LED関連の補助金(千葉県 松戸市)

千葉県 松戸市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

業務用設備等脱炭素化促進事業(令和5年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 県内で事業を行う中小企業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象

対象事業:「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入
受けられる補助金
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内
簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内
申請期間 2023年06月22日〜2023年12月15日まで
交付申請受付期間
省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで
簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4645
情報の修正連絡

松戸市で利用できる補助金

防犯灯の設置及び維持管理に対する補助

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市民により自主的に組織された団体が対象。
受けられる補助金 防犯灯設置については、LED20W相当、LED32W相当の設置に要する工事費の8割を補助。(上限有。)
申請期間
問い合わせ先 市民部 市民自治課
電話番号:047-366-7318
情報の修正連絡

集合住宅共用部分のLED照明改修促進補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 市内に住所を有する集合住宅の共用部分に対象設備を購入し、設置する個人・事業者
補助対象設備を設置する集合住宅を複数の者が所有する場合は、全ての者から同意を得ている個人・事業者
補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請の同意が取れている個人・事業者
当該年度の4月1日から申請日までに対象設備の設置に係る工事着工、工事完了及び経費等の支払いが完了している個人・事業者
が対象
受けられる補助金 補助対象経費×4分の1、上限30万円
申請期間 2023年04月01日〜2024年03月29日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境部環境政策課
電話番号:047-366-7089
情報の修正連絡

事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 市内で事業を営み、事業所を有する事業者
補助対象事業を実施する事業所等を第三者が所有している場合は、所有者の同意を得ている事業者
補助対象設備等の共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れている事業者
補助対象事業の工事完了日又は引渡日の翌日から1年以内である事業者
が対象

対象事業:ゼロエネルギービル(ZEB)、 省エネ診断による設備改修等
受けられる補助金 ゼロエネルギービル(ZEB)…上限100万円
省エネ診断による設備改修等…補助対象経費×3分の1、上限40万円
申請期間 2023年04月01日〜2024年03月29日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境部環境政策課
電話番号:047-366-7089
情報の修正連絡

住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月03日

対象要件 補助対象設備の設置工事においては、着工から完了までが申請期間内である個人
申請者自らが居住する住宅である個人
設備の設置費等を負担し、設備等を所有する個人(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む)
補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う個人
補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されている個人
が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン電池システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
定置用リチウムイオン電池システム…上限7万円
窓の断熱改修…HP参照
電気自動車…自動車のみ:上限3万円、住宅用太陽光発電設備を併設:上限10万円、住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設:上限15万円
プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備を併設:上限10万円、住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設、上限15万円
燃料電池自動車…上限5万円
V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円
集合住宅用充電設備…HP参照
申請期間 2024年04月01日〜2025年02月28日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:047-710-0243
情報の修正連絡

事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月03日

対象要件 市内に事業所等を有し、事業を営む個人又は法人の事業者
設備の設置費等を負担し、設備等を所有する事業者(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む)
補助事業をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う事業者
補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されている事業者
が対象

対象事業:省エネルギー診断による設備改修等、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の購入・改修、電池自動車の導入、燃料電池自動車の導入、充電設備の導入
受けられる補助金 省エネルギー診断による設備改修等…上限40万円
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の購入・改修…上限100万円
電池自動車の導入…上限3万円
燃料電池自動車の導入…上限5万円
充電設備の導入…急速:上限40万円、普通:上限10万円
申請期間 2024年04月01日〜2025年02月28日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:047-366-7089
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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