エネファーム関連の補助金(千葉県 市川市)

千葉県 市川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

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市川市で利用できる補助金

令和3年度 市川市スマートハウス関連設備設置費補助金交付事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録がされている個人
補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有している個人
全ての所有者、又は共有者の同意を得ている個人
令和3年4月1日以降に設備の設置工事を開始し、令和4年2月25日までに、設置工事(設置済の建売住宅を購入する場合は住宅の引渡し)を完了し、補助金交付申請書を提出できる個人
が対象

対象機器:住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用システム(強制循環型のみ)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム

※太陽光発電設備については、既築住宅に設置する場合で、エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることが要件となります。
※定置用リチウムイオン蓄電システムについては、太陽光発電設備が設置されていることが要件となります。
受けられる補助金 住宅用太陽光発電設備…1キロワットあたり2万円、上限9万円。市内事業者施工の場合、1キロワットあたり25,000円、上限112,500円
太陽熱利用システム(強制循環型のみ)…上限5万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限10万円
申請期間 2021年04月01日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 環境部 生活環境整備課
電話番号:047-712-6317
情報の修正連絡

令和4年度 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業

情報確認日:2023年03月02日

対象要件 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方
補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していることが対象
※詳細はHP参照

対象設備:住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用システム(強制循環型のみ)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金 【太陽光発電設備】公称最大出力合計値1キロワットあたり20,000円、上限90,000円
(市内事業者施工の場合は、1キロワットあたり25,000円、上限112,500円)
【太陽熱利用システム】上限5万円
【家庭用燃料電池システム(エネファーム) 】
・停電時自立運転機能あり:上限10万円
・停電時自立運転機能なし:上限5万円
【定置用リチウムイオン蓄電システム】上限7万円
【電気自動車】
・太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設:上限15万円
・太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
【V2H充放電設備】補助対象経費の10分の1、上限25万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 環境部生活環境整備課
電話番号:047-712-6317
情報の修正連絡

令和5年度 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている個人
補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有している個人(電気自動車の場合、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む)
申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている個人(電気自動車を除く)
令和4年4月1日以降に設備の設置工事を開始し、令和5年2月28日までに設置工事(設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し)を完了し、補助金交付申請書を提出できる個人(電気自動車を除く)
電気自動車の場合は、令和4年4月1日以降に自動車検査証に新規に登録・納車され、令和5年2月28日までに補助金交付申請書を提出できる個人
が対象

対象機器:住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用システム(強制循環型のみ)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備
受けられる補助金 住宅用太陽光発電設備…1キロワットあたり2万円、上限9万円。市内事業者施工の場合は1キロワットあたり25,000円、上限112,500円
太陽熱利用システム(強制循環型のみ)…上限5万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設:上限15万円。太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
V2H充放電設備…本体購入費の1/10、上限25万円
集合住宅用充電設備…HP参照
申請期間 2023年04月01日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 環境部総合環境課
電話番号:047-712-5782
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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