東京都羽村市のエネファームに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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東京都で利用できる補助金

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金	機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) ※令和3年度における上限額
申請期間	2022年03月31日まで【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和4年3月31日 SOFC:令和6年3月31日電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

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東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。対象機器:エアコン（統一省エネラベル4つ星以上）、冷蔵庫（統一省エネラベル5つ星以上）、高効率給湯器
受けられる補助金	商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。 ※詳細はHP参照エアコン(統一省エネラベル4つ星以上) 冷房能力 2.2キロワット以下:12,000ポイント 2.4キロワット～2.8キロワット:15,000ポイント 3.6キロワット以上:19,000ポイント冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星) 定格内容積 250リットル以下:11,000ポイント 251リットル～500リットル:13,000ポイント 501リットル以上:21,000ポイント高効率給湯器エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント
申請期間	2022年03月31日まで申請受付期限1年間延長しました。
問い合わせ先	東京ゼロエミポイントコールセンター電話番号：0570-005-083

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水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和4年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金	機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
申請期間	【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和5年3月31日 SOFC:令和6年3月31日電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

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水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和5年度)

情報確認日：2024年04月15日

対象要件	都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。対象機器:PEFC(固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池)、SOFC(固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池)
受けられる補助金	機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
申請期間	2024年03月31日まで【事前申請又は特例申請】交付申請期限:令和7年9月30日 ※詳細はHP参照
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

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羽村市で利用できる補助金

羽村市環境配慮事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	市内において所有または使用する住宅・事業所に、再生可能エネルギーの創出やエネルギーの有効利用化を新たに行う個人・小規模企業者・個人事業主が対象。対象機器:太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、高効率小規模コージェネレーションシステム、地中熱利用システム、木質バイオマス利用設備(ペレットストーブ)、中水利用設備(雨水タンク・雨水貯留槽)、高密度蓄電池システム、エネルギー管理システム、次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)　他 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	助成対象工事等に係る経費の2分の1または限度額のいずれか低い方をエコポイントにて助成、上限は30万エコポイント【限度額】太陽熱利用システム　優先施工者:10万円家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)　優先施工者:6万円地中熱利用システム　優先施工者:25万円太陽光発電システム　優先施工者は1.6万円/kw、上限は15万円。一般施工者は0.8万円/kw、上限は8万円。次世代自動車(EV、PHV、FCV)　優先施工者はEV及びPHV20万円、FCV25万円、一般施工者はEV及びPHV10万円、FCV20万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2021年05月01日〜2022年01月31日まで
問い合わせ先	産業環境部環境保全課電話番号：042-555-1111

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環境配慮事業助成制度(令和4年度)

情報確認日：2023年02月17日

対象要件	市内において所有または使用する住宅・事業所に、再生可能エネルギーの創出やエネルギーの有効利用化を新たに行う個人・中小企業者及び小規模企業者・マンション管理組合が対象。対象機器:太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、高効率小規模コージェネレーションシステム、地中熱利用システム、木質バイオマス利用設備(ペレットストーブ)、中水利用設備(雨水タンク・雨水貯留槽)、高密度蓄電池システム、エネルギー管理システム、次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)　他 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	助成対象工事等に係る経費の2分の1または限度額のいずれか低い方をエコポイントにて助成、上限は30万エコポイント【限度額】太陽熱利用システム　優先施工者:10万円家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)　優先施工者:6万円地中熱利用システム　優先施工者:25万円太陽光発電システム　優先施工者は1.6万円/kW、上限は15万円。一般施工者は0.8万円/kW、上限は8万円。次世代自動車(EV、PHV、FCV)　優先施工者はEV及びPHV20万円、FCV25万円、一般施工者はEV及びPHV10万円、FCV20万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2022年05月01日〜2023年01月31日までこれから工事などに着手し、年内に引き渡し(支払い)が見込める場合→事前申請(届出)可能。
問い合わせ先	産業環境部環境保全課電話番号：042-555-1111

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環境配慮事業助成制度(令和5年度)

情報確認日：2023年09月28日

対象要件	市内において所有または使用する住宅・事業所に、再生可能エネルギーの創出やエネルギーの有効利用化を新たに行う個人・中小企業者及び小規模企業者・マンション管理組合が対象。対象機器:太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、高効率小規模コージェネレーションシステム、地中熱利用システム、木質バイオマス利用設備(ペレットストーブ)、中水利用設備(雨水タンク・雨水貯留槽)、高密度蓄電池システム、エネルギー管理システム、次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)、次世代自動車エネルギー供給設備　他 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	助成対象工事等に係る経費の2分の1もしくは限度額のいずれか低い方、または限度額定額と定めるものについてエコポイントにて助成、上限は30万エコポイント【限度額】太陽熱利用システム　優先事業者:10万円太陽光発電システム　優先事業者:1.6万円/kW、上限は15万円　一般施工者:0.8万円/kW、上限は8万円家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)　優先事業者:6万円高効率小規模コージェネレーションシステム　優先事業者:12万円地中熱利用システム　優先事業者:25万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2023年05月01日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先	産業環境部環境保全課電話番号：042-555-1111

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環境配慮事業助成制度(令和5年度)【追加募集】

情報確認日：2023年11月17日

対象要件	市内において所有または使用する住宅・事業所に、再生可能エネルギーの創出やエネルギーの有効利用化を新たに行う個人・中小企業者及び小規模企業者・マンション管理組合が対象。対象機器:太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、高効率小規模コージェネレーションシステム、地中熱利用システム、木質バイオマス利用設備(ペレットストーブ)、高密度蓄電池システム、エネルギー管理システム、次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)、次世代自動車エネルギー供給設備　他 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	助成対象工事等に係る経費の2分の1もしくは限度額のいずれか低い方、または限度額定額と定めるものについてエコポイントにて助成、上限は30万エコポイント【限度額】太陽熱利用システム　優先事業者:10万円太陽光発電システム　優先事業者:1.6万円/kW、上限は15万円　一般施工者:0.8万円/kW、上限は8万円家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)　優先事業者:6万円高効率小規模コージェネレーションシステム　優先事業者:12万円地中熱利用システム　優先事業者:25万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2023年10月02日〜
問い合わせ先	産業環境部環境保全課電話番号：042-555-1111

情報の修正連絡

環境配慮事業助成制度(令和6年度)

情報確認日：2024年04月18日

対象要件	市内において所有または使用する住宅・事業所に、再生可能エネルギーの創出やエネルギーの有効利用化を新たに行う個人・中小企業者及び小規模企業者・マンション管理組合が対象。対象機器:太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、高効率小規模コージェネレーションシステム、地中熱利用システム、木質バイオマス利用設備(ペレットストーブ)、中水利用設備(雨水タンク・雨水貯留槽)、高密度蓄電池システム、エネルギー管理システム、次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)、次世代自動車エネルギー供給設備　他 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	助成対象工事等に係る経費の2分の1もしくは限度額のいずれか低い方、または限度額定額と定めるものについてエコポイントにて助成、上限は30万エコポイント【限度額】太陽熱利用システム　優先事業者:10万円太陽光発電システム　優先事業者:1万6千円/kW、上限は15万円　一般施工者:8千円/kW、上限は8万円家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)　優先事業者:6万円高効率小規模コージェネレーションシステム　優先事業者:12万円地中熱利用システム　優先事業者:25万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年05月01日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先	産業環境部環境政策課電話番号：042-555-1111

情報の修正連絡

その他の環境設備別：補助金・助成金情報

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