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エコカー関連の補助金（埼玉県 さいたま市）
埼玉県 さいたま市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
埼玉県で利用できる補助金
再生可能エネルギー電力活用促進事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自己が居住する既存の戸建住宅（集合住宅を除く）に蓄電システムまたはV2Hシステムを設置する個人が対象。 ※太陽光発電設備と同時に設置、または既に設置されていること （蓄電システム、V2Hシステム） ※EV・PHVを既に所有しているか新たに購入すること ※EV・PHVの使用の本拠の位置がV2Hシステムの設置場所と同じであること （V2Hシステム） 詳細はHPを参照 対象設備：蓄電システム、V2Hシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 蓄電システムとV2Hシステムの補助額 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3042 |
住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、対象設備の導入を行う個人 ただし、地中熱利用システムは、新築住宅も対象 対象設備：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電システム、V2Hシステム、地中熱利用システム、高断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・エネファーム、太陽熱利用システム、蓄電システム、V2H…5万円 ・地中熱利用システム…20万円 ・高断熱窓…補助経費の1/10（上限5万円） |
| 申請期間 |
2022年04月08日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3042 |
埼玉県電気自動車等導入費補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
県内に在住するまたは事務所又は事業所を有する個人及び法人、リース事業者が対象。 対象設備：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、外部給電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
EV、PHV…CEV補助金の補助金額の2分の1（千円未満切捨て）又は40万円のいずれか小さい額 外部給電器…CEV補助金の補助金額の2分の1（千円未満切捨て）又は25万円のいずれか小さい額 |
| 申請期間 |
2022年12月21日〜2023年03月20日まで |
| 問い合わせ先 |
埼玉県電気自動車等導入補助金 事務局
電話番号：050-3668-3561 |
埼玉県電気自動車等導入費補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
県内に在住するまたは事務所又は事業所を有する個人及び法人、リース事業者が対象。 対象設備：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、外部給電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
EV（普通自動車）…CEV補助金の補助金額の2分の1（千円未満切捨て）又は40万円のいずれか小さい額 EV（小型・軽自動車）、PHV…CEV補助金の補助金額の2分の1（千円未満切捨て）又は27.5万円のいずれか小さい額 外部給電器…CEV補助金の補助金額の2分の1（千円未満切捨て）又は25万円のいずれか小さい額 |
| 申請期間 |
2023年10月10日〜2023年12月22日まで |
| 問い合わせ先 |
令和5年度埼玉県電気自動車等導入費 補助金事務局
電話番号：050-1750-0746 |
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、県内の自己が居住する既存住宅へ補助対象設備を導入する個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム（家庭用燃料電池システム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 7万円/kW（上限額35万円） 蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム（家庭用燃料電池システム） 10万円/件 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2024年02月20日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号：048-749-1217 |
埼玉県電気自動車等導入費補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年09月25日
| 対象要件 |
県内に在住するまたは事務所又は事業所を有する個人及び法人、リース事業者が対象。 対象設備：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、外部給電器、V2H充放電設、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
EV（普通自動車）…CEV補助金の補助金額の3分の1（千円未満切捨て）又は25万円のいずれか小さい額 EV（小型・軽自動車）、PHV…CEV補助金の補助金額の3分の1（千円未満切捨て）又は15万円のいずれか小さい額 外部給電器…CEV補助金の補助金額の2分の1（千円未満切捨て）又は25万円のいずれか小さい額 V2H充放電設備…15万円 |
| 申請期間 |
2024年06月07日〜2024年12月16日まで |
| 問い合わせ先 |
令和6年度埼玉県電気自動車等導入費 補助金事務局
電話番号：048-400-2421 |
さいたま市で利用できる補助金
さいたま市ハイパーエネルギーステーション整備事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
補助対象事業を市内で実施する法人又は個人事業者が対象。 対象設備：電気自動車用急速充電器、電気自動車用普通充電器、太陽光パネル、リチウム蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車用急速充電器又は普通充電器及び太陽光発電設備、蓄電池の本体代金及び停電時対応機能を付与するための設備費、工事費などの総事業費のうち（1）全体の1／3、（2）700万円、（3）他補助金を差し引いた残りの費用、以上（1） ～（3） のうち最も低い額を補助。 ただし、災害時に充電機能とそれ以外に市域内のレジリエンス向上に貢献可能な事業又は市域内におけるハイパーエネルギーステーション普及に貢献する事業であると市長が認め、国等市以外の補助金の交付を受けることができない場合は、補助対象設備費、工事費などの事業費のうち（4） 全体の2／3、（5） 700万円、以上（4） ～（5） のうち低い額を補助します。 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/環境未来都市推進課
電話番号：048-829-1457 |
