エネファームの補助金：神奈川県 横浜市
神奈川県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年08月13日
| 対象要件 | 中小企業等が県内の建物（又は土地）で実施する省エネ設備の更新・保守等。対象設備（既存設備の更新事業）：空気調和設備（法定耐用年数経過）、LED照明設備（誘導灯含む・光源部のみ交換やLED間の交換を除く）、ボイラー（燃料転換による更新含む）、給湯設備、コンプレッサー、変圧器（高圧引込整備工事等は除く）、冷凍冷蔵設備（法定耐用年数経過）、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能あり）、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断で提案のあった上記以外で知事が適当と認める設備。対象事業（保守・機能向上）：省エネルギー診断により提案のあった空気調和設備の薬液洗浄（オーバーホール含む）、室外機の日射対策（断熱塗料塗装含む）、既存設備のインバータ化（センサー制御又は既存LEDへの人感センサー/調光制御追加設置含む）、配管の保温又は空気漏れ/漏水防止。主な要件：導入設備がトップランナー省エネ基準達成率100%以上等、未使用品、エネルギー起源CO2削減量年間3t-CO2以上、申請時に未着手等。補助対象外：撤去費・処分費、用途変更に関係ない機能追加、予備/将来用、土地取得、賃借料、建屋新築増改築、リース/割賦共有設備、振込手数料等、収入印紙/保険料、書類作成送付、内訳不明瞭、消費税等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円）。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円。 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 申請金額が予算額に到達したため受付終了。全書類提出日が収受日、収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
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横浜市で利用できるエネファームの補助金
神奈川県横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
【令和７年度】横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
2025年09月09日
| 対象要件 | 対象となる製品（新品）を購入し、横浜市内の自宅に設置した横浜市民の方（一部については事業者の方も）が対象
対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 おひさまエコキュート 電気自動車 燃料電池（エネファーム）V2H 充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①太陽光発電設備 15,000円分/kW(上限4kW) ②蓄電池 150,000円分/戸 ③おひさま エコキュート 20,000円分/戸 ④電気自動車 100,000円分/戸 ⑤燃料電池（エネファーム） 30,000円分／戸 ⑥V2H 充放電設備 100,000円分/戸 |
| 申請期間 | 2025年07月31日～2025年12月22日 |
| お問い合わせ先 | 横浜グリーンエネルギー パートナーシップ事業事務局 電話番号：050-5846-3614 |
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