愛知県 尾張旭市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
令和4(2022)年3月31日(木曜日)までの間に、車両登録及び車両代金の支払いが完了する先進環境対応自動車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者が対象。 対象車: ・NGV(天然ガス自動車) ・EV(電気自動車) ・PHV(プラグインハイブリッド自動車) ・FCV(燃料電池自動車) ※自家用登録(いわゆる白ナンバー)のEV・PHV・FCV(トラック・乗用車)は対象外。 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
・NGV(トラック):車両本体価格と通常車両価格との差額の1/3(最大積載量4t未満 上限24.3万円、4t以上 上限91.6万円) 優良HV(トラック):車両本体価格と通常車両価格との差額の1/3(最大積載量4t未満 上限25.6万円、4t以上 上限89.3万円) EV(トラック・乗用車): ・3ナンバー車 (一充電走行距離(km)-200)*2千円 ・3ナンバー以外の車 一充電走行距離(km)*千円 上限40万円 PHV(トラック・乗用車):定額20万円 FCV(乗用車):定額60万円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月15日まで |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
先進環境対応自動車(新車)の導入(令和3(2021)年4月1日(木曜日)から令和4(2022)年3月31日(木曜日)までに車両登録及び車両代金の支払いを行う中小企業等の事業者、自動車リース事業者が対象。 ※自家用登録(いわゆる白ナンバー)のEV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)・FCV(燃料電池自動車)が対象 ※個人による購入(マイカー使用の購入)は補助対象外 ※車両の使用の本拠は、県内の事業所(支店等を含む)の所在地に限る。 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
EV(トラック・乗用車): ・3ナンバー車 {一充電走行距離(km)-200}×2(千円/km)(上限40万円) ・3ナンバー車以外 一充電走行距離(km)×1(千円/km)(上限40万円) PHV(トラック・乗用車):定額20万円 FCV(乗用車):定額60万円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月31日まで ※申請が予算額に達した場合、締切前でも受付を終了。 車両の導入(車両登録、代金支払)から30日以内に申請。 |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 | 2022年3月31日(木曜日)までの間に、車両登録及び車両代金の支払いが完了するUDタクシー(ハイブリッド自動車に限る)(新車)の導入を行う旅客・貨物運送事業者、•旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者が対象。 |
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受けられる補助金 |
ハイブリッド自動車にすることで車両価格に上乗せされる経費10万円 |
申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月15日まで ※申請が予算額に達した場合、締切前でも受付終了。 ※申請が上限台数を超えた場合、締切前でも受付終了。 |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円 ・電気自動車等充給電設備:上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入(ZEH):上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入:上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 | 令和3年度 |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号:052-954-6242 |
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する者であり、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金(燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業)の交付申請を行った者(申請は令和3(2021)年度の整備事業に限る)が対象 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の1/4 |
申請期間 |
2021年04月01日〜 令和3年度 |
問い合わせ先 |
経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号:052-954-6350 |
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
【営業用登録(緑ナンバー)の車両(トラック・バス)を導入する場合】 旅客・貨物運送事業者、旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者が対象。 【自家用登録(白ナンバー)の車両(トラック・バス)を導入する場合】 中小企業等の事業者、中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者、大企業等の事業者(FCVバスのみ)、大企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者(FCVバスのみ)が対象。 |
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受けられる補助金 |
天然ガストラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バス、電気自動車バス、プラグインハイブリッド自動車バス、燃料電池自動車バス…補助対象経費の1/3 電気自動車トラック・乗用車…3ナンバー車:{一充電走行距離(km)-200}×2(千円/km) ※上限400千円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月15日まで |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
【営業用登録(緑ナンバー)の車両(トラック・バス)を導入する場合】 旅客・貨物運送事業者、旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者が対象。 【自家用登録(白ナンバー)の車両(トラック・バス)を導入する場合】 中小企業等の事業者、中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者、大企業等の事業者(FCVバスのみ)、大企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者(FCVバスのみ)が対象。 |
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受けられる補助金 |
天然ガストラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バス、電気自動車バス、プラグインハイブリッド自動車バス、燃料電池自動車バス…補助対象経費×1/3、自家用登録のFCVバスのうち、大企業等にしては、補助対象経費×1/4 その他詳細はHP参照 |
申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月15日まで |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課自動車環境グループ
電話番号:052-954-6217 |
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
自ら居住する市内の住宅に対象設備(未使用品)を設置、または市内の設備付きの住宅を購入する個人が対象。 対象設備: ・一体的導入(1と2に加え、3から6のいずれか1つを同時設置で補助が受けられる) 1.住宅用太陽光発電設備 2.家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 3.定置用リチウムイオン蓄電システム 4.電気自動車等充給電設備 5.高性能外皮等 6.断熱窓改修 ・単独設置(各設備単独で補助が受けられる) 1.家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 2.家庭用燃料電池システム(エネファーム) 3.定置用リチウムイオン蓄電システム 4.電気自動車等充給電設備 |
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受けられる補助金 |
・住宅用太陽光発電設備:経費の1/4(上限5.28万円) ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):経費の1/4(上限1万円) ・家庭用燃料電池システム(エネファーム):経費の1/4(上限10万円) ・定置用リチウムイオン蓄電システム:経費の1/4(上限10万円) ・電気自動車等充給電設備:経費の1/4(上限5万円) ・高性能外皮等:経費の1/4(上限10万円) ・断熱窓改修(既存住宅のみ):経費の1/4(上限6万円) ※市内業者を利用された場合の特例(申請する設備を市内業者が施工する場合):各設備の補助金の額に1.2を乗じて得た金額 ※体的導入など複数の設備を同時に申請する場合は、各設備の補助額の合計。 |
申請期間 |
2021年04月01日〜2021年11月30日まで 予算の範囲内で先着順。予算を超えた場合、先着順で補欠者を決定し、欠員が生じた際は順次繰上げ。 |
問い合わせ先 |
市民生活部環境課環境施策係
電話番号:0561-76-8134 |
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に設備を新たに設置する個人、またはは自ら居住するため建売住宅供給者等から市内の設備付き住宅(店舗等との併用住宅を含む。)を購入する個人が対象。 対象設備:住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の合計額の1/4 【上限】 住宅用太陽光発電設備…52,800円 家庭用エネルギー管理システム…10,000円 家庭用燃料電池システム…上限100,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限100,000円 電気自動車等給電設備…50,000円 高性能外皮等…上限100,000円 断熱窓改修…上限60,000円 |
申請期間 |
2022年04月01日〜2022年11月30日まで |
問い合わせ先 |
市民生活部環境課環境施策係
電話番号:0561-76-8134 |