令和3年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住する住宅に、省エネ対策を実施する市内の個人が対象 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム（自然循環型）、太陽熱利用システム（強制循環型）、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム、地中熱利用システム、高遮熱塗装、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
Aパターン 太陽光発電システム 4kW未満3万円 4kW以上5万円 太陽熱利用システム（自然循環型） 3万円 太陽熱利用システム（強制循環型） 5万円 家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円 家庭用蓄電池 2万円/1kWh 上限12万円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム 5万円 地中熱利用システム 30万円 高遮熱塗装（既築の屋根面のみ） 400円/㎡ 上限（戸建住宅2万円 集合住宅50万円） HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） 5千円 Bパターン ZEH 20万円 家庭用蓄電池（ZEH同時申請） 2万円/1kWh 上限12万円 ※詳細はHPを参照 |
| 申請期間 |
2021年05月25日〜2022年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号：048-829-1324 |
令和3年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に住所を有する個人 市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者 市民又は事業者へ補助対象車両のリースを行うリース事業者が対象 対象機器：電気自動車、燃料電池自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車：5万円 燃料電池自動車：50万円 |
| 申請期間 |
2021年05月25日〜2022年03月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境共生部 環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号：048-829-1324 |
令和3年度さいたま市低公害車普及促進対策補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
CNG自動車を導入しようとする者（(補足)白ナンバーも可） 一般乗合旅客自動車運送事業者 一般貸切旅客自動車運送事業者 一般貨物自動車運送事業者 一般乗用旅客自動車運送事業者 第二種貨物利用運送事業者 自動車リース事業者などが対象 対象車：低公害車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費に補助率をかけた額 補助率は4分の1 |
| 申請期間 |
2022年03月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号：048-829-1324 |
令和4年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
情報確認日：2022年09月20日
| 対象要件 |
自ら居住する住宅に省エネ対策を実施する個人が対象 （集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能） 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム（自然循環型）、太陽熱利用システム（強制循環型）、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム、地中熱利用システム、高遮熱塗装、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【Aパターン】 太陽光発電システム：4kW未満3万円、4kW以上5万円 太陽熱利用システム（自然循環型）：3万円 太陽熱利用システム（強制循環型）：5万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：4万円 家庭用蓄電池：2万円/1kWh、上限12万円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム：5万円 地中熱利用システム：30万円 高遮熱塗装（既築の屋根面のみ）：400円/㎡、上限（戸建住宅2万円 集合住宅50万円） HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）：5千円 【Bパターン】 ZEH：20万円 家庭用蓄電池（ZEH同時申請）：2万円/kWh 上限12万円 ※AパターンかBパターンいずれかの申請（パターン内の併用可能） ※市内業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または1万円のいずれか低い額を加算 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年05月25日〜2023年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号：048-829-1324 |
令和4年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
市内に住所を有する個人 市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者 市民又は事業者へ補助対象車両のリースを行うリース事業者が対象 対象機器：電気自動車、燃料電池自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車：5万円 燃料電池自動車：50万円 |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2023年03月20日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境共生部 環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号：048-829-1324 |
令和5年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
