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エネファーム関連の補助金（福島県 郡山市）
福島県 郡山市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
福島県で利用できる補助金
現在、当メディアでは福島県全体で利用できるエネファーム関連の補助金情報を確認できていません。 もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。
郡山市で利用できる補助金
令和3年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に住所を有し、補助対象設備を購入し、住宅に設置した個人、または対象設備が設置された建売住宅を購入した個人が対象。（店舗等併用住宅の場合は、居住用部分の床面積が2分の1を越えていること） 対象設備：住宅用太陽光発電システム（住宅用太陽光発電システムとセット）、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、地中熱利用ヒートポンプシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…補助対象経費以内の額。上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…補助対象経費以内の額。上限10万円 地中熱利用ヒートポンプシステム…補助対象経費以内の額。上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…補助対象経費以内の額。上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…補助対象経費以内の額。上限5万円。 |
| 申請期間 |
2021年04月14日〜2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
生活環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
令和4年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
・補助対象設備が設置された新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した個人 ・既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した個人が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、地中熱利用ヒートポンプシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 地中熱利用ヒートポンプシステム…上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 |
| 申請期間 |
2022年04月22日〜2023年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
令和5年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
【個人】 補助対象設備が設置された新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した個人 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した個人 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、地中熱利用ヒートポンプシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H） 【事業者】 補助対象設備が設置されている事業所を新築し、建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した事業者 既存の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した事業者 対象設備：自家消費型事業用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 地中熱利用ヒートポンプシステム…上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 自家消費型事業用太陽光発電システム…上限25万円 |
| 申請期間 |
2023年04月28日〜2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
令和6年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2024年04月23日
| 対象要件 |
【個人】 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した個人 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した個人 対象設備：家庭用定置型蓄電池（太陽光とセット）、家庭用定置型蓄電池のみ、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H）、家庭用日ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 【事業者】 補助対象設備が設置されている事業所を新築し、建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した事業者 既存の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した事業者 対象設備：自家消費型事業用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 家庭用日ヒートポンプ給湯機（エコキュート）…上限3万円 自家消費型事業用太陽光発電システム…上限25万円 |
| 申請期間 |
2024年04月19日〜2025年03月14日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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