エネファーム関連の補助金(滋賀県米原市)

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滋賀県米原市(エネファームに関する補助金)

滋賀県米原市の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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滋賀県で利用できる補助金 (2020年9月29日 時点)
令和2年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者が対象

対象設備
発電設備:太陽光(3kWh以上の蓄電池(車載用を含む)併設)、風力、小水力、バイオマス発電
熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
燃料製造設備:バイオマス燃料製造
革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池
蓄電池(発電設備(太陽光発電を除く)と併設または既設発電設備に接続する場合に限る)
次世代自動車+V2H(福祉施設等のみ)
受けられる補助金 本工事費、付帯工事費、設備費の3分の1以内、上限50万円~200万円
ただし、福祉施設等は2分の1以内、上限75万円~300万円 
申請期間 2020/10/1~2020/12/25
1次締切:令和2年5月29日(金曜日)
2次締切:令和2年6月30日(火曜日)
3次締切:令和2年7月31日(金曜日)
4次締切:令和2年8月31日(月曜日)
最終締切:令和2年9月30日(水曜日)

募集期間中は随時受け付け、上記の締切ごとに審査および採択を行う

10月1日より追加募集
問い合わせ先 滋賀県総合企画部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2020年6月4日 時点)
令和2年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金 補助対象事業を実施しようとする建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している個人、スマート・エコ製品の設置と省エネ製品の購入を、令和2年4月1日以後、令和3年1月31日以前に行う個人、過去に滋賀県の太陽光発電の補助金の登録完了通知を受けていない個人が対象

対象機器:太陽光発電、高効率給湯器(エネファーム、エコキュート、エコジョーズ等)、太陽熱利用、蓄電池、VH2、窓断熱設備
受けられる補助金 太陽光発電…4万円
高効率給湯器(エネファーム)…6万円
高効率給湯器(エネファーム、エコキュート、エコジョーズ等)…2万円
太陽熱利用…2万円
蓄電池…5万円
VH2…4万円
窓断熱設備…2万円

複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能 
申請期間 2020/5/27~2021/2/19
登録申込受付期間
第一次受付期間 令和2年5月27日(水曜日)~令和2年10月30日(金曜日)
第二次受付期間 令和2年11月2日(月曜日)~令和3年1月15日(金曜日)
問い合わせ先 総合企画部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2020年6月30日 時点)
令和2年度滋賀県スマートコミュニティ検討支援事業補助金 滋賀県内において、再生可能エネルギー等を活用したスマートコミュニティの構築に向けた取組を検討する、法人格を有する民間事業者、法人格を有する民間事業者を主たる事業者とする協議会等の任意団体、県内市町が対象

対象事業:再生可能エネルギー由来の発電設備(太陽光発電・風力発電・小水力発電・バイオマス発電・その他知事が認めるもの)、再生可能エネルギー由来の熱利用設備(太陽熱利用・バイオマス熱利用・地中熱利用・下水熱利用・その他知事が認めるもの)、革新的なエネルギー高度利用技術(天然ガスコージェネレーション・燃料電池・その他知事が認めるもの)
受けられる補助金 賃金・謝金・旅費・食糧費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・委託料・使用料・賃借料・保険料等のうち、知事が認める経費(備品購入費や設備設置費は補助対象外)からその他収入額を控除した額以内とし、1件あたり500万円を限度とする 
申請期間 2020/5/26~2020/6/30
問い合わせ先 総合企画部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091  HP
米原市で利用できる補助金 (2019年6月6日 時点)
びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金 リフォーム工事をする住宅の所在地を、第8条の規定に基づく実績報告時において、住民登録地としている個人。

住宅の存する地域における自治会活動等に理解がある個人。

補助の対象となる住宅に、世帯員(世帯員に変動があった場合を含む)が10年以上居住する見込みである個人。
この補助金または米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱(平成25年米原市告示第201号)もしくは米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金交付要綱(平成27年米原市告示第239号)による補助金の交付を受けていない個人。

市内に存在し、この補助金または米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱もしくは米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金交付要綱による補助金の交付を受けて整備したものでない住宅に居住する個人が対象

対象機器:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器、潜熱回収型石油給湯器、ガスエンジン給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器、太陽熱利用システム、家庭用蓄電池、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)、薪ストーブ
受けられる補助金 補助対象経費の10分の1以内、上限10万円

創出エネルギー改修をを併せて実施する場合は、当該創出エネルギー改修に対し他の補助制度の対象となった経費についてもこの補助金の補助対象経費とすることができる(上限5万円)

 住宅リフォーム事業の補助対象者が次の各号のいずれかの項目に該当するときは、前項の規定により算出する額に、5万円を加算した額を補助金の額とする。
(1) 補助対象者が転入者であるとき。
(2) 補助対象者の属する世帯が、子育て世帯であるとき。
(3) この補助金の交付を受けて整備した住宅に居住する世帯員が三世代同居・近居をするとき(当該三世代同居・近居を始めた日の属する年度の前年度の満了時において第2条第6号の子が満18歳以上である場合を除く。)。

3 住宅リフォーム事業において創出エネルギー改修を実施するときは、前2項の規定により算出する補助金の額に、5万円を加算した額を補助金の額とする。

※詳細はHP参照 
申請期間
問い合わせ先
 HP

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