エコカー関連の補助金(岐阜県 多治見市)

岐阜県 多治見市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

岐阜県で利用できる補助金

岐阜県燃料電池自動車導入事業費補助金

情報確認日:2023年07月06日

対象要件 県内に本社又は事業者を有する企業又は団体のうち、自社での利用を目的として燃料電池自動車(FCV)を購入する事業者
他の事業者に貸し出すことを目的としてFCVを購入するリース事業者
が対象
受けられる補助金
276千円
申請期間 2022年05月17日〜2023年02月28日まで
令和4年度
問い合わせ先 商工労働部商工・エネルギー政策課エネルギー係
電話番号:058-272-8835
情報の修正連絡

岐阜県目的地充電インフラ設備整備事業費補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 県内の宿泊事業者および観光事業者並びにこれらの事業者と連携して駐車場を経営する者が対象
受けられる補助金
定格出力が6kw以上10kw未満の場合…補助率1/4以内、上限17.5万円
定格出力が6kw未満の場合…補助率1/4以内、上限12.5万円
申請期間 2022年06月13日〜2022年11月30日まで
令和4年度
問い合わせ先 商工労働部商工・エネルギー政策課エネルギー係
電話番号:058-272-8835
情報の修正連絡

岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年02月05日

対象要件 県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備
受けられる補助金
太陽光発電設備…5万円/kW、上限20kW(100万円)
蓄電池…6万3千円/kWh、上限20kWh(126万円)。4,800Ah・セル未満の家庭用(小型)蓄電池は5万1千円/kWh​
充放電設備…本体:最大75万円。工事費:最大95万円
申請期間 2023年04月06日〜2023年11月30日まで
令和5年度
問い合わせ先 脱炭素社会推進課企画係
電話番号:058-272-8405
情報の修正連絡

岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年12月11日

対象要件 県内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル又はリースモデルにより自家消費型太陽光発電設備及び関連設備を導入する事業者が対象

対象設備:太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備
受けられる補助金
太陽光発電設備…2.5万円/ kW
定置用蓄電池…2.65万円/kWh
車載型蓄電池…蓄電容量(kWh)×4分の1×4万円
充放電設備…4分の1
申請期間 2023年07月03日〜2023年08月10日まで
令和5年度
問い合わせ先 商工・エネルギー政策課エネルギー係
電話番号:058-272-8835
情報の修正連絡

多治見市で利用できる補助金

令和3年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人
自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人
自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人(システムは未使用であること)

対象機器:家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム(通称:V2H)、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)…1件につき10万円
定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり2.5万円(上限10万円)
次世代自動車充給電システム(通称:V2H)…1件につき10万円
住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円(上限6万円)
申請期間 2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 環境課 環境保全グループ
電話番号:0572-22-1175
情報の修正連絡

令和4年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

情報確認日:2022年12月15日

対象要件 自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅または新築する市内の住宅、に補助対象システムを設置する個人
自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人(システムは未使用であること)が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム(通称:V2H)、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)…1件につき5万円
定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円
次世代自動車充給電システム(通称:V2H)…1件につき6万円
住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円

市外から居住誘導区域外へ転入する者…1万円
市外から居住誘導区域内へ転入する者…2万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 環境課環境保全グループ
電話番号:0572-22-1175
情報の修正連絡

令和5年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人
自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人
自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人(システムは未使用であること)
令和5年4月1日から令和6年3月29日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が終了し交付申請までが完了する個人
補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している個人
が対象

対象システム:家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム(通称:V2H)、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム…1件につき5万円
定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円
次世代自動車充給電システム…1件につき6万円
住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円
申請期間 2023年04月03日〜
問い合わせ先 環境課環境保全グループ
電話番号:0572-22-1175
情報の修正連絡

令和6年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

情報確認日:2024年04月03日

対象要件 自ら居住し、かつ所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人
自ら居住し、かつ所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人
自ら居住し、かつ所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人(システムは未使用であること)
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が終了し交付申請までが完了する個人
補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している個人
が対象

対象システム:家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム(通称:V2H)、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)…1件につき5万円
定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円
次世代自動車充給電システム(通称:V2H)…1件につき6万円
住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円

市外から多治見市の居住誘導区域外へ転入する者…1万円
市外から多治見市の居住誘導区域内へ転入する者…2万円
申請期間 2024年04月01日〜
問い合わせ先 環境課 環境保全グループ
電話番号:0572-22-1175
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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