- TOP
- エコキュート関連の補助金
- 東京都
- 文京区
エコキュート関連の補助金（東京都 文京区）
東京都 文京区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。 対象機器:エアコン（統一省エネラベル4つ星以上）、冷蔵庫（統一省エネラベル5つ星以上）、高効率給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。 ※詳細はHP参照 エアコン(統一省エネラベル4つ星以上) 冷房能力 2.2キロワット以下:12,000ポイント 2.4キロワット～2.8キロワット:15,000ポイント 3.6キロワット以上:19,000ポイント 冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星) 定格内容積 250リットル以下:11,000ポイント 251リットル～500リットル:13,000ポイント 501リットル以上:21,000ポイント 高効率給湯器 エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント |
| 申請期間 |
2022年03月31日まで 申請受付期限1年間延長しました。 |
| 問い合わせ先 |
東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号：0570-005-083 |
東京ゼロエミポイント
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 | 設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン(統一省エネラベル4つ星以上)・冷蔵庫(省エネ性マークがグリーン色)・給湯器に買い換えた都民が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与。 【エアコン】2.2kW以下:1万2千ポイント、2.4kW以上2.8kW以下:1万5千ポイント、3.6kW以上:1万9千ポイント 【冷蔵庫】250ℓ以下:1万1,000ポイント、251ℓ以上500ℓ以下:1万3千ポイント、501ℓ以上:2万1,000ポイント 【給湯器】1万ポイント |
| 申請期間 |
2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号：0570-005-083 |
令和5年度熱と電気の有効利用促進事業
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象機器を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。 助成対象機器:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【熱と電気の有効利用促進事業】 太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額 地中熱利用システム:機器費･工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限 エコキュート等:機器費･工事費の3分の1、上限は22万円 【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】 太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円 地中熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円 |
| 申請期間 |
2023年05月29日〜 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
令和6年度熱と電気の有効利用促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象機器を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。 助成対象機器:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【熱と電気の有効利用促進事業】 太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額 地中熱利用システム:機器費･工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限 エコキュート等:機器費･工事費の3分の1、上限は22万円 【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】 太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円 地中熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円 |
| 申請期間 |
2024年05月31日〜 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク
電話番号：太陽熱・地中熱:03-5990-5086 エコキュート等:03-6659-3467 |
【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。 対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)、エコキュート等・ハイブリッド給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・【太陽光発電システム】3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・【機能性PV上乗せ】最大8万円/kW(50kW未満) ・【陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ】架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・【蓄電池】12万円/kWh ・【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円 ※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円 ・【エコキュート等・ハイブリッド給湯器】太陽光発電設備を設置する場合:14万円/台、再エネ電力を契約する場合:5万円/台 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年09月30日まで 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当
電話番号：03-5990-5269 |
令和7年度熱と電気の有効利用促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
情報確認日：2025年05月23日
| 対象要件 |
令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象設備を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。 助成対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【熱と電気の有効利用促進事業】 ・太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額 ・地中熱利用システム:機器費･工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限 ・エコキュート等:機器費･工事費の3分の1、上限は以下の(1)～(3)のとおり (1)太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合:14万円/台 (2)再生可能エネルギー100%電力メニューを契約し当該電力がエコキュート等を設置した住宅に供給されている場合:5万円/台 (3)DR実証に参加する場合:上記(1)、(2)に8万円を加算 【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】 太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円 地中熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円 |
| 申請期間 |
2025年05月30日〜 交付申請兼実績報告:令和7年6月30日から令和11年3月30日(17時公社必着)まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク
電話番号：太陽熱・地中熱:03-5990-5086 エコキュート等:03-6633-3826、03-6659-3467 |
文京区で利用できる補助金
令和5年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2024年04月11日
| 対象要件 |
【個人】自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。 【中小企業者】中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・住宅用太陽光発電システム:10万円/kW(5kWを超える場合、超える部分については5万円/kW)と実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額(上限70万円)を比較していずれか低い額 ・パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用):助成対象経費の実支出額に4分の1を乗じた額、上限は10万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム):助成対象経費の実支出額以内、15万円/基 ・家庭用蓄電システム:助成対象経費の実支出額以内、1万円/kWh、上限は10万円 ・雨水タンク:助成対象経費の実支出額の2分の1以内、上限は2万円 ・断熱窓:助成対象経費の実支出額の10分の1以内、上限は15万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):助成対象経費の実支出額以内、9万円/基 ・高日射反射率塗料:助成対象経費の実支出額以内、塗布面積1平方メートル当たり2千円、上限は個人又は中小企業者40万円、管理組合等100万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池(エネファーム)と自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムとパワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、断熱窓以外申請可能 |
| 申請期間 |
2023年05月01日〜2024年02月29日まで 第1期:令和5年5月1日(月曜日)～7月31日(月曜日) 第2期:令和5年8月1日(火曜日)～11月30日(木曜日) 第3期:令和5年12月1日(金曜日)～令和6年2月29日(木曜日) |
| 問い合わせ先 |
環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
令和6年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
令和6年2月1日以降に助成対象設備を設置した方が対象。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料 ※詳細は4月中に公表予定 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | ※詳細は4月中に公表予定 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜 ※詳細は4月中に公表予定 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
令和7年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
【個人】令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有し居住する区内の住宅に助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入設置していること。ただし、断熱窓は居住部分への設置も可とする。 【中小企業者】中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入設置していること又は設備の設置等を行っている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいること。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料、LED照明器具等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・住宅用太陽光発電システム:10万円/kW(5kWを超える場合、超える部分については5万円/kW)と実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限70万円 ・パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用):助成対象経費の実支出額に4分の1を乗じた額、上限は10万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム):助成対象経費の実支出額以内、15万円/基 ・家庭用蓄電システム:2万円/kWhと実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限20万円 ・雨水タンク:助成対象経費の実支出額の2分の1以内、上限は2万円 ・断熱窓:助成対象経費の実支出額に5分の1を乗じた額と助成対象経費に10分の9を乗じた額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額のいずれか低い額、上限は30万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):助成対象経費の実支出額以内、9万円/基 ・高日射反射率塗料:建物登記事項記載証明書において一番広い階の床面積と実際に塗布した面積のいずれか小さい面積に塗布面積1㎡当たり2千円を乗じた額、上限は個人又は中小企業者40万円、管理組合等100万円 ・LED照明器具等:助成対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額、上限は100万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池(エネファーム)と自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムとパワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、断熱窓、LED照明器具等以外申請可能 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2026年03月02日まで 前期:令和7年5月1日(木)～令和9月30日(火) 後期:令和7年10月1日(水)～令和8年3月2日(月) |
| 問い合わせ先 |
資源環境部環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
補助金検索サービス
- 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。