エネファーム関連の補助金(神奈川県 海老名市)

神奈川県 海老名市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

神奈川県で利用できる補助金

令和3年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム(燃料電池含む)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の三分の一以内
上限額 2,500万円
申請期間 2021年04月23日〜2021年06月11日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和3年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人(公共法人を除く)が対象

【対象機器】
分散型電源
・ガスコージェネレーションシステム(停電対応型)
・燃料電池(熱電併給型)

【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】
・熱導管
・電力自営線

【その他の設備(任意に設置し補助対象とすることが可能)】
・太陽光発電設備(自家消費に限る)
・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備
・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備
・蓄熱設備
・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は15,000,000円

補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額
申請期間 2021年04月23日〜2021年08月13日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

かながわスマートエネルギー計画(令和4年度)

情報確認日:2023年06月23日

対象要件 対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB

詳細はURL参照
受けられる補助金
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3(上限:大企業1,000万円)


詳細はURL参照
申請期間
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

海老名市で利用できる補助金

令和3年度環境保全対策支援事業補助金について(太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、電気自動車、燃料電池自動車)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 新規に設備を設置する方又は車両を導入する方(新品・新車のみ対象/リース含む)
注1:申請者と工事などの契約者(注文者)、電力受給契約者(太陽光発電施設のみ)が一致していること。
注2:既に設置・購入されている設備・車両(中古)は、補助の対象になならない。
市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方(設備付き建売住宅も可)
注1:市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと
注2:車両の場合は、駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること
令和4年3月31日(木曜日)までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方
受けられる補助金 太陽光発電施設
発電能力1キロワットにつき20,000円

(ただし上限額200,000円まで)

定置用リチウムイオン蓄電池 1設備につき70,000円
エネファーム 1設備につき60,000円
HEMS(ヘムス) 1設備につき10,000円

(補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額)


電気自動車 1台につき150,000円
燃料電池自動車 1台につき400,000円
申請期間 2021年04月01日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 経済環境部 環境課
電話番号:046-235-4912
情報の修正連絡

令和4年度環境保全対策支援事業補助金(太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、電気自動車、燃料電池自動車)

情報確認日:2022年09月15日

対象要件 規に設備を設置する方又は車両を導入する方(新品・新車のみ対象/リース含む)
市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方(設備付き建売住宅も可)が対象
※詳細はHP参照

対象機器:太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、HEMS(ヘムス)、電気自動車、燃料電池自動車
受けられる補助金 太陽光発電施設 :20,000円/kW(上限額200,000円)
定置用リチウムイオン蓄電池:1設備につき70,000円
エネファーム:1設備につき60,000円
HEMS(ヘムス):1設備につき10,000円(補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額)
電気自動車:1台につき150,000円
燃料電池自動車:1台につき400,000円
※太陽光発電施設とHEMSに加えて、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファームの3設備を同時に設置した場合、スマートハウス加算として20,000円を補助
申請期間 2022年04月01日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 経済環境部 環境政策課
電話番号:046-235-4912
情報の修正連絡

令和5年度環境保全対策支援事業補助金(太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、電気自動車、燃料電池自動車)

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 新規に設備を設置する方又は車両を導入する方(新品・新車のみ対象/リース含む)
注1:申請者と工事などの契約者(注文者)、電力受給契約者(太陽光発電施設のみ)が一致していること。
注2:既に設置・購入されている設備・車両は、補助の対象にならない。
市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方(設備付き建売住宅も可)
注1:市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと
注2:車両の場合は、駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること
令和6年3月31日(日曜日)までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方

対象機器:太陽光発電施設 定置用リチウムイオン蓄電池 エネファーム HEMS(ヘムス) V2H充放電設備 電気自動車 燃料電池自動車 
受けられる補助金 太陽光発電施設 発電能力1キロワットにつき20,000円(ただし上限額200,000円まで)
定置用リチウムイオン蓄電池 1設備につき70,000円
エネファーム 1設備につき60,000円
HEMS(ヘムス) 1設備につき10,000円(補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額)
V2H充放電設備 1設備につき30,000円
電気自動車 1台につき150,000円
燃料電池自動車 1台につき400,000円
申請期間 2023年04月03日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 経済環境部 環境政策課
電話番号:046-235-4912
情報の修正連絡

令和6年度環境保全対策支援事業補助金(太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、電気自動車、燃料電池自動車)

情報確認日:2024年04月01日

対象要件 新規に設備を設置する方又は車両を導入する方(新品・新車のみ対象/リース含む)
注1:申請者と工事などの契約者(注文者)、電力受給契約者(太陽光発電施設のみ)が一致していること。
注2:既に設置・購入されている設備・車両は、補助の対象になりません。
市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方(設備付き建売住宅も可)
注1:市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと
注2:車両の場合は、駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること


対象機器:太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、HEMS(ヘムス)、V2H充放電設備、電気自動車、燃料電池自動車
受けられる補助金 太陽光発電施設
発電能力1キロワットにつき20,000円(ただし上限額200,000円まで)
定置用リチウムイオン蓄電池 1設備につき70,000円
エネファーム 1設備につき60,000円
HEMS(ヘムス)1設備につき10,000円(補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額)
V2H充放電設備 1設備につき30,000円

注1:算定した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。

スマートハウス加算
 太陽光発電施設とHEMSの2設備に、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファーム、V2H充放電設備のいずれか1設備を加えた3設備を同時に設置した場合、スマートハウス加算として20,000円を補助

電気自動車 1台につき150,000円
燃料電池自動車 1台につき400,000円
申請期間 2024年04月01日〜2025年02月28日まで
問い合わせ先 環境共生係
電話番号:046-235-4912
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

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