神奈川県 横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内の住宅や事業所に、EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する事業を実施する個人、個人事業者、法人等が対象 対象設備：V2H ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1 補助上限額 個人、個人事業者 20万円 法人 50万円 EV・PHVを新たに導入する場合の加算額 EV 10万円 PHV 5万円 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
EV活用自家消費システム導入費補助金担当
電話番号：045-210-4133 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 補助事業を実施する個人、個人事業者、法人等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は700,000円 補助対象経費に3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当
電話番号：045-210-4133 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内に事務所又は事業所を有している法人、県内の法人にリースするリース事業者が対象 （環境省補助執行団体が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）（以下「環境省補助金」という。）の交付申請を行った者） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助対象経費に2分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4133 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内に水素供給設備を導入する事業者が対象 新設のほか、実証等を目的として導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合にも適用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額。 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年05月14日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号：045-210-4133 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内にFCフォークリフト用水素供給設備を導入する事業者が対象 新設のほか、実証等を目的として導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合にも適用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1（上限2,000万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号：045-210-4133 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB 詳細はURL参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3（上限：大企業1,000万円） 詳細はURL参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 補助対象車両（次項を参照）のEV又はPHVの自動車検査証に記載される個人や事業者等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は補助上限額20万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：080-4680-6624 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 県内に整備するＥＶ急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人を除く。）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額 新規（追加）：10kW以上（上限100万円） 入替：10kW以上50kW未満（上限50万円）、50kW以上（上限100万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4133 |
情報確認日：2022年07月15日
| 対象要件 |
県内に在住する個人 県内に事務所又は事業所を有する個人事業者、法人等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は補助上限額50万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
電話番号：045-210-4133 |
情報確認日：2022年07月14日
| 対象要件 | 県内に水素ステーションを整備する法人等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
電話番号：045-210-4133 |
情報確認日：2022年08月15日
| 対象要件 |
補助事業を実施する ・県内に在住する又はこれから在住する個人 ・県内に事業所又は事務所を有する法人 など 対象機器：V2H充給電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額（千円未満は切捨て） EV等を新たに導入する場合の加算額 10万円 個人が住宅に導入する場合 個人事業主が自己の事業所用に導入する場合 補助上限額 20万円 法人が自己の事業所用に導入する場合 補助上限額 50万円 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：080-4680-6624 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方、使用する権限を有している方 上記の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の3分の1。 ただし、1集合住宅当たり５基を上限とし、1基あたりの上限額は下記に記載の額とする。 ・普通充電設備・充電コンセントスタンド…１基あたり上限額15万円 ・充電コンセント…１基あたり上限額8万円 |
| 申請期間 |
2021年06月23日〜2022年02月25日まで |
| 問い合わせ先 |
環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話番号：045-671-4225 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
・経済産業省補助金の交付決定通知書の交付を受けた法人または個人。 ・横浜市内で水素供給設備の整備を行う方が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助金の交付額は、補助対象経費の範囲において補助金申請額、上限額及び補助対象経費と経済産業省補助金との差額を比較して一番低い金額とする。 ただし、複数の交付申請書を受理したときは、おのおのの補助金申請額を上限として、予算額をおのおのの補助金申請額に応じて按分することで補助金額を算出する。 |
| 申請期間 |
2021年06月23日〜2021年08月27日まで |
| 問い合わせ先 |
環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話番号：045-671-4225 |
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
・国の補助金の交付決定を受けている方、もしくは、その方から許諾を受け、補助設備を設置し所有するリース会社等 ・Ｖ２Ｈ充放電設備の所有者の方で、かつ当該設備の給電対象施設の使用権を有する方。また、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する土地の使用権を有する方が対象 |
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| 受けられる補助金 |
Ｖ２Ｈ充放電設備の本体購入費（消費税及び地方消費税を除く取引価格）から国の補助金を除いた額に１/３乗じた額 但し、１基当たりの上限額は20万円、駐車スペース１台につき１基とする。 |
| 申請期間 |
2021年07月01日〜2022年02月25日まで |
| 問い合わせ先 |
環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話番号：045-671-4225 |
