LED関連の補助金（東京都武蔵村山市）

LED・東京都武蔵村山市の補助金

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東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26～35年度)	東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。 ※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。 【補助事業】 ・家庭の省エネムーブメント促進事業 ・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業 ・賢い節電のためのLED活用事業 ・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業 ・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業 その他詳細はHP参照
受けられる補助金	補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。
申請期間	2014/4/1～ 本事業の実施期間は、平成26年4月1日から平成36年3月31日までとする。
問い合わせ先	環境局総務部環境政策課区市町村連携担当 TEL： 03-5388-3404

東京都政策課題対応型商店街事業費補助金(平成30年度)	商店街及び商店街連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所、民間事業者及び特定非営利法人等が対象。 【政策課題対応型商店街事業】 補助対象事業:①LED街路灯の設置②ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置③街路灯のランプのLEDランプへの交換④アーケードの照明のLED照明への交換⑤微細ミストの導入
受けられる補助金	補助対象経費の5分の4以内、上限は1億2千万円
申請期間	2018/6/1～2018/6/8 微細ミストの導入の先行受付:平成30年4月2日(月)～11日(水)終了
問い合わせ先	産業労働局商工部地域産業振興課 TEL： 03-5320-4756

東京都中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業(平成30年度)	中小医療・福祉施設及び公衆浴場(民間事業者)において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者(ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る)が対象。 対象機器:ガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)、太陽光発電設備及び蓄電池設備、LED照明器具、空気調和設備
受けられる補助金	助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円
申請期間	～2019/3/29
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

区市町村との連携による地域環境力活性化事業(平成30年度)	都内の区市町村が実施する地域の多様な主体との連携や、地域特性・地域資源の活用等、地域の実情に即した取組のうち、東京の広域的環境課題の解決に資するものに対して支援を実施する。 補助対象事業:家庭の省エネムーブメント促進事業ほか ホームページ参照
受けられる補助金	補助対象経費の2分の1、上限は5億円
申請期間	2018/9/14～2018/11/20
問い合わせ先	区市町村連携支援担当 TEL： 03-5990-5069

東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付	商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:LED街路灯の設置
受けられる補助金	補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付	東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金	補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付	東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金	補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。
申請期間	2017/4/1～2022/3/31
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金(平成30年度)	住宅用新エネルギー利用機器等について、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に設置が完了し、又は設置済み住宅を購入した個人が対象。市内に事業所等を有する事業者から購入していること。 対象設備:家庭用蓄電池、家庭用蓄熱設備、住宅用強制循環式ソーラーシステム、住宅用自然循環式太陽熱温水器、住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、住宅用潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)、住宅用ガス発電給湯器(エコウィル)、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、遮熱性塗装工事、断熱工事、LED照明器具設置工事
受けられる補助金	家庭用蓄電池:2万円/kw、上限は10万円 家庭用蓄熱設備:3万円 住宅用強制循環式ソーラーシステム:5,500円/m2、上限は3万3千円 住宅用自然循環式太陽熱温水器:3千円/m2、上限は1万2千円 住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):2万円 住宅用潜熱回収型給湯器(エコジョーズ):1万円 住宅用ガス発電給湯器(エコウィル):2万円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):5万円 ※その他詳細はHP参照
申請期間	～2019/3/29 遮熱性塗装工事、断熱工事、LED照明器具設置工事については平成31年2月28日までに事前申請
問い合わせ先	協働推進部産業振興課商工係 TEL： 042-565-1111

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