自ら居住する住宅に省エネ対策を実施する個人が対象 （集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能） 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム（自然循環型）、太陽熱利用システム（強制循環型）、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム、地中熱利用システム、高遮熱塗装、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【Aパターン】 太陽光発電システム：4kW未満3万円、4kW以上5万円 太陽熱利用システム（自然循環型）：3万円 太陽熱利用システム（強制循環型）：5万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：4万円 家庭用蓄電池：2万円/1kWh、上限12万円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム：5万円 地中熱利用システム：30万円 高遮熱塗装（既築の屋根面のみ）：400円/㎡、上限（戸建住宅2万円 集合住宅50万円） HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）：5千円 【Bパターン】 ZEH：20万円 家庭用蓄電池（ZEH同時申請）：2万円/kWh 上限12万円 ※AパターンかBパターンいずれかの申請（パターン内の併用可能） ※市内業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または1万円のいずれか低い額を加算 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2023年05月29日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課 普及推進係
電話番号：048-829-1316 |
さいたま市低公害車普及促進対策補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年06月13日
| 対象要件 |
一般乗合旅客自動車運送事業者 一般貸切旅客自動車運送事業者 一般貨物自動車運送事業者 一般乗用旅客自動車運送事業者 第二種貨物利用運送事業者 自動車リース事業者などが対象。 対象車 天然ガス自動車 優良ハイブリッドバス（乗車定員11人以上） 優良ハイブリッドトラック EVバス（乗車定員11人以上） EVトラック |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額 ・補助対象経費に補助率を乗じて得た額 ・上限額 ・さいたま市以外の団体から交付を受ける補助金額を補助対象経費から除いた額 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2024年03月19日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課 普及推進係
電話番号：048-829-1316 |
さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年12月15日
| 対象要件 |
市内に住所を有する個人 市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者 市民又は事業者へ補助対象車両のリースを行うリース事業者が対象 対象機器：電気自動車、燃料電池自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車：5万円 燃料電池自動車：50万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2024年03月19日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課 普及推進係
電話番号：048-829-1316 |
令和6年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
自ら居住する住宅に省エネ対策を実施する個人が対象 （集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能） 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム（自然循環型）、太陽熱利用システム（強制循環型）、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム、地中熱利用システム、高遮熱塗装、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【Aパターン】 太陽光発電システム：5kW未満2.5万円、5kW以上5.5万円 太陽熱利用システム（自然循環型）：3万円 太陽熱利用システム（強制循環型）：5万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：4万円 家庭用蓄電池：2万円/1kWh、上限12万円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム：5万円 地中熱利用システム：30万円 高遮熱塗装（既築の屋根面のみ）：400円/㎡、上限（戸建住宅2万円 集合住宅50万円） HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）：5千円 【Bパターン】 ZEH：20万円 家庭用蓄電池（ZEH同時申請）：2万円/kWh 上限12万円 ※AパターンかBパターンいずれかの申請（パターン内の併用可能） ※市内業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または1万円のいずれか低い額を加算 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年01月31日まで 令和6年6月中旬～令和7年1月31日(金)を予定 |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課 普及推進係
電話番号：048-829-1316 |
さいたま市低公害車普及促進対策補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年06月06日
| 対象要件 |
一般乗合旅客自動車運送事業者 一般貸切旅客自動車運送事業者 一般貨物自動車運送事業者 一般乗用旅客自動車運送事業者 第二種貨物利用運送事業者 が対象。 対象車 天然ガス自動車 優良ハイブリッドバス（乗車定員11人以上） 優良ハイブリッドトラック EVバス（乗車定員11人以上） EVトラック |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額 ・補助対象経費に補助率を乗じて得た額 ・上限額 ・さいたま市以外の団体から交付を受ける補助金額を補助対象経費から除いた額 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜2025年03月19日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課 普及推進係
電話番号：048-829-1316 |
さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
市内に住所を有する個人、市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者が対象。 対象機器：電気自動車、燃料電池自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車：5万円 燃料電池自動車：50万円 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜2025年03月19日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課 普及推進係
電話番号：048-829-1316 |
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