 (ウ)運営費助成対象設備1基における下記費用全額(上限あり)。 ※連続した最大3年間について申請できます。
申請期間	2023年03月28日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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令和5年度EVバス・EVトラック等購入補助金

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)等)の普及を促進しています。令和5年度は、引き続きEVバスの車両購入費補助を実施するほか、新たにEVトラック等の車両購入費補助を実施します。補助対象車両:EVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラック
受けられる補助金	上限額は23,000,000円同等燃費水準車(ディーゼル車)の車両価格との差額、上限は2,300万円
申請期間	2023年04月28日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課電話番号：03-5320-7884

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令和5年度ZEVの車両購入補助金

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV))の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。補助対象車両:国の補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)の対象となるZEV
受けられる補助金	(1)基本補助額 EV 事業者　給電機能有:37万5千円、給電機能無:27万5千円個人　給電機能有:45万円、給電機能無:35万円 PHEV 事業者　給電機能有:30万円、給電機能無:20万円個人　給電機能有:45万円、給電機能無:35万円 FCV 事業者・個人　給電機能有:110万円、給電機能無:100万円 (2)自動車メーカー別の上乗せ補助額令和5年度より、下記の条件に該当する自動車メーカーの車両については、補助額を上乗せします。(1.～4.の1項目につき5万円、最大10万円) 令和4年に、都内でZEV乗用車の新車を20台以上、非ガソリン乗用車(ZEV乗用車とハイブリッド乗用車(2020年度燃費基準20％向上達成車以上))の新車を300台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカー 1.ZEV乗用車で一定の販売実績があること 2.非ガソリン乗用車で一定の販売実績があること 3.最も多くの台数のZEV乗用車を販売 4.対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売 (3)再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額 EV 事業者　再エネ100%電力契約:12万5千円、太陽光発電設備設置:25万円個人　再エネ100%電力契約:15万円、太陽光発電設備設置:30万円 PHEV 事業者　再エネ100%電力契約:10万円、太陽光発電設備設置:10万円個人　再エネ100%電力契約:15万円、太陽光発電設備設置:15万円 FCV 事業者・個人　再エネ100%電力契約:25万円、太陽光発電設備設置:25万円 (4)高額車両における補助額令和5年度より、高額車両(税抜840万円以上)については、(1)から(3)までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とします。
申請期間	2023年04月28日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課電話番号：03-5320-7884

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令和5年度EVバイクの車両購入補助金

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	補助対象車両を購入した事業者、個人、個人と契約したリース事業者が対象。補助対象車両:国の補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)交付対象になっている電動側車付二輪自動車・電動原動機付自転車、交換式のバッテリーなしで販売(バッテリーシェアサービス等、別途、交換式のバッテリーを確保する利用者向けの販売)される車両も追加
受けられる補助金	ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額、上限は原付一種(三輪を除く)18万円、原付一種(三輪を除く)以外は48万円
申請期間	2023年04月28日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課電話番号：03-5388-3599

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圧縮天然ガス自動車(CNG自動車)導入補助金(令和5年度)

情報確認日：2024年03月11日

対象要件	使用の本拠の位置を都内に置く自動車を所有する中小企業者(国、地方公共団体、及び国又は地方公共団体の出資団体を除く、中小企業基本法に規定する中小企業)が対象。対象車両:圧縮天然ガス(CNG)自動車(車両総重量3.5トン以下の車両を除く。)
受けられる補助金	車両総重量8t超:20万円/台車両総重量8t以下3.5t超:10万円/台
申請期間	2023年04月10日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先	環境局環境改善部自動車環境課低公害化支援担当電話番号：03-5388-3535

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電動バイクの普及促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主、都内に「住民票」が取得できる住所を有する個人が対象。上記の者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。助成対象車両:側車付二輪自動車、原動機付自転車 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	助成対象経費から一般社団法人次世代自動車振興センターが交付する補助金額を減じた額、上限は以下の通り・側車付二輪自動車　令和5年3月31日までに初度登録したもの:18万円　令和5年4月1日以降に初度登録したもの:48万円・第一種原動機付自転車(三輪を除く。):18万円・第一種原動機付自転車(三輪):48万円・第二種原動機付自転車:48万円
申請期間	2024年03月29日までオンライン申請：令和6年3月29日(金)17:00まで郵送申請：令和6年3月29日(金)17:00必着
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：03-5990-5068

