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エネファーム関連の補助金（神奈川県 横浜市）
神奈川県 横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和３年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム（燃料電池含む） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費の三分の一以内 上限額 2,500万円 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年06月11日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
かながわスマートエネルギー計画（令和4年度）
情報確認日：2023年06月23日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB 詳細はURL参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3（上限：大企業1,000万円） 詳細はURL参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
横浜市で利用できる補助金
令和３年度自立分散型エネルギー設備設置費補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
・市内において、すでに登記済の住宅に住民登録の上、自ら居住し補助対象システムを新たに設置する個人（新築不可） ・所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人 ・市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人が対象 対象機器：住宅用燃料電池システム 業務用燃料電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用燃料電池システム…機器費（消費税を除く）の4分の1（上限3万円） 業務用燃料電池システム…下記のいずれか低い額 ・10万円／kW×燃料電池システムの定格出力(kW) ・機器費(税抜)の4分の1 |
| 申請期間 |
2021年07月07日〜2021年12月10日まで 【業務用燃料電池システムの申込期間】 令和3年7月7日(水)～令和3年12月10日(金) 【住宅用燃料電池システムの申込期間】（電子申請による事前申込必須） 第1期：令和3年7月7日（木）～令和3年7月14日（水）→終了 第2期：令和3年8月4日（水）～令和3年8月11日（水）→終了 第3期：令和3年9月1日（水）～令和3年11月15日（月）→終了 第4期：令和3年11月16日（火）～令和4年1月31日（月） 詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話番号：045-671-4225 |
自立分散型エネルギー設備設置費補助事業(令和4年度）
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
（１）次のいずれかに該当する者。 ア 市内に住民登録し、自ら居住している者であって、その住宅に補助対象システムを新たに設置する個人（新築不可） イ 補助対象システムを市内の住宅に設置し、当該住宅に居住している個人に貸与する法人（リース事業者） （２）補助対象システムを設置する住宅に、申請者以外に所有者が存在するときは、申請者以外の所有者全員から 要綱第６条に定める同意書を得られる者であること。 （３）市の他の補助金を申請していない補助対象機器であること。 対象機器：住宅用燃料電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 機器費（消費税を除く）の1/4（上限3万円） |
| 申請期間 |
2022年06月20日〜2023年01月31日まで 【第一期】 令和４年６月20日（月曜日）～ 令和４年７月29日(金曜日)（必着） 【第二期】 令和４年８月１日（月曜日）～ 令和４年９月30日（金曜日)（必着） 【第三期】 令和４年10月３日（月曜日）～ 令和４年11月30日（水曜日)（必着） 【第四期】 令和４年12月１日（木曜日）～ 令和５年１月31日(火曜日)（必着） |
| 問い合わせ先 |
横浜市環境創造局環境エネルギー課
電話番号：045-671-4225 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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