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エネファーム関連の補助金(愛知県 名古屋市)
愛知県 名古屋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日:2024年03月15日
対象要件 |
自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。 補助対象機器:高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のZEB化 |
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受けられる補助金 |
省エネルギー設備の導入事業 補助率・・・1/3 補助限度額・・・1,000万円 建築物のZEB化事業 補助限度額・・・2,500万円 『ZEB』化・・・新築建築物3/5、既存建築物2/3 Nearly ZEB化・・・新築建築物1/2、既存建築物2/3 ZEB Ready化・・・新築建築物1/3 |
申請期間 |
2023年06月30日〜2023年12月28日まで |
問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号:052-954-6242 |
名古屋市で利用できる補助金
令和3年度 家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
市内の住宅(集合住宅も可)に新たに家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置、又は家庭用燃料電池システム(エネファーム)が設置された市内の新築住宅(集合住宅も可)を購入する方が対象。 個人の場合、名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること。 法人の場合、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。 |
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受けられる補助金 |
30,000円 |
申請期間 |
2021年04月19日〜2022年02月28日まで 500件(先着順) |
問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号:052-972-2696 |
令和3年度 住宅等の低炭素化促進補助
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
市内の住宅等に住宅の低炭素化を促進するための設備を導入する個人及び事業者が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H家庭用燃料電池システム ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
【太陽光発電、蓄電システム、HEMSの一体的導入】 ・太陽光発電設備 築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6,5kW) 築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6,5kW) 集合住宅2.5万円(上限9,99kW) ・蓄電システム:1.5万円/kwh(上限6kW) ・HEMS:1万円/件 【ZEH】 ・ZEH:10万円/件 ・ZEH+:20万円/件 ・ZEH+R:29万円/件 → 終了 ・V2H充放電設備:5万円/件 ・エネファーム:3万円/件 ※詳細はHP参照 |
申請期間 |
2021年04月19日〜2022年02月28日まで |
問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号:052-972-2696 |
名古屋市家庭用燃料電池システム設置費補助金(令和4年度)
情報確認日:2023年04月21日
対象要件 | 市内の住宅(集合住宅も可)に新たに補助対象システムを設置、又は補助対象システムが設置された市内の新築住宅(集合住宅も可)を購入する個人が対象。 |
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受けられる補助金 |
30,000円 |
申請期間 |
2022年04月18日〜2023年02月28日まで |
問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号:052-972-2696 |
令和5年度 家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助
情報確認日:2024年03月22日
対象要件 |
市内の住宅(集合住宅も可)に新たに補助対象システムを設置、又は補助対象システムが設置された市内の新築住宅(集合住宅も可)を購入する個人が対象。 |
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受けられる補助金 |
30,000円 |
申請期間 |
2023年04月17日〜2024年02月29日まで |
問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号:052-972-2681 |
令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助
情報確認日:2024年04月12日
対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS、ZEH、断熱窓改修、エネファーム |
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受けられる補助金 |
・一体的導入 太陽光発電設備(市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入)築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備(市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入)築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備(市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入)新築の戸建住宅1kWあたり10,000円(上限6.5kW) 太陽光発電設備(市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入)集合住宅2.5万円/kw(上限9.99kW) 蓄電システム(市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入)1.5万円/kwh(上限8kWh) HEMS(市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入)1件あたり1万円 V2H(市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入)1件あたり5万円 ・ZEH ZEH(国のZEH補助を受ける新築住宅)1件あたり10万円 ZEH+(国のZEH+補助を受ける新築住宅)1件あたり20万円 ・ZEHと同時に設置する蓄電システム 蓄電システム(国のZEH、ZEH+補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入)1件あたり1.5万円(上限8kWh) ・V2H充放電設備 V2H充放電設備(市内の住宅・事業所に導入)1件あたり5万円 ・既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム (太陽光発電設備が設置されている市内の既存住宅に蓄電システムを導入)1kWhあたり15,000円(上限8kWh) ・断熱窓改修 (市内の既存住宅の窓に、国の断熱窓改修補助を受ける改修工事を実施)補助対象経費の3分の1(上限200,000円) ・エネファーム (市内の住宅に導入)1件あたり3万円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 |
2024年04月15日〜2025年02月28日まで |
問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号:052-972-2696 |
令和6年度 家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助
情報確認日:2024年04月12日
対象要件 |
・補助対象者 補助の対象者は、以下を満たす方です。 市内の住宅(集合住宅も可)に新たに補助対象システムを設置すること。又は補助対象システムが設置された市内の新築住宅(集合住宅も可)を購入すること。 個人の場合、補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること。 法人の場合、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。 ・補助対象システム 以下を満たす家庭用燃料電池システム(エネファーム)です。 一般社団法人燃料電池普及促進協会により、停電時自立運転機能付きの機器として登録されているもの ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
1台あたり3万円 愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。 |
申請期間 |
2024年04月15日〜2025年02月28日まで |
問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号:052-972-2681 |
その他の環境設備別:補助金・助成金情報
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