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充電設備普及促進事業(事業用)(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	充電設備・設備購入費:購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) ・設置工事費:工事費または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額【上限額】超急速充電設備:1600万円(1基当たり) 急速充電設備:上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり) 普通充電設備等:1基目81万円、2基目以降40万円(※) 充電用コンセント:1基目60万円、2基目以降30万円(※) 　※機械式駐車場の場合:1基目171万円、2基目以降86万円充電設備に使用する受変電設備　設備購入費・設置工事費、上限は435万円 V2B充放電設備　・設備購入費 1基あたり上限額(いずれか低い金額) 【1基の場合】購入費の2分の1or125万円or購入費ー国補助金【2基の場合】購入費の4分の3or187万5千円or購入費ー国補助金【3基以上の場合】購入費or250万円or購入費ー国補助金・設置工事費 1基あたり上限額(いずれか低い金額) 【1基の場合】工事費の2分の1or62万5千円or工事費ー国補助金【2基の場合】工事費の4分の3or93万7千円or工事費ー国補助金【3基以上の場合】工事費or125万円or工事費ー国補助金エネルギーマネジメント設備・設備購入費 1基あたり上限額(いずれか低い金額) 【1基の場合】購入費の2分の1or15万円or購入費ー国補助金【2基の場合】購入費の4分の3or22万5千円or購入費ー国補助金【3基以上の場合】購入費or30万円or購入費ー国補助金 V2Bに使用する受変電設備設備購入費・設置工事費、上限は435万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年03月29日まで国補助を併用する場合:工事・支払完了日から1年以内国補助を併用しない場合:発注・工事開始前
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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カーシェア等ZEV化促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主、東京都内の区市町村、道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者が対象。またこの対象者との間で助成対象車両に係るリース契約を締結しているリース事業者も対象となる。対象車両:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)
受けられる補助金	電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV):給電機能有:75万円、給電機能無:65万円燃料電池自動車(FCV):給電機能有200万円、給電機能無:190万円 ※自動車メーカー別の上乗せ、高額車両における補助あり ※詳細はHP参照
申請期間	2024年03月29日まで (1)わナンバーオンライン申請：令和6年3月29日(金) 17:00まで郵送申請：令和6年3月29日(金) 17:00　必着 (2)わナンバー以外オンライン申請：令和5年7月31日(月) 17：00まで郵送申請：令和5年7月31日(月)17:00　必着
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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令和5年度EVバス導入促進事業

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	助成対象車両を購入する一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者、一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業以外の事業の用に供する者、地方公共団体が対象。この対象者とリース契約したリース事業者も対象となる。対象車両:初度登録日が令和5年4月1日から令和9年9月30日までの間にある、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者が公表したEVバス・PHEＶバス・EVトラック・PHEVトラック
受けられる補助金	上限額は23,000,000円 ①環境省補助1基準額×2分の3＋後付けの給電機能の装備費用、上限は2千300万円 ※国補助併用の場合:①－国の補助金の額(千円未満切捨)
申請期間	2024年03月29日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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次世代タクシーの導入促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン(UD)タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者が対象。一般乗用旅客自動車運送事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。対象自動車:電気自動車、プラグインハイブリッド自動車またはハイブリッド自動車のタクシー
受けられる補助金	【EVタクシー】個人事業主・中小規模事業者:車両本体価格の2分の1、上限は160万円上記以外:車両本体価格の4分の1、上限は100万円全事業者(国併用の場合):車両本体価格の4分の1、上限は60万円【PHVタクシー】個人事業主・中小規模事業者:車両本体価格の5分の2、上限は160万円上記以外:車両本体価格の5分の1、上限は100万円全事業者(国併用の場合):車両本体価格の5分の1、上限は60万円【環境性能の高いUDタクシー】個人事業主・中小規模事業者:100万円上記以外:60万円全事業者(国併用の場合):40万円
申請期間	2024年03月31日まで郵送申請:令和6年3月29日(金)
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：050-3155-5646

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ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業(令和5年度)

情報確認日：2024年03月22日

対象要件	災害時にZEV中古車をエネルギーインフラとして活用することに係る協定を、都と締結している都内島しょ地区の町村(新島村・三宅村・利島村・青ヶ島村)、町村に住所を有する個人、町村に事業所がある法人・個人事業主が対象。対象車両:中古の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)
受けられる補助金	上限額は300,000円車両本体購入価格、上限は30万円
申請期間	2024年02月29日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHEV車両燃料)(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)、事務所・事業所を有する法人または個人事業主、東京都内の区市町村(FCV車両のみ)が対象。またこの対象者とリース契約を締結したリース事業者、リース事業者とリース契約を締結した者も対象となる。対象車両:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)
受けられる補助金	【通常】法人・個人事業主:電気自動車(EV)37万5千円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)30万円、燃料電池自動車(FCV)110万円個人:電気自動車(EV)45万円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)45万円、燃料電池自動車(FCV)110万円 ※太陽光発電システム設置による増額あり ※詳細はHP参照
申請期間	2024年03月29日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年04月26日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存マンションの管理組合または所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	上限額は370,000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	2024年03月29日まで
問い合わせ先	公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京) 電話番号：03-5990-5343

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ZEVトラック早期実装化事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	燃料電池トラックを導入する民間企業、リース事業者、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他東京都知事が認める者が対象。
受けられる補助金	リース契約費用からリース契約費用に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車(ディーゼルトラック)のリース契約に含まれる車両本体価格を差し引いた額
申請期間	2024年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：050-3155-5646

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燃料電池バスの導入促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	燃料電池バスを導入する民間企業(リース事業者を含む。)、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。
受けられる補助金	上限額は50,000,000円助成対象経費の3分の2の額から基準額(2千万円)を差し引いた額、上限は5千万円国補助等を併用して受ける場合で国補助等の金額が助成対象経費の3分の1を超える場合には、上記の額から差引いた額を都の助成額とする。 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：050-3155-5646

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令和5年度戸建住宅におけるV2H普及促進事業

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内の戸建住宅(建物の登記事項証明書に「居宅･店舗」や「居宅･事務所」など建物の主な用途が2種類以上ある場合でも「居宅」が含まれていれば対象となる。)に令和5年4月1日から令和10年9月30日までの間に、助成対象機器を新規に設置する事業者又は個人が対象。リース契約により個人に対して貸与する者(当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。)も対象となる。
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1の額、上限は50万円増額(条件あり)の場合、助成対象経費の10分の10の額、上限は100万円区市町村等の補助制度と併用可能 ※詳細はHP参照
申請期間	2023年05月29日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHV外部給電器)(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)、事務所・事業所を有する法人または個人事業主、東京都内の区市町村(FCV外給のみ)が対象。またこの対象者とリース契約を締結したリース事業者、リース事業者とリース契約を締結した者も対象となる。
受けられる補助金	上限額は400,000円助成対象経費の2分の1の額、上限は40万円国・区市町村等の補助制度と併用可能 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年03月29日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：03-5990-5068

