千葉県富里市のエネファームに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

会員登録

ログイン

千葉県で利用できる補助金

現在、当メディアでは千葉県全体で利用できるエネファーム関連の補助金情報を確認できていません。もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。

富里市で利用できる補助金

令和3年度住宅用省エネルギー設備設置補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	富里市の住民基本台帳に記載されている個人実績報告書の提出日までに住民登録ができる個人実績報告書の提出日までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結できる個人（太陽光発電システムの場合）提出期限までに実績報告書を提出できる個人が対象対象機器：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム
受けられる補助金	太陽光発電システム…太陽電池の最大出力に1キロワットあたり2.5万円を乗じて得た額、上限10万円。市内施工業者を利用した場合、太陽電池の最大出力に1キロワットあたり3万円を乗じて得た金額、上限12万円家庭用燃料電池システム…設備本体及び付属品の購入費・工事費、上限5万円定置用リチウムイオン蓄電システム…設備本体及び付属品の購入費・工事費、上限10万円
申請期間	2021年04月01日〜
問い合わせ先	経済環境部環境課電話番号：0476-93-4945

情報の修正連絡

令和4年度住宅用省エネルギー設備設置補助金

情報確認日：2023年05月11日

対象要件	市内に住所を有し、補助対象設備の設置費等を負担し、補助対象設備を所有する個人同一世帯の者が同種の補助対象設備に対し、補助を受けていない個人が対象対象設備：家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム
受けられる補助金	家庭用燃料電池システム(エネファーム) …停電時自立運転機能あり：上限10万円、停電時自立運転機能なし：上限5万円定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円太陽熱利用システム…上限5万円
申請期間	2022年04月01日〜
問い合わせ先	経済環境部環境課電話番号：0476-93-4945

情報の修正連絡

令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日：2024年04月15日

対象要件	市内に住所を有する個人（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）（集合住宅用充電設備を設置するものを除く）補助対象設備の設置費等を負担し、補助対象設備を所有する個人（所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者がリース事業者等である場合を含む）補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者が共同で補助事業を行う個人集合住宅用充電設備を設置する場合、国が実施する補助金の交付決定通知を受けているマンション管理組合または所有者住宅が第三者の所有である場合、所有者から補助事業の実施について同意を得ている個人同一世帯の者が同種の補助対象設備に対し、補助を受けていない個人（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備を除く）電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合は、導入する住宅において、補助対象者が同種の補助対象設備に対して補助を受けていない個人対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備
受けられる補助金	家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円太陽熱利用システム…上限5万円電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円集合住宅用充電設備…HP参照
申請期間	2023年04月03日〜
問い合わせ先	経済環境部環境課電話番号：0476-93-4945

情報の修正連絡

令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日：2024年04月03日

対象要件	本市に住民登録が完了し、該当する住宅に居住している個人（実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）補助金の交付を申請する年度内に契約をし、令和7年3月10日までに設置・納車が完了している個人自ら所有しかつ居住する市内の住宅に、対象設備を導入した個人第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を受けて対象設備を導入した個人（店舗併用住宅も住宅部分で導入した場合は対象）住宅の所有者が第三者（同居家族を含む）の場合又は共有者がいる場合は、住宅の所有者又は共有者から対象設備を導入することについて同意を得ている個人対象設備の導入費等を負担し所有している個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む）購入した電気自動車等を導入する住宅に太陽光発電システムが設置され、発電した電気を電気自動車等に充電することが出来る個人申請者又は申請者と同一世帯の者が同種の補助対象設備に対し、補助を受けていない個人が対象対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）（停電時自立運転機能あり）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備
受けられる補助金	家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円（共同住宅または長屋・マンション等の場合、補助対象経費×1/4、上限8万円×改修を行う戸数）電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円集合住宅用充電設備…HP参照
申請期間	2024年04月01日〜
問い合わせ先	経済環境部環境課電話番号：0476-93-4945

情報の修正連絡

その他の環境設備別：補助金・助成金情報

住宅用太陽光発電

事業所向け太陽光発電

省エネ

LED

エコカー

エコキュート

エネファーム

蓄電池

エネルギーマネジメントシステム関連

補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

検索はこちら

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

PR実践するチームは日々情報を得ている。300社以上利用の法人購読

記事一覧へ