LED関連の補助金（神奈川県 相模原市）
神奈川県 相模原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年08月04日
| 対象要件 |
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者 （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者 対象機器:（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。） （2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。） （9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
相模原市で利用できる補助金
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
情報確認日：2022年10月17日
| 対象要件 |
市地球温暖化対策推進条例（市条例）に規定する「中小規模事業者」が対象 ※詳細はHP参照 対象設備 【省エネルギー設備】 高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、高効率ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む）、交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体）、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、蓄電池 【再生可能エネルギー利用設備】 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、その他の再生可能エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/3以内（上限75万円） 特例措置適用の場合、補助率1/2以内（上限150万円） |
| 申請期間 |
2022年06月06日〜2022年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「中小規模事業者」であること。 対象機器:高効率空調設備 高効率照明設備 高効率給湯設備 高効率ボイラー設備 業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む） 交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体） 変圧器 ガスコージェネレーションシステム エネルギー管理システム 建築物断熱工事 太陽光発電設備 蓄電池 太陽熱利用設備 その他の再生可能エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額 上限100万円（補助率3分の1以内） 太陽光発電設備・蓄電池については、別途、特例措置あり |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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