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エネファーム関連の補助金（千葉県 野田市）
千葉県 野田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
現在、当メディアでは千葉県全体で利用できるエネファーム関連の補助金情報を確認できていません。 もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。
野田市で利用できる補助金
令和3年度野田市住宅用省エネルギー設備設置等補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
令和3年4月1日から令和4年2月28日までの間に、省エネルギー設備の設置工事に着手し、かつ設置工事が完了している個人（住宅の新築に併せて設備を設置した場合、または設備を設置した住宅を購入した場合は住宅の引渡しを受けている個人） 太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する、または既に太陽光発電システムが設置されている住宅に蓄電池を設置する個人 省エネルギー設備設置に係る費用の支払いを完了している個人 設置した住宅に居住し、かつ本市に住民登録している個人 設置した住宅を所有している個人 が対象 対象機器：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…省エネルギー設備の購入及び設置に係る費用の額、上限額5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…省エネルギー設備の購入及び設置に係る費用の額、上限額10万円 太陽熱利用システム…省エネルギー設備の購入及び設置に係る費用の額、上限額5万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境保全課
電話番号：04-7123-1753 |
令和4年度野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間に、補助対象設備の設置工事に着手し、かつ設置工事が完了している方 蓄電池については、太陽光発電システムを同時に設置するまたは既に設置されている住宅に設置する方が対象 ※詳細はHP参照 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…停電時自立運転機能あり：上限10万円、停電時自立運転機能なし：上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…上限7万円 太陽熱利用システム…上限5万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境保全課
電話番号：04-7123-1753 |
野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
令和5年3月以前に工事着手・住宅の引き渡しを受けた個人が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）、プラグインハイブリット自動車（PHV）、一般家庭用充給電設備（V2H）、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限額10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限額7万円 太陽熱利用システム…上限額5万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限額8万円 電気自動車（EV）・プラグインハイブリット自動車（PHV）…太陽光発電設備及び一般家庭用充給電設備（V2H）を併設：上限額15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限額10万円 一般家庭用充給電設備（V2H）…補助対象経費の10分の1、上限額25万円 集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能な設備：国の補助金額の3分の1、上限額50万円。住民以外も利用可能な設備：国の補助金額の3分の2、上限額100万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年02月29日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部環境保全課
電話番号：04-7199-7489 |
野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
補助対象設備の設置費等を負担し、当該設備を所有する個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む） 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、一般住宅用充給電設備（V2H）、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円（市内の既存のマンション等に補助対象設備を導入する場合、補助対象経費×1/4（上限8万円）×改修を行う戸数） 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電システムのみ併設：上限10万円 一般住宅用充給電設備（V2H）…補助対象経費の10分の1、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境保全課 環境保全係
電話番号：04-7199-7489 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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