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マンション充電設備普及促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	【導入調査等の経費の助成】管理する集合住宅の駐車区画への充電設備設置に向けた現地調査を、都に登録した充電事業者(登録事業者)に依頼する都内にある集合住宅の管理組合が対象。【電気料金の助成】「導入調査等の経費の助成」の助成を受けた集合住宅の管理組合、都に登録した充電事業者(登録事業者)が対象。
受けられる補助金	上限額は180,000円【導入調査等の経費の助成】現地調査及び提案書作成に係る経費、上限は18万円【電気料金の助成】充電設備設置のために特別措置等を利用して新たに契約した電気料金(基本料金)(※最大3年間)、上限は18万円
申請期間	2023年06月30日〜2024年03月29日まで【導入調査等の経費の助成】調査実施前に、交付申請書を提出【電気料金の助成】電力契約後に、交付申請書を提出
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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充電設備普及促進事業(居住者用)(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。助成対象設備:充電設備、受変電設備
受けられる補助金	【充電設備】・設備購入費:購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助(クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等)を差し引いた額・設置工事費:工事費または上限額のいずれか低い金額から国補助(クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等)を差し引いた額 [上限額] ・超急速充電設備:1600万円(1基当たり) ・急速充電設備:上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり) ・普通充電設備等:1基目81万円、2基目以降40万円(※) ・充電用コンセント:1基目60万円、2基目以降30万円(※) 　※機械式駐車場の場合:1基目171万円、2基目以降86万円【受変電設備(充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限る)】設備購入費・設置工事費、上限は435万円 ※設置費用または上限額のいずれか低い金額から国補助(クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等)を差し引いた額が上限となる。
申請期間	2023年06月30日〜2024年03月29日まで【国補助を併用する場合】国補助の額の確定通知書を受領後、交付申請(申請期限:工事・支払完了日から1年以内) 【国補助を併用しない場合】発注・工事開始前に、交付申請
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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戸建住宅向け充電設備導入促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内の既存戸建住宅において、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する個人が対象。上記の個人とリース契約をしたリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	25,000円
申請期間	2023年06月30日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5218

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充電設備運営支援事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	維持管理費:上限40万円/年電気料金(基本料金) 令和3年度:上限60万円/年令和4年度:【超急速充電設備】上限110万円/年、【急速充電設備】上限60万円/年令和5年度:【超急速充電設備】上限310万円/年、【急速充電設備】上限60万円/年 ※詳細はHP参照
申請期間	2023年06月30日〜2024年03月29日まで区市町村向けの申請受付を開始
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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優良ハイブリッドバス導入促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	助成対象ハイブリッドバスを購入した一般乗合旅客自動車運送事業を経営するバス事業者、一般貸切旅客自動車運送事業を経営するバス事業者が対象。上記の事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	上限額は2,500,000円中小企業者:優良ハイブリッドバスの車両本体価格とこれと同種の大気汚染防止法等による最新の排出ガス規制に適合するバスの車両本体価格との差額から環境省補助金を除いた額、上限は250万円上記以外:中小企業者:優良ハイブリッドバスの車両本体価格とこれと同種の大気汚染防止法等による最新の排出ガス規制に適合するバスの車両本体価格との差額から環境省補助金を除いた2分の1の額、上限は250万円
申請期間	2023年07月24日〜2024年03月29日まで事後申請も可能。
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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優良ハイブリッドトラック導入促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	助成対象ハイブリッドトラックを購入した一般貨物自動車運送事業を経営する中小企業者、第二種貨物利用運送事業を経営する中小企業者が対象。上記の事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	中小企業者:優良ハイブリッドバスの車両本体価格とこれと同種の大気汚染防止法等による最新の排出ガス規制に適合するバスの車両本体価格との差額から環境省補助金を除いた額、上限は最大積載量4トン未満41万7千円、4トン以上145万2千円上記以外:優良ハイブリッドバスの車両本体価格とこれと同種の大気汚染防止法等による最新の排出ガス規制に適合するバスの車両本体価格との差額から環境省補助金を除いた2分の1の額、上限は最大積載量4トン未満16万4千円、4トン以上57万1千円
申請期間	2023年07月24日〜2024年03月29日まで事後申請は令和5年4月1日～7月23日までの初度登録が対象。事後申請受付期限:令和5年9月25日
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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ハイブリッド塵芥車導入促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	助成対象ハイブリッド塵芥車を購入した産廃エキスパートの認定または産廃プロフェッショナルの認定を受けている中小企業者が対象。上記の事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	上限額は195,000円補助対象経費の2分の1、上限は19万5千円
申請期間	2023年07月24日〜2024年03月29日まで事後申請は令和5年4月1日～7月23日までの初度登録が対象。事後申請受付期限:令和5年9月25日
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

情報確認日：2024年09月25日

対象要件	東京ゼロエミ住宅の床面積合計が2,000㎡未満の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:機能性PV、太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	【太陽光発電設備】発電出力値3.6kWまで・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円/棟・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円/棟発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月01日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当電話番号：03-5990-5169

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東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	上限額は370,000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	2025年03月31日まで
問い合わせ先	省エネ推進チーム電話番号：03-5990-5343

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圧縮天然ガス自動車(CNG自動車)導入補助金(令和6年度)

