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エコカー関連の補助金（埼玉県 さいたま市）
埼玉県 さいたま市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
埼玉県で利用できる補助金
埼玉県電気自動車等導入費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
個人（県内に在住する個人） 個人事業主（県内に事務所又は事業所を有する個人） 法人（県内に事務所又は事業所を有する法人） リース事業者（上記1.2.3.の者にリースする場合に限ります。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【EV】電気自動車（普通自動車） CEV補助金の補助金額の3分の1又は25万円のいずれか小さい額 太陽光発電設備及びV2H充放電設備の両方が設置されている場合※は、 CEV補助金の補助金額の2分の1又は40万円のいずれか小さい額 【軽EV】電気自動車（小型・軽自動車） 【PHV】プラグインハイブリッド自動車 CEV補助金の補助金額の3分の1又は15万円のいずれか小さい額 太陽光発電設備及びV2H充放電設備の両方が設置されている場合※は、 CEV補助金の補助金額の2分の1又は27.5万円のいずれか小さい額 |
| 申請期間 |
2025年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 大気環境課
電話番号：048-830-3067 |
さいたま市で利用できる補助金
さいたま市ハイパーエネルギーステーション整備事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
補助対象事業を市内で実施する法人又は個人事業者が対象。 対象設備：電気自動車用急速充電器、電気自動車用普通充電器、太陽光パネル、リチウム蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車用急速充電器又は普通充電器及び太陽光発電設備、蓄電池の本体代金及び停電時対応機能を付与するための設備費、工事費などの総事業費のうち（1）全体の1／3、（2）700万円、（3）他補助金を差し引いた残りの費用、以上（1） ～（3） のうち最も低い額を補助。 ただし、災害時に充電機能とそれ以外に市域内のレジリエンス向上に貢献可能な事業又は市域内におけるハイパーエネルギーステーション普及に貢献する事業であると市長が認め、国等市以外の補助金の交付を受けることができない場合は、補助対象設備費、工事費などの事業費のうち（4） 全体の2／3、（5） 700万円、以上（4） ～（5） のうち低い額を補助します。 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/環境未来都市推進課
電話番号：048-829-1457 |
さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
電動化自動車等を導入する者で、以下の要件のいずれかに該当する者。 （1）電動化自動車等を事業の用に供する者（導入した車両を旅客又は貨物の運送の用に供する者） （2）自動車リース事業者（上記(1)に導入した車両を貸渡す者に限る） 有償で旅客、貨物を運送する事業者に関わらず |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額が補助金額となる。 ・補助対象経費に補助率を乗じて得た額 ・上限額 ・さいたま市以外の団体から交付を受ける補助金額を補助対象経費から除いた額 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2026年03月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号：048-829-1316 |
さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
市内に住所を有する個人（市民）※V2H充放電機器の申請については、実績報告書の提出時点で市民であることが条件です。 市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者（事業者） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車：上限5万円 燃料電池自動車：上限50万円 V2H充放電機器：上限10万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2026年03月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号：048-829-1316 |
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