エコカー関連の補助金(千葉県 野田市)

千葉県 野田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

事業者向け次世代自動車等導入促進補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 県内で、タクシー、バス、トラック、カーシェアリング及びレンタカーに次世代自動車を導入する事業者
次世代自動車に係るインフラ設備を導入する県内の中小事業者等
が対象
受けられる補助金
1.千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通等向け】
 車両…国の補助額の2分の1
 蓄電池…6分の1、上限40万円
 燃料等供給設備…3分の1、上限30万円

2.千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者向け】
 蓄電池・V2H・燃料等供給設備・外部給電器(可搬式)…購入費の10分の1、上限25万円
申請期間
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号:043-223-4563
情報の修正連絡

令和7年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 県内に事務所又は事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する事業者
県内の事務所又は事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者
が対象
受けられる補助金
車両…国の補助額の1/2
燃料等供給設備…補助対象経費の1/3、上限150万円
蓄電池…補助対象経費の1/6、上限40万円
ソーラーカーポート…補助対象経費の1/6、上限100万円

太陽光発電設備がない場合は、車両及び電気自動車用充電設備の補助率及び上限は上記の1/2
申請期間 2025年05月02日〜2026年03月06日まで
車両:令和7年5月2日(金)~令和8年3月6日(金)
車両関連設備:令和7年5月2日(金)~令和7年12月25日(木)
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号:043-223-4563
情報の修正連絡

令和7年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】

情報確認日:2025年08月05日

対象要件 県内で事業活動を営んでいる中小事業者等
上記の中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者
が対象
受けられる補助金
蓄電池・燃料等供給設備・V2H充放電設備・外部給電器…補助対象経費の10分の1以内、上限1設備あたり50万円
ソーラーカーポート…補助対象経費の6分の1以内、上限1事務所又は事業所当たり50万円
外部給電可能な電気自動車等…蓄電容量(kWh)×1万円以内、上限 国補助金
申請期間 2025年05月02日〜2026年03月06日まで
車両関連設備:令和7年5月2日(金)~令和7年12月25日(木)
車両:令和7年5月2日(金)~令和8年3月6日(金)
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号:043-223-4563
情報の修正連絡

令和7年度千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金

情報確認日:2025年07月24日

対象要件 観光・宿泊施設等事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:電気自動車用充電設備
受けられる補助金
電気自動車用充電設備
事業完了までに設備を導入する観光・宿泊施設等に太陽光発電設備を設置している場合…補助対象経費に1/5を乗じて得た額(上限100万円/1施設)
上記以外の場合…補助対象経費に1/10を乗じて得た額(上限50万円/1施設)
申請期間 2025年07月18日〜2025年12月25日まで
問い合わせ先 千葉県環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号:043-223-4563
情報の修正連絡

令和7年度千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金

情報確認日:2025年07月24日

対象要件 出力50kW以上の太陽光発電設備を設置している法人又は個人事業主が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:電気自動車用充電設備、蓄電池
受けられる補助金
電気自動車用充電設備、蓄電池の設置…補助対象経費に1/10を乗じて得た額(上限50万円/1施設)
申請期間 2025年07月18日〜2025年12月25日まで
問い合わせ先 千葉県環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号:043-223-4563
情報の修正連絡

野田市で利用できる補助金

野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年08月20日

対象要件 自らが居住する住宅に設備を設置する個人
補助対象設備の設置費等を負担し、当該設備を所有する個人
補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人
設置工事の着工から完了までが申請期間内である個人
が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、一般住宅用充給電設備(V2H)、集合住宅用充電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限額8万円(市内の既存のマンション等:上限8万円×改修を行う戸数)
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設:上限15万円。太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
一般住宅用充給電設備(V2H)…補助対象経費の10分の1、上限25万円
集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能:国の補助金額の3分の1、上限50万円。住民以外も利用可能:国の補助金額の3分の2、上限100万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年02月27日まで
令和7年度
問い合わせ先 環境部 環境保全課
電話番号:04-7199-7489
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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