情報確認日：2024年04月18日

対象要件	使用の本拠の位置を都内に置く自動車を所有する中小企業者(国、地方公共団体、及び国又は地方公共団体の出資団体を除く、中小企業基本法に規定する中小企業)が対象。対象車両:圧縮天然ガス(CNG)自動車(車両総重量3.5トン以下の車両を除く。)
受けられる補助金	車両総重量8t超:20万円/台車両総重量8t以下3.5t超:10万円/台
申請期間	2024年04月01日〜2025年02月28日まで
問い合わせ先	環境局環境改善部自動車環境課低公害化支援担当電話番号：03-5388-3535

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ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業(令和6年度)

情報確認日：2024年04月18日

対象要件	災害時にZEV中古車をエネルギーインフラとして活用することに係る協定を、都と締結している都内島しょ地区の町村(新島村・三宅村・利島村・青ヶ島村・大島町・小笠原村・神津島村)、町村に住所を有する個人、町村に事業所がある法人・個人事業主が対象。対象車両:中古の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)
受けられる補助金	上限額は300,000円車両本体購入価格、上限は30万円
申請期間	2025年03月31日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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小型EVトラック用充電設備導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年05月07日

対象要件	小型EVトラック用充電設備の所有者及び事業者が対象。
受けられる補助金	(ア)超急速充電設備・急速充電設備・普通充電設備設置する充電設備により上限金額が変わります。ただし、過剰とみなされる経費は対象になりません。 (1)設備購入費　1基あたり上限額 ●超急速充電設備・経産省補助事業で承認された充電設備の場合　国補助金の経路充電の交付上限額(機器費)or購入費のいずれか低い金額ー実証補助(機器費) ・実証事業で支援を受けた充電設備の場合　167万円or購入費ー実証補助(機器費)のいずれか低い金額 ●急速充電設備・経産省補助事業で承認された充電設備の場合　国補助金の経路充電の交付上限額(機器費)or購入費のいずれか低い金額ー実証補助(機器費) ・実証事業で支援を受けた充電設備の場合　67万円or購入費ー実証補助(機器費)のいずれか低い金額 ●普通充電設備・経産省補助事業で承認された充電設備の場合　国補助金の経路充電の交付上限額(機器費)or購入費のいずれか低い金額ー実証補助(機器費) ・実証事業で支援を受けた充電設備の場合　16.7万円or購入費ー実証補助(機器費)のいずれか低い金額 (2)設置工事費　1基あたり上限額いずれか低い金額 ●超急速充電設備　　工事費ー実証補助(工事費)or167万円 ●急速充電設備　　工事費ー実証補助(工事費)or103万円 ●急速充電設備　　工事費ー実証補助(工事費)or27万円 (イ)受変電設備いずれか低い金額 (設備購入費＋設置工事費)－実証補助or145万円 ※充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限ります。 (ウ)運営費助成対象設備1基における下記費用全額(上限あり)。 ※連続した最大3年間について申請できます。維持管理費　上限13万円/年電気料金(基本料金)　超急速充電設備:上限37万円/年、急速充電設備:上限20万円/年
申請期間	2025年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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充電設備普及促進事業(事業用)(令和6年度)

情報確認日：2024年05月07日

対象要件	都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	(1)充電設備・設備購入費:購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) ・設置工事費:工事費または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額【上限額】・超急速充電設備:1600万円/基(公道へ設置する場合:2500万円/基、大規模事務所へ設置する場合:1750万円/基) ・急速充電設備:上限309万円or定格出力×6万円/基(公道へ設置する場合:1200万円/基or定格出力×24万円/基、大規模事務所へ設置する場合:460万円/基or定格出力×10万円/基) ・普通充電設備等:1基目135万円、2基目以降68万円(※) ・充電用コンセント:1基目95万円、2基目以降48万円(※) 　※機械式駐車場の場合:1基目171万円、2基目以降86万円 (2)受変電設備(充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限る。) ・設備購入費・設置工事費、上限は435万円 (3)遠隔制御用エネルギーマネジメント設備・設備購入費・設置工事費、上限は30万円 (4)通信機能付き充電設備・超急速・急速充電設備:10万円/基・上記以外の機種:3万円/基　※通信機能付き充電設備を導入する場合、設置工事費の上限額に上乗せとなる。 (5)先行配管工事・機械式駐車場:30万円/区画・上記以外の設置場所:7万円/区画
申請期間	2025年03月31日まで国補助を併用する場合:工事・支払完了日から1年以内国補助を併用しない場合:発注・工事開始前
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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燃料電池バスの導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年05月07日

対象要件	道路運送車両法第60条第1項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあり、初度登録日が令和3年5月24日から令和13年3月31日までの間である燃料電池バス(中古車を除く)を導入する民間企業(リース事業者を含む。)、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1の額から基準額(2千万円)を差し引いた額、上限は5千万円増額申請した場合の助成額(増額分) (1)導入台数に係る上乗せ申請の場合・導入済みの燃料電池バスの台数が10台に達するまで:2千万円/台・11台目以降の導入分及び導入済みの燃料電池バスの更新分:1千万円/台 (2)助成対象者が、東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する場合:2千万円/台 (3)助成対象者が(1)、(2)の対象外であり、かつグリーン経営認証またはISO14001を取得している旅客自動車運送業者である場合:50万円/台 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年03月31日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：03-5990-5068

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電動バイクの普及促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年05月09日

