エネファーム関連の補助金(千葉県 大網白里市)

千葉県 大網白里市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

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大網白里市で利用できる補助金

令和3年度大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 対象となる省エネルギー設備を設置した住宅に自ら居住し、本市の住民基本台帳に記録されている個人
補助対象設備の設置に係る費用または補助対象設備が設置された住宅の購入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有している個人
対象となる省エネルギー設備等の設置に係る工事着工日 (定置用リチウムイオン蓄電システムまたは家庭用燃料電池システム(エネファーム)が設置された住宅を購入する場合は、住宅の引渡しを受ける日)が令和3年4月1日以降である個人
電気事業者との間で発電した電力を供給するための特定契約を締結済みで、供給を開始する日が令和3年4月1日以降である個人(太陽光発電システムを設置する場合)
所有者または共有者から省エネルギー設備の設置について承諾を得ている個人(申請者が住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合)
が対象

対象機器:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、窓の断熱改修
受けられる補助金 太陽光発電システム…最大出力1キロワットあたり2万円、上限9万円
定置用リチウムイオン蓄電システム… 1基あたり10万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)… 1基あたり5万円
窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円
申請期間 2021年05月06日〜2022年03月04日まで
問い合わせ先 地域づくり課 環境対策班
電話番号:0475-70-0386
情報の修正連絡

令和4年度大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2023年03月13日

対象要件 補助対象設備を設置した住宅に自ら居住し、住宅の所在地に住民登録があること
補助対象設備の設置に係る費用または補助対象設備が設置された住宅の購入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有している個人が対象
※詳細はHP参照

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…停電時自立運転機能あり:上限100,000円、停電時自立運転機能なし:上限50,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限70,000円
窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限80,000円
太陽熱利用システム…上限50,000円
電気自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設:上限150,000円、住宅用太陽光発電設備のみ併設:上限100,000円
V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限250,000円
申請期間 2022年05月02日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 地域づくり課環境対策班
電話番号:0475-70-0386
情報の修正連絡

令和5年度大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2024年02月15日

対象要件 補助対象設備を設置した住宅に自ら居住し、住宅の所在地に住民登録がある個人
補助対象設備の設置に係る費用または補助対象設備が設置された住宅の購入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有している個人(電気自動車等の場合は、所有権留保付き割賦販売で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社その他法人等である場合を含む)
申請者が住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合は、当該住宅の所有者または共有者から補助対象設備の設置について承諾を得ている個人
補助対象設備を設置した住宅において、設置した設備と同種の補助対象設備に対し、同一世帯の者が、過去に大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱または住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱に基づく補助を受けていない個人(電気自動車等の場合は、過去に住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱に基づき電気自動車等の補助を受けていない個人)
が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム 、窓の断熱改修、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…1基あたり上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム …1基あたり上限7万円
窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円 
電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設:1台あたり上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設:1台あたり上限10万円
V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円
申請期間 2023年05月01日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 地域づくり課環境対策班
電話番号:0475-70-0386
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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