LED関連の補助金(東京都 西東京市)

東京都 西東京市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

東京都で利用できる補助金

東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。

対象事業:LED街路灯の設置
受けられる補助金
補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先 東京都
電話番号:03-5321-1111
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東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。

対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金
補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先 東京都
電話番号:03-5321-1111
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東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第29条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。

【補助対象事業】
ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業
照明器具のLED化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。

イ 環境負荷低減事業
二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金
補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。
詳細はHP参照。
申請期間 2017年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 東京都
電話番号:03-5321-1111
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令和3年度 LED照明等節電促進助成金(5月募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が対象
※製造業以外は対象外
受けられる補助金 上限額は15,000,000円

助成対象経費の2分の1以内、上限は1,500万円(下限は30万円)
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月20日まで
申請スケジュールは以下の通り
7月募集:令和3年7月12日(月)~15日(木)
9月募集(予定):令和3年9月13日(月)~16日(木)
11月募集(予定):令和3年11月15日(月)~18日(木)
1月募集(予定):令和4年1月18日(火)~21日(金)
問い合わせ先 企画管理部 設備支援課
電話番号:03-3251-7889
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製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(令和4年度)

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 派遣された専門家の助言に基づき固定費削減に資する設備等の導入を行う、東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。
直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。

助成対象設備:高効率空調設備、LED照明機器、蓄電池など
受けられる補助金 上限額は3,000,000円

助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円
申請期間 2022年10月11日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話番号:03-5816-8731
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環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和5年度)

情報確認日:2024年03月22日

対象要件 令和5年4月6日(木)から令和5年12月28日(木)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。
受けられる補助金 上限額は25,000,000円

助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
申請期間 2023年04月06日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5088
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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円
(2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間 2023年04月20日〜2023年06月20日まで
事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
電話番号:03-5990-5239
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東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存マンションの管理組合または所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く)

補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金 上限額は370,000円

補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間 2024年03月29日まで
問い合わせ先 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
電話番号:03-5990-5343
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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)(第2回)

情報確認日:2024年01月04日

対象要件 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円
(2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間 2023年08月21日〜2023年10月20日まで
事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先 事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5089
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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)(第3回)

情報確認日:2024年03月22日

対象要件 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円
(2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間 2024年01月22日〜2024年02月20日まで
事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先 事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5089
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東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)

情報確認日:2024年04月12日

対象要件 省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。)

補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金 上限額は370,000円

補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間 2025年03月31日まで
問い合わせ先 省エネ推進チーム
電話番号:03-5990-5343
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環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和6年度)

情報確認日:2024年04月18日

対象要件 令和6年4月1日(月)から令和6年12月27日(金)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。
受けられる補助金 上限額は25,000,000円

助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
申請期間 2024年04月01日〜2025年02月28日まで
問い合わせ先 事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5088
情報の修正連絡

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第1回)

情報確認日:2024年04月18日

対象要件 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円
(2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間 2024年04月24日〜2024年05月10日まで
事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)

第2回申請:令和6年6月17日(月)から令和6年6月28日(金)まで
第3回申請:令和6年8月19日(月)から令和6年8月30日(金)まで
第4回申請:令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで※
第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで

※第4回交付申請は、交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする(交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となる)。
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
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西東京市で利用できる補助金

【令和3年度】「LED照明器具」購入半額助成(第1回)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 住居として使用する場所に設置されている蛍光灯照明器具をLED照明器具に取り替える個人が対象
受けられる補助金 上限額は10,000円
購入費用の2分の1、上限は1万円。
申請期間 2021年08月03日〜2021年09月30日まで
第2回 11月1日(月曜日)から11月30日(火曜日)
問い合わせ先 環境保全課
電話番号:042-438-4042
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「LED照明器具」工事半額助成(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 居住部分や集合住宅の廊下など共用部分に設置されている蛍光灯照明器具をLED照明器具に取替えた場合の費用を半額助成する。
受けられる補助金 工事費用の2分の1、上限は5万円。共用部分を含まない場合は上限2万円。
申請期間 2021年08月03日〜2021年09月30日まで
問い合わせ先 環境保全課
電話番号:042-438-4042
情報の修正連絡

【令和3年度】「LED照明器具」購入半額助成(第2回)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 住居として使用する場所に設置されている蛍光灯照明器具をLED照明器具に取り替える個人が対象
受けられる補助金 上限額は10,000円
購入費用の2分の1、上限は1万円。
申請期間 2021年11月01日〜2021年11月30日まで
第1回 8月3日(火曜日)から9月30日(木曜日)→終了
問い合わせ先 環境保全課
電話番号:042-438-4042
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令和4年度LED照明器具購入半額助成

情報確認日:2024年06月13日

対象要件 市内に住民登録があり、住居用途に供する部分に設置されている蛍光灯照明器具からLED照明器具に取替える個人が対象。
受けられる補助金 上限額は10,000円
購入費用の2分の1、上限は1万円
申請期間 2022年09月05日〜2022年10月07日まで
問い合わせ先 みどり環境部環境保全課
電話番号:042-438-4042
情報の修正連絡

令和4年度LED照明器具工事半額助成

情報確認日:2022年12月15日

対象要件 市内に住民登録があり、住居用途に供する部分(集合住宅の共用部分を含む)に設置されている蛍光灯照明器具からLED照明器具に取替える個人、中小企業者または管理組合等が対象。
受けられる補助金 工事費用の2分の1、上限は5万円(共用部分を含まない場合は上限2万円)
申請期間 2022年09月05日〜2022年10月07日まで
問い合わせ先 みどり環境部環境保全課
電話番号:042-438-4042
情報の修正連絡

令和4年度LED照明器具工事半額助成【追加募集】

情報確認日:2022年12月15日

対象要件 市内に住民登録があり、住居用途に供する部分(集合住宅の共用部分を含む)に設置されている蛍光灯照明器具からLED照明器具に取替える個人、中小企業者または管理組合等が対象。
受けられる補助金 工事費用の2分の1、上限は5万円(共用部分を含まない場合は上限2万円)
申請期間 2022年11月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 みどり環境部環境保全課
電話番号:042-438-4042
情報の修正連絡

令和4年度LED照明器具購入半額助成【追加募集】

情報確認日:2022年12月15日

対象要件 市内に住民登録があり、住居用途に供する部分に設置されている蛍光灯照明器具からLED照明器具に取替える個人が対象。
受けられる補助金 上限額は10,000円
購入費用の2分の1、上限は1万円
申請期間 2022年11月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 みどり環境部環境保全課
電話番号:042-438-4042
情報の修正連絡

令和5年度LED照明器具半額助成

情報確認日:2023年12月14日

対象要件 西東京市に住民登録があり自らが居住する住宅、または集合住宅の共用部分(廊下、ロビーや集会室等)に設置されている蛍光灯照明器具をLED照明器具に買い換える個人、管理組合、市内に本支店または事業所が登記されている法人及び個人事業主が対象。
受けられる補助金 助成対象経費の2分の1、上限は住居部分の場合:購入助成1万円、工事助成1万5千円、集合住宅の共用部分の場合:購入助成:3万円、工事助成:5万円
申請期間 2023年11月01日〜2023年12月07日まで
※設置前に申請をした方は、交付決定通知書が届いてから設置をお願いします。
問い合わせ先 環境保全課
電話番号:042-438-4042
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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