対象要件	都内に定置場または使用の本拠の位置を有し、初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であり、初度登録された日においてクリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規定の助成対象車種となっている電動バイクを導入する、都内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主、都内に「住民票」が取得できる住所を有する個人が対象。 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	助成対象経費から一般社団法人次世代自動車振興センターが交付する補助金額を減じた額、上限は48万円、令和6年3月31日までに初度登録等が行われた第一種原動機付自転車(三輪を除く。)は18万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月26日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年05月09日

対象要件	東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主、東京都内の区市町村、道路運送法におけるカーシェアリング事業者、レンタカー事業者、バイクシェアリング事業者、レンタルバイク事業者及びそれに類するものとして都が認める事業者が対象。またこの対象者との間で助成対象車両に係るリース契約を締結しているリース事業者(リース貸主からの申請は令和5年度登録車両のみ可。令和6年度登録車両はリース借主からの申請のみ)も対象となる。対象車両:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)
受けられる補助金	電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)　給電機能有:75万円、給電機能無:65万円燃料電池自動車(FCV)　給電機能有200万円、給電機能無:190万円 ※自動車メーカー別の上乗せ、充電設備を新たに導入する場合、高額車両における補助あり ※詳細はHP参照
申請期間	2025年03月31日まで (1)わナンバーオンライン申請:令和7年3月31日(月)17:00まで郵送申請:令和7年3月31日(月)17:00必着 (2)わナンバー以外オンライン申請:令和6年12月31日(火)17:00まで郵送申請:令和6年12月31日(火)17:00必着
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHEV車両)(令和6年度)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)、事務所・事業所を有する法人または個人事業主、東京都内の区市町村(FCV車両のみ)が対象。またこの対象者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。対象車両:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV) ※詳細はHP参照
受けられる補助金	【通常】電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)　給電機能有:45万円、給電機能無:35万円燃料電池自動車(FCV)　給電機能有:110万円、給電機能無:100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年03月31日まで初度登録日から1年以内初度登録日が令和5年4月1日～4月30日の車両は令和6年5月31日まで
問い合わせ先	EV・PHEV・FCV助成金申請受付電話番号：050-3155-5646

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EVバス・EVトラック導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	補助対象車両を導入する、一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者、旅客自動車運送事業以外の事業の用に供する者(国、東京都及び個人を除く)、地方公共団体(東京都内の市町村及び特別区)が対象。またこの対象者とリース契約をしたリース事業者も対象となる。補助対象車両:EVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラック
受けられる補助金	上限額は35,000,000円同等燃費水準車(ディーゼル車)の車両価格との差額、上限は3,500万円 ※国補助併用の場合:国の補助金の額を差し引く ※グリーン経営認証もしくはISO14001の認証のいずれかを取得している場合:助成対象車両1台につき50万円を加算 ※充放電設備(V2B)、公共用充電設備の導入1口につき、最大10万円を加算
申請期間	2025年03月31日まで令和6年2月1日から令和6年4月25日までに車両購入・リース契約を行った場合は事後申請可能。
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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次世代タクシーの導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン(UD)タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者が対象。一般乗用旅客自動車運送事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。対象自動車:電気自動車、プラグインハイブリッド自動車またはハイブリッド自動車のタクシー
受けられる補助金	【EVタクシー】個人事業主・中小規模事業者:車両本体価格の2分の1、上限は160万円上記以外:車両本体価格の4分の1、上限は100万円全事業者(国併用の場合):車両本体価格の4分の1、上限は60万円【PHVタクシー】個人事業主・中小規模事業者:車両本体価格の5分の2、上限は160万円上記以外:車両本体価格の5分の1、上限は100万円全事業者(国併用の場合):車両本体価格の5分の1、上限は60万円【環境性能の高いUDタクシー】個人事業主・中小規模事業者:100万円上記以外:60万円全事業者(国併用の場合):40万円
申請期間	2025年03月31日まで【事前申請】【実績報告(R5事前申請分)】オンライン申請:令和7年1月31日(金)
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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令和6年度戸建住宅におけるV2H普及促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

情報確認日：2024年05月23日

対象要件	都内の戸建住宅(建物の登記事項証明書に「居宅･店舗」や「居宅･事務所」など建物の主な用途が2種類以上ある場合でも「居宅」が含まれていれば対象となる。)に令和5年4月1日から令和10年9月30日までの間に、V2Hを新規に設置する事業者又は個人が対象。リース契約により個人に対して貸与する者(当該V2Hを貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。)も対象となる。
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1の額、上限は50万円太陽光、V2H及びEV/PHVが揃う場合:助成対象経費の10分の10の額、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年05月31日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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燃料電池トラック実装支援事業(令和6年度)

情報確認日：2024年05月30日

対象要件	初度登録日が令和6年4月1日から令和13年3月31日までの間の新車で、自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内である燃料電池トラックを導入する民間企業、リース事業者、東京都と集中導入支援事業の実施に係る協定書を結んだ区市町村、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他東京都知事が認めるものが対象。
受けられる補助金	【FCトラック】助成対象経費から助成対象経費に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の使用が同等である原動機関を用いた自動車(ディーゼルトラック)の車両本体価格を差し引いた額、上限は小型:1,300万円、大型:5,600万円【燃料電池ごみ収集車】 ➀水素ステーションの整備または誘致を図り、燃料電池ごみ収集車を10台以上導入する場合助成対象経費に5分の4をかけた額から国補助等を差し引いた額 ※別途規定あり ➁燃料電池ごみ収集車を5台以上導入する場合助成対象経費に4分の3をかけた額から国補助等を差し引いた額 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年03月31日まで ※令和6年9月30日までの期間に限り、車両導入後の申請を認める。
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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【令和6年度】戸建住宅向け充電設備普及促進事業

