エネファーム関連の補助金(奈良県 生駒郡三郷町)

奈良県 生駒郡三郷町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

奈良県で利用できる補助金

令和3年度スマートハウス普及促進事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合)
建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する個人 (新築、住まいを移る場合)
自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人
建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人
集会所等に補助対象設備を設置する自治会
が対象

対象機器:定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型、自然循環型)
受けられる補助金
定置用リチウムイオン蓄電池…南部東部地域:13万円、その他の地域:10万円
家庭用燃料電池(エネファーム)…南部東部地域:11万円、その他の地域:8万円
太陽熱利用システム…強制循環型:9万円、自然循環型:3万円
申請期間 2021年06月01日〜2022年02月10日まで
6月2日時点で既に予算額に達しましたので、「その他の地域」に「蓄電池」、「エネファーム」もしくは両者を併せて設置する分につきましては申し込みを締め切りました。
問い合わせ先 環境政策課
電話番号:0742-27-8016
情報の修正連絡

令和4年度スマートハウス普及促進事業

情報確認日:2023年03月16日

対象要件 自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合)
建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する個人 (新築、住まいを移す場合)
自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人
建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人
集会所等に補助対象設備を設置する自治会
が対象

対象設備:蓄電池、エネファーム、太陽熱温水器、ZEH
受けられる補助金
蓄電池…10万円(南部東部地域は13万円)
エネファーム…8万円(南部東部地域は11万円)
太陽熱温水器…強制循環型:9万円、自然循環型:3万円
ZEH…20万円
申請期間 2022年06月01日〜2023年02月10日まで
問い合わせ先 環境政策課
電話番号:0742-27-8016
情報の修正連絡

令和5年度スマートハウス普及促進事業補助金

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 自らが居住する県内の住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合)
建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する個人 (新築、住まいを移す場合)
自らが居住する県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人
建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人
集会所等に補助対象設備を設置する自治会
が対象

対象設備:定置用リチウム蓄電池、エネファーム、太陽熱利用システム、ZEH設備
受けられる補助金
定置用リチウム蓄電池…10万円(南部東部地域は13万円)
エネファーム…8万円(南部東部地域は11万円)
太陽熱利用システム…自然循環型:3万円。強制循環型:9万円
ZEH設備…20万円
申請期間 2023年06月07日〜2024年02月09日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境政策課エネルギー・温暖化対策係
電話番号:0742-27-8016
情報の修正連絡

生駒郡三郷町で利用できる補助金

家庭用燃料電池「エネファーム」設置補助

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 平成27年4月1日以降に、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の補助金の交付を受けた個人、町内に住民基本台帳に記録されている個人、町内の住宅(店舗等の併用住宅、分譲及び賃貸共同住宅を含む)に居住し、過去に補助金の交付を受けていない住宅(再生可能エネルギー発電システム設置補助は除く)に居住する個人、家庭用燃料電池システムを設置した個人、または家庭用燃料電池システムが設置された新築住宅を購入した個人が対象
受けられる補助金 50,000円
申請期間 2019年04月01日〜
問い合わせ先 環境政策課
電話番号:0745-43-7341
情報の修正連絡

三郷町創エネ、省エネシステム普及促進補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 補助対象システムが未使用品である個人、町内に存する住宅(共同住宅を除く)で、過去に補助金の交付を受けていない住宅に居住、補助対象システムを設置する個人、又は設置された新築住宅を購入した個人、受給開始日、国補助金の額の確定通知、設置が令和2年4月1日以降である個人が対象

対象機器:太陽光・風力等による再生可能エネルギー発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム
受けられる補助金 太陽光・風力等による再生可能エネルギー発電システム…住宅1棟につき50,000円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…住宅1棟につき50,000円
家庭用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり50,000円
V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム…1件あたり50,000円
申請期間
問い合わせ先 住環境政策課
電話番号:0745-43-7342
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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