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エネファーム関連の補助金（神奈川県 足柄上郡開成町）
神奈川県 足柄上郡開成町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和３年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム（燃料電池含む） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費の三分の一以内 上限額 2,500万円 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年06月11日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
かながわスマートエネルギー計画（令和4年度）
情報確認日：2023年06月23日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB 詳細はURL参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3（上限：大企業1,000万円） 詳細はURL参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
足柄上郡開成町で利用できる補助金
【令和３年度】開成町既存住宅スマートハウス化補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方が対象 ※ゼロエネルギーハウス等導入補助金との併用不可 ※申請より以前（町の事前確認より以前）に設置した場合は対象外 対象機器：太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電池 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽熱利用システム（強制循環型のみ）…５万円 ・太陽光発電システム（神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合）…２万円/ｋＷ（上限８万円） ・太陽光発電システム（上記以外）…１万５千円/ｋＷ（上限６万円） ・家庭用燃料電池システム…５万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池（神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合）…７万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池（上記以外）…５万円 ・家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）…２万円 ・加速化加算（上記のうち３件以上を同時に設置する場合に上乗せ）…５万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
都市経済部 環境上下水道課
電話番号：0465-84-0314 |
令和4年度ゼロカーボンシティ創成補助制度
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
自宅を新築（建売の購入を含む）またはリフォームする方で、 国や県のＺＥＨやＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅に対する補助を受けた方 ・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2にに規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けていること 築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 〇自家用車としてＥＶ（新車）や超小型ＥＶ（新車）を導入する方（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること） ※サブスクリプションによる導入も対象 〇町内の自宅用にＶ２Ｌ（未使用品）を導入する方（ＥＶを所有する方または同時に導入する方のみ）…V2Hを導入予定の方は要相談。 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器：ＺＥＨ ＺＥＨ＋ ＬＣＣＭ住宅 太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電池 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ＥＶ 超小型ＥＶ Ｖ２Ｌ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①ＺＥＨ 20万円 ②ＺＥＨ＋（ＥＶとの連携要件を充たす場合） 35万円 ③ＺＥＨ＋（②以外） 30万円 ④ＬＣＣＭ住宅 50万円 ⑤太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 5万円 ⑥太陽光発電システム（神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合） ２万円/ｋＷ（上限８万円） ⑦太陽光発電システム（⑥以外） １万５千円/ｋＷ （上限６万円） ⑧家庭用燃料電池システム 5万円 ⑨定置用リチウムイオン蓄電池 （神奈川県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合） 7万円 ⑩定置用リチウムイオン蓄電池 （⑨以外） 5万円 ⑪家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 加速化加算（⑤～⑪のうち３件以上を同時に設置する場合に上乗せ） ５万円 ⑫ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） ２０万円 ⑬ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） １０万円 ⑭ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く （⑫以外） １０万円 ⑮ＥＶ（購入：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く （⑬以外） ５万円 ⑯超小型ＥＶ（購入） ５万円 ⑰ＥＶ（サブスクリプション：車両本体価格２００万円以上） ※超小型ＥＶを除く ８万円 ⑱ＥＶ（サブスクリプション：車両本体価格２００万円未満） ※超小型ＥＶを除く ４万円 ⑲超小型ＥＶ（サブスクリプション） ４万円 ⑳Ｖ２Ｌ（ＥＶと同時導入する場合） （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） １５万円 ㉑Ｖ２Ｌ（ＥＶと同時導入しない場合） （国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合） ７万円 ㉒Ｖ２Ｌ（⑳・㉑以外）５万円 |
| 申請期間 |
2023年03月15日まで ①～④ 要確認 ⑤～⑪ 着工前 ⑫～㉒ 国補助金を活用することが要件となっている場合は、同補助金の交付決定後に申請。それ以外は事前申請 |
| 問い合わせ先 |
環境上下水道課
電話番号：0465-84-0314 |
令和5年度ゼロカーボンシティ創成補助制度
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
自宅をＺＥＨ、ＺＥＨ+、ＬＣＣＭ住宅で新築（建売の購入を含む）またはリフォームする方 ・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2に規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかＺＥＨマークの表示されたＢＥＬＳ評価書の交付を受けていること。（重点対策加速化補助金については、国の補助事業は対象外） 築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 自宅にソーラーカーポートを導入する方（自宅の屋根に太陽光発電設備を載せたくない方） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 〇自家用車としてＥＶ（新車）や超小型ＥＶ（新車）を導入する方（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること） ※サブスクリプションによる導入も対象 〇町内の自宅用にＶ２ＨやＶ２Ｌ（未使用品）を導入する方（ＥＶを所有する方または同時に導入する方のみ） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｈ、V２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｈについては、その設置場所が自宅でありＥＶの自動車検査証における本拠の位置と同じであること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶやＶ２Ｈ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ＺＥＨ、ＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅、太陽熱利用システム、太陽光発電システム、蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕、ＥＶ、超小型ＥＶ、Ｖ２Ｈ、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①ＺＥＨ（重点対策加速化補助金） ７５万円+太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ②ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外） ２０万円 ③ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合 １３５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ④ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※ＥＶとの連携要件なし １３０万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ⑤ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件を充たす場合 35万円 ⑥ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件なし 30万円 ⑦ＬＣＣＭ住宅 50万円 ⑧太陽熱利用システム ※強制循環型のみ ５万円 ⑨太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 【４ｋＷまで】12万円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 ⑩太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※⑨以外 【４ｋＷまで】８万５千円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 ⑪太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ５万円／ｋＷ（上限20万円）（１ｋW未満は切捨て） ⑫太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※⑪以外 １万５千円／ｋW（上限６万円）（１ｋＷ未満は切捨て） ⑬エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 ５万円 ⑭蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ７万円 ⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※⑭以外 ５万円 ⑯家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 ★加速化加算（補助対象機器のうち３つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋５万円 ★EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でＥＶを導入した場合） ＋15万円 ⑰ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合） ＋15万円 ⑱ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋２０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ⑲ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋１０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ⑳ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 ２０万円 国CEV補助金を活用しない場合 １０万円 ㉑ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ㉒超小型ＥＶ〔購入〕 15万円 ㉓ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ８万円 ㉔ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ４万円 ㉕超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕 12万円 ㉖Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 ㉗Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 ㉘Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ㉙Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ７万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度で太陽光発電を導入 ＋15万円 |
| 申請期間 |
2024年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
企画政策課
電話番号：0465-84-0312 |
ゼロカーボンシティ創成補助制度(令和6年度)
情報確認日：2024年04月09日
| 対象要件 |
・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む） ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと ・要綱別表第2に規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかＺＥＨマークの表示されたＢＥＬＳ評価書の交付を受けていること。（重点対策加速化補助金については、国の補助事業は対象外） 対象機器:ＺＥＨ ＬＣＣＭ住宅 ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:太陽熱利用システム 太陽光発電システム エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 蓄電池 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕 町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること ・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｈ、V２Ｌの所有権を有すること ・Ｖ２Ｈについては、その設置場所が自宅でありＥＶの自動車検査証における本拠の位置と同じであること ・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶやＶ２Ｈ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと 対象機器:ＥＶ Ｖ２Ｈ Ｖ２Ｌ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ＺＥＨ（重点対策加速化補助金） ７５万円+太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合＋設置費用(機器・工事)の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外） ２０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合 １３５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金） ※ＥＶとの連携要件なし １３０万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）ＣＬＴを用いる場合 ＋９０万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件を充たす場合 35万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外） ※ＥＶとの連携要件なし 30万円 ＬＣＣＭ住宅 50万円 太陽熱利用システム ※強制循環型のみ ５万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 蓄電池を同時 設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）上記以外 【４ｋＷまで】８万５千円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（千円未満は切捨て 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ５万円／ｋＷ（上限20万円）（千円未満は切捨て） 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※上記以外 １万５千円／ｋW（上限６万円）（千円未満は切捨て） エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 ５万円 蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 ７万円 ⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※上記以外 ５万円 ⑯家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ２万円 ★加速化加算（補助対象機器のうち３つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋５万円 ★EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でＥＶを導入した場合） ＋15万円 ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ７万円／ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh) ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２／３ EV同時導入加算 （前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合） ＋15万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋２０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋１０万円 Ｖ２Ｈを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 ２０万円 国CEV補助金を活用しない場合 １０万円 ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外） ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 超小型ＥＶ〔購入〕 15万円 ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ８万円 ＥＶ〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】 ４万円 超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕 12万円 Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １０万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外） ※ＥＶと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ３万円 Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入する場合 国CEV補助金を活用する場合 １５万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外） ※EVと同時導入しない場合 国CEV補助金を活用する場合 ７万円 国CEV補助金を活用しない場合 ５万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度で太陽光発電を導入 ＋15万円 |
| 申請期間 |
2025年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課
電話番号：0465-84-0314 |
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