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	都内の既存戸建住宅において、令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に未使用(新品)の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する個人が対象。通信機能付き充電設備を設置する場合にあっては、令和6年4月1日以降に設置する場合に限る。上記の個人とリース契約をしたリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	・通信機能付き充電設備　機器費:10/10、上限は30万円/基・通信機能付き充電設備以外　導入費:2万5千円/基
申請期間	2024年06月28日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	戸建住宅向け充電設備普及促進事業コールセンター電話番号：03-6659-3455

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充電設備普及促進事業(居住者用)(令和6年度)

情報確認日：2024年06月06日

対象要件	都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。助成対象設備:充電設備、受変電設備
受けられる補助金	【設備購入費】 ○超急速充電設備(出力90kW以上)・急速充電設備(出力10kW以上):全額(機種ごとの上限あり) [蓄電池付き充電設備の場合]上記金額＋335万円 ○普通充電設備・V2H充放電設備・充電用コンセントスタンド・充電用コンセント:半額(機種ごとの上限あり) 【設置工事費】 ○超急速充電設備(出力90kW以上):上限1,600万円/基 ○急速充電設備(出力10kW以上):上限309万円/基　※出力(kW)あたりの上限単価が変動。左記金額とのいずれか低い方の金額が上限額となる。 ○普通充電設備・V2H充放電設備・充電用コンセントスタンド:〈1基目〉上限135万円〈２基目〉上限68万円/基 [機械式駐車場へ設置する場合]〈1基目〉上限171万円〈2基目〉上限86万円/基 ○充電用コンセント:〈1基目〉上限95万円〈2基目〉上限48万円/基 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年06月28日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先

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充電設備運営支援事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	【電気基本料】令和3年度:上限60万円/年令和4年度:〈超急速充電設備〉上限110万円/年、〈急速充電設備〉上限60万円/年令和5年度:〈超急速充電設備〉上限310万円/年、〈急速充電設備〉上限60万円/年令和6年度:〈超急速充電設備〉上限334万円/年(設置後8年間まで)、〈急速充電設備〉上限66万円/年(設置後8年間まで) 【土地使用料】令和6年度:〈定格出力6kW以上の充電設備〉上限62万円/基(設置後8年間まで) ※詳細はHP参照
申請期間	2024年06月28日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先

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集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)(令和6年度)

情報確認日：2024年07月04日

対象要件	集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	(1)V2H充放電設備・設備購入費購入価格または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) ※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円・設置工事費工事費または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額【上限額】・超急速充電設備・・・1600万円(1基当たり) ・急速充電設備・・・上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり) ・普通充電設備等・・・1基目:135万円、2基目以降:68万円(※) ・充電用コンセント・・・1基目:95万円、2基目以降:48万円(※) 　※機械式駐車場の場合：1基目:171万円、2基目以降:86万円 (2)太陽光発電システム及び蓄電池設備購入費・設置工事費、上限は1,500万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年06月28日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

情報の修正連絡

水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業(令和6年度)

情報確認日：2024年07月25日

対象要件	都内に充填圧力が35MPaである水素ステーションとカーシェア事業等を併せて実施する大規模事業者、中小事業者及び地方公共団体が対象。
受けられる補助金	【水素供給設備の設置】・大規模事業者　助成対象経費の合計に5分の4を乗じた金額・中小事業者　助成対象経費の合計金額 ※上限額水素供給能力(Nm3/h)300以上:5億円水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満:3億6千万円水素供給能力(Nm3/h)50未満:1億5千万円【水素供給設備の運営費】・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は1,000万円のいずれか低い額【燃料電池自動車の車両購入費用】　車両1台当たり300万円【カーシェア事業等の開始費用】　助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額
申請期間	2024年07月23日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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優良ハイブリッドバス導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年08月15日

対象要件	助成対象ハイブリッドバスを購入した一般乗合旅客自動車運送事業を経営するバス事業者、一般貸切旅客自動車運送事業を経営するバス事業者が対象。上記の事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	【対象中小企業者の場合】助成額＝助成対象経費－環境省補助金、上限は250万円 ※対象中小企業者・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定するものをいう・助成対象車両の使用台数が200台未満【上記以外】助成額＝(助成対象経費－国補助金)×1/2、上限は250万円
申請期間	2025年03月31日まで事後申請も可能。
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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ハイブリッド塵芥車導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年08月15日

対象要件	助成対象ハイブリッド塵芥車を購入した産廃エキスパートの認定、産廃プロフェッショナルの認定を受けている中小企業者が対象。上記の事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	上限額は195,000円補助対象経費の2分の1、上限は19万5千円
申請期間	2025年03月31日まで令和6年4⽉1⽇〜8⽉13⽇までの間に契約を⾏い、⽀払い、納⾞、初度登録のいずれかが完了しているが、助成事業が完了していない場合の受付期限:令和6年10月16⽇
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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優良ハイブリッドトラック導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年08月15日

対象要件	助成対象ハイブリッドトラックを購入した一般貨物自動車運送事業を経営する中小企業者、第二種貨物利用運送事業を経営する中小企業者が対象。上記の事業者とリース契約を締結したリース事業者も対象となる。
受けられる補助金	【対象中小企業者】助成対象経費－環境省補助金、上限は最大積載量4トン未満41万7千円、4トン以上145万2千円 ※対象中小企業者・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定するものをいう・助成対象車両の使用台数が200台未満【上記以外】(助成対象経費－国補助金)×1/2、上限は最大積載量4トン未満16万4千円、4トン以上57万1千円
申請期間	2025年03月31日まで令和6年4⽉1⽇〜8⽉13⽇までの間に契約を⾏い、⽀払い、納⾞、初度登録のいずれかが完了しているが、助成事業が完了していない場合の受付期限:令和6年10月16⽇
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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令和6年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

