エネファーム関連の補助金(東京都 文京区)

東京都 文京区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

東京都で利用できる補助金

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金
機器費の5分の1、上限は以下の通り。
PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)
SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)

※令和3年度における上限額
申請期間 2022年03月31日まで
【一般申請】交付申請期限
PEFC:令和4年3月31日
SOFC:令和6年3月31日

電子申請は令和3年10月1日からスタート
※詳細はHP参照
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。

対象機器:エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)、冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星以上)、高効率給湯器
受けられる補助金
商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。
※詳細はHP参照

エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)
冷房能力
2.2キロワット以下:12,000ポイント
2.4キロワット~2.8キロワット:15,000ポイント
3.6キロワット以上:19,000ポイント

冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星)
定格内容積
250リットル以下:11,000ポイント
251リットル~500リットル:13,000ポイント
501リットル以上:21,000ポイント

高効率給湯器
エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント
申請期間 2022年03月31日まで
申請受付期限1年間延長しました。
問い合わせ先 東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号:0570-005-083
情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金
機器費の5分の1、上限は以下の通り。
PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)
SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
申請期間 【一般申請】交付申請期限
PEFC:令和5年3月31日
SOFC:令和6年3月31日

電子申請は令和3年10月1日からスタート
※詳細はHP参照
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

文京区で利用できる補助金

令和3年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 区内の住宅(個人名義のみ対象)に自らが居住する区民、区内の分譲共同住宅の管理者または管理組合法人、区内に主たる事業所を自らが有する中小企業基本法第2条第1項の中小企業者が対象。
※設備の種類ごとに申請者が異なる。詳細はHP参照。

対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円
家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/基
家庭用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円
雨水タンク:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の2分の1以内、上限は2万円
断熱窓:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の10分の1以内、上限は15万円
申請期間 2021年05月06日〜2022年02月28日まで
第1期:令和3年5月6日(木曜日)~8月2日(月曜日)
第2期:令和3年8月2日(月曜日)~11月30日(火曜日)
第3期:令和3年12月1日(水曜日)~令和4年2月28日(月曜日)
問い合わせ先 環境政策課環境調整係
電話番号:03-5803-1259
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令和4年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 【個人】
自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。
【管理組合等】
「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。
【中小企業者】
中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。
※詳細はHP参照

対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円
家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/基
家庭用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円
雨水タンク:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の2分の1以内、上限は2万円
断熱窓:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の10分の1以内、上限は15万円

※管理組合等は家庭用燃料電池(エネファーム)以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムと断熱窓以外申請可能
申請期間 2022年05月02日〜2023年02月28日まで
第1期:令和4年5月2日(月曜日)~8月1日(月曜日)
第2期:令和4年8月1日(月曜日)~11月30日(水曜日)
第3期:令和4年12月1日(木曜日)~令和5年2月28日(火曜日)
問い合わせ先 環境政策課環境調整係
電話番号:03-5803-1259
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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