情報確認日：2024年09月12日

対象要件	床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	【太陽光発電設備】発電出力値3.6kWまで・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年03月31日まで令和6年度の交付申請は令和6年10月より受付いたします。
問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当電話番号：03-5990-5169

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令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

情報確認日：2025年03月27日

対象要件	床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	【太陽光発電設備】発電出力値3.6kW以下・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 12万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	令和７年４月上旬から申請受付開始予定です。
問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当電話番号：03-5990-5169

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水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都内に充填圧力が35MPaである水素ステーションとカーシェア事業等を併せて実施する大規模事業者、中小事業者及び地方公共団体が対象。
受けられる補助金	【水素供給設備の設置】・大規模事業者　助成対象経費の合計に5分の4を乗じた金額・中小事業者　助成対象経費の合計金額 ※上限額水素供給能力(Nm3/h)300以上:5億円水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満:3億6千万円水素供給能力(Nm3/h)50未満:1億5千万円【水素供給設備の運営費】・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は1,000万円のいずれか低い額【燃料電池自動車の車両購入費用】　車両1台当たり300万円【カーシェア事業等の開始費用】　助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5175

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EVバス・EVトラック導入促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	補助対象車両を導入する、一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者、旅客自動車運送事業以外の事業の用に供する者(国、東京都及び個人を除く)、地方公共団体(東京都内の市町村及び特別区)が対象。またこの対象者とリース契約をしたリース事業者も対象となる。補助対象車両:EVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラック
受けられる補助金	上限額は35,000,000円同等燃費水準車(ディーゼル車)の車両価格との差額、上限は3,500万円 ※国補助併用の場合:国の補助金の額を差し引く ※グリーン経営認証もしくはISO14001の認証のいずれかを取得している場合:助成対象車両1台につき50万円を加算 ※充放電設備(V2B)、公共用充電設備の導入1口につき、最大10万円を加算
申請期間	2025年04月28日〜
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：03-5990-5068

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電動バイクの普及促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月17日

対象要件	令和7年4月1日以降に登録等がされた新車の補助対象車両を購入した事業者、個人が対象。補助対象車両:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付対象になっている電動側車付二輪自動車・電動原動機付自転車 ※詳細は決まり公表
受けられる補助金	同種同格のガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額、上限は48万円
申請期間	2025年04月28日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：03-5990-5068

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燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHEV車両)(令和7年度)

情報確認日：2025年04月17日

対象要件	自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車(FCV)、電池自動車(EV)そしてプラグインハイブリッド自動車(PHEV)を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成する。 ※詳細は決まり次第公表
受けられる補助金	【電気自動車(EV)】自動車メーカー別の補助額:最大60万円、再エネ・充放電設備等導入上乗せ:＋最大40万円【プラグインハイブリッド自動車(PHV)】自動車メーカー別の補助額:最大60万円、再エネ・充放電設備等導入上乗せ:＋最大25万円【燃料電池自動車(FCV)】自動車メーカー別の補助額:最大190万円、再エネ・充放電設備等導入上乗せ:＋最大35万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年04月28日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	EV・PHEV・FCV助成金申請受付電話番号：03-6633-3817

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EVバス・EVトラック導入促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月17日

対象要件	補助対象車両を導入する、一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者、旅客自動車運送事業以外の事業の用に供する者(国、東京都及び個人を除く)、地方公共団体(東京都内の市町村及び特別区)が対象。またこの対象者とリース契約をしたリース事業者も対象となる。補助対象車両:EVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラック
受けられる補助金	環境省補助1基準額×2分の3＋後付けの給電機能の装備費用、上限は3千5百万円(※PHEVトラックについては算出式が異なる。) ※国補助併用の場合:国の補助金の額を差し引く ※グリーン経営認証もしくはISO14001の認証のいずれかを取得している場合:助成対象車両1台につき50万円を加算 ※充放電設備(V2B)、公共用充電設備の導入1口につき、最大10万円を加算
申請期間	2025年04月28日〜
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：03-5990-5068

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燃料電池バスの導入促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月17日

対象要件	道路運送車両法第60条第1項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあり、初度登録日が令和3年5月24日から令和13年3月31日までの間である燃料電池バス(中古車を除く)を導入する民間企業(リース事業者を含む。)、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。 ※令和6年度参照 ※詳細は決まり次第公表
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1の額から基準額(2千万円)を差し引いた額、上限は5千万円増額申請した場合の助成額(増額分) (1)導入台数に係る上乗せ申請の場合・導入済みの燃料電池バスの台数が10台に達するまで:2千万円/台・11台目以降の導入分及び導入済みの燃料電池バスの更新分:1千万円/台 (2)助成対象者が、東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する場合:2千万円/台 (3)助成対象者が(1)、(2)の対象外であり、かつグリーン経営認証またはISO14001を取得している旅客自動車運送業者である場合:50万円/台 ※令和6年度参照 ※詳細は決まり次第公表
申請期間	2025年04月25日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：03-5990-5068

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燃料電池トラック実装支援事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月17日

対象要件	初度登録日が令和6年4月1日から令和13年3月31日までの間の新車で、自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内である燃料電池トラックを導入する民間企業、リース事業者、東京都と集中導入支援事業の実施に係る協定書を結んだ区市町村、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他東京都知事が認めるものが対象。 ※令和6年度参照 ※詳細は決まり次第公表
受けられる補助金	【FCトラック】助成対象経費から助成対象経費に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の使用が同等である原動機関を用いた自動車(ディーゼルトラック)の車両本体価格を差し引いた額、上限は小型:1,300万円、大型:5,600万円【燃料電池ごみ収集車】 ➀水素ステーションの整備または誘致を図り、燃料電池ごみ収集車を10台以上導入する場合助成対象経費に5分の4をかけた額から国補助等を差し引いた額 ※別途規定あり ➁燃料電池ごみ収集車を5台以上導入する場合助成対象経費に4分の3をかけた額から国補助等を差し引いた額 ※令和6年度参照 ※詳細は決まり次第公表
申請期間	2025年05月30日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：03-5990-5068

情報の修正連絡

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	上限額は370,000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	令和7年度
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5086

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エコカー関連の補助金（東京都 中央区）

東京都で利用できる補助金

令和3年度EVバス導入促進事業

圧縮天然ガス自動車(CNG自動車)導入補助金(令和3年度)

電気自動車等の普及促進事業 (EV・PHV車両)(令和3年度)

電気自動車等の普及促進事業(外部給電器)(令和3年度)

燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV車両)(令和3年度)

燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV外部給電器)(令和3年度)

ハイブリッドバス導入補助金(令和3年度)

ハイブリッドトラック導入補助金(令和3年度)

次世代タクシーの普及促進事業(令和3年度)

電動バイクの普及促進事業(令和3年度)

充電設備導入促進事業(事務所・工場等)(令和3年度)

充電設備導入促進事業(商業施設・宿泊施設等)(令和3年度)

電気自動車等の普及促進事業 (V2H)(令和3年度)

カーシェア等ZEV化促進事業(令和3年度)

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業(令和3年度)

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和3年度)

ハイブリッド塵芥車導入補助金(令和3年度)

燃料電池バスの導入促進事業(令和3年度)

燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業(令和3年度)

燃料電池バス燃料費支援事業(令和3年度)

カーシェア等ZEV化促進事業(令和4年度)

燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHV車両)(令和4年度)

燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHV外部給電器)(令和4年度)

電動バイクの普及促進事業(令和4年度)

令和4年度EVバス導入促進事業

次世代タクシーの導入促進事業(令和4年度)

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業(令和4年度)

優良ハイブリッドバス導入促進事業(令和4年度)

優良ハイブリッドトラック導入促進事業(令和4年度)

ハイブリッド塵芥車導入促進事業(令和4年度)

戸建住宅向け充電設備導入促進事業(令和4年度)

充電設備導入促進拡大事業(非公共用充電)(令和4年度)

充電設備導入促進拡大事業(公共用充電)(令和4年度)

充電設備運営支援事業(令和4年度)

電気自動車等の普及促進事業 (V2H)(令和4～7年度)

燃料電池バスの導入促進事業(令和4年度)

圧縮天然ガス自動車(CNG自動車)導入補助金(令和4年度)

ZEVトラック早期実装化事業(令和4年度)

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業(令和4年度)

小型EVトラック用充電設備導入促進事業(令和5年度)

令和5年度EVバス・EVトラック等購入補助金

令和5年度ZEVの車両購入補助金

令和5年度EVバイクの車両購入補助金

圧縮天然ガス自動車(CNG自動車)導入補助金(令和5年度)

電動バイクの普及促進事業(令和5年度)

充電設備普及促進事業(事業用)(令和5年度)

カーシェア等ZEV化促進事業(令和5年度)

令和5年度EVバス導入促進事業

次世代タクシーの導入促進事業(令和5年度)

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業(令和5年度)

燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHEV車両燃料)(令和5年度)

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)

ZEVトラック早期実装化事業(令和5年度)

燃料電池バスの導入促進事業(令和5年度)

令和5年度戸建住宅におけるV2H普及促進事業

燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHV外部給電器)(令和5年度)

マンション充電設備普及促進事業(令和5年度)

充電設備普及促進事業(居住者用)(令和5年度)

戸建住宅向け充電設備導入促進事業(令和5年度)

充電設備運営支援事業(令和5年度)

優良ハイブリッドバス導入促進事業(令和5年度)

優良ハイブリッドトラック導入促進事業(令和5年度)

ハイブリッド塵芥車導入促進事業(令和5年度)

令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)

圧縮天然ガス自動車(CNG自動車)導入補助金(令和6年度)

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業(令和6年度)

小型EVトラック用充電設備導入促進事業(令和6年度)

充電設備普及促進事業(事業用)(令和6年度)

燃料電池バスの導入促進事業(令和6年度)

電動バイクの普及促進事業(令和6年度)

シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業(令和6年度)

燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHEV車両)(令和6年度)

EVバス・EVトラック導入促進事業(令和6年度)

次世代タクシーの導入促進事業(令和6年度)

令和6年度戸建住宅におけるV2H普及促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

燃料電池トラック実装支援事業(令和6年度)

【令和6年度】戸建住宅向け充電設備普及促進事業

エコカー関連の補助金（東京都中央区）

再エネ導入、2030年に倍増の予測　対応のカギは蓄電活用にあり

花王、キリンら9社、業界の枠を超えケミカルリサイクル推進　非食用PETも対象

トヨタ、BEVラインナップ拡充　「bZ7」「ES」新型モデル世界初披露

環境省、社会実装前段階のプラ資源循環の取り組みを支援　公募開始