LED関連の補助金（東京都 台東区）
東京都 台東区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:LED街路灯の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 |
2017年04月01日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
令和3年度 LED照明等節電促進助成金（５月募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が対象 ※製造業以外は対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 助成対象経費の2分の1以内、上限は1,500万円(下限は30万円) |
| 申請期間 |
2021年05月17日〜2021年05月20日まで 申請スケジュールは以下の通り 7月募集:令和3年7月12日(月)～15日(木) 9月募集(予定):令和3年9月13日(月)～16日(木) 11月募集(予定):令和3年11月15日(月)～18日(木) 1月募集(予定):令和4年1月18日(火)～21日(金) |
| 問い合わせ先 |
企画管理部 設備支援課
電話番号：03-3251-7889 |
製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(令和4年度)
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
派遣された専門家の助言に基づき固定費削減に資する設備等の導入を行う、東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。 助成対象設備:高効率空調設備、LED照明機器、蓄電池など |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は3,000,000円 助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円 |
| 申請期間 |
2022年10月11日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話番号：03-5816-8731 |
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和5年度)
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 | 令和5年4月6日(木)から令和5年12月28日(木)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は25,000,000円 助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 |
| 申請期間 |
2023年04月06日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5088 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2023年04月20日〜2023年06月20日まで 事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
電話番号：03-5990-5239 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存マンションの管理組合または所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 |
2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
電話番号：03-5990-5343 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)(第2回)
情報確認日：2024年01月04日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2023年08月21日〜2023年10月20日まで 事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)(第3回)
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年01月22日〜2024年02月20日まで 事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5089 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 |
2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
省エネ推進チーム
電話番号：03-5990-5343 |
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和6年度)
情報確認日：2024年04月18日
| 対象要件 | 令和6年4月1日(月)から令和6年12月27日(金)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は25,000,000円 助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5088 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第1回)
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年04月24日〜2024年05月10日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和6年6月17日(月)から令和6年6月28日(金)まで 第3回申請:令和6年8月19日(月)から令和6年8月30日(金)まで 第4回申請:令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで※ 第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで ※第4回交付申請は、交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする(交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となる)。 |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第4回)
情報確認日：2024年11月07日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年11月01日〜2024年11月15日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) ※第4回交付申請は、交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする(交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となる)。 第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
台東区で利用できる補助金
再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置する区民又は法人、集合住宅の管理組合等が対象。 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kw、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台あたり14万円 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×20%、上限は30万円 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(戸建住宅、共同住宅向け)(令和4年度)
情報確認日：2023年04月20日
| 対象要件 |
区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置する区民又は法人、集合住宅の管理組合等が対象。 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kw、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×20%、上限は30万円 |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
台東区役所環境課 普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)(令和4年度)
情報確認日：2023年04月20日
| 対象要件 |
区内の事業所へ省エネ診断等により省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等を設置しようとする個人、法人または個人事業主等が対象。 我が社のCO2ダイエット宣言をしていること。 対象機器:省エネ効果が認められる機器等への入替(空調機器、LED照明等)、太陽光発電システム設置、窓・外壁等の遮熱・断熱改修、雨水貯留槽(雨水タンク)設置、高反射率塗料施工 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ効果が認められる機器等への入替:導入費用(税抜)×20%、上限は30万円 太陽光発電システム設置:5万円/kW、上限は50万円 窓・外壁等の遮熱・断熱改修:工事費用(税抜)×20%、上限は15万円 雨水貯留槽(雨水タンク)設置:本体、付属機器の購入費及び設置費用の合計(税抜)×50%、1台の上限は5万円(2台まで) 高反射率塗料施工:工事費用(税抜)×20%、上限は15万円 |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)(令和5年度)
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
区内の事業所へ省エネ診断等により省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等の助成対象機器を導入しようとする法人または個人事業主が対象。我が社のCO2ダイエット宣言をしていること、または申請と同時に行うことが条件。 対象機器:省エネ効果が認められる機器等への更新(LED照明、空調機器、小型ボイラー設備等)、太陽光発電システム設置、窓・外壁等の遮熱・断熱改修、雨水貯留槽(雨水タンク)設置、高反射率塗料施工 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ効果が認められる機器等への更新:導入費用(税抜)×20%、上限は30万円 太陽光発電システム設置:5万円/kW、上限は50万円 窓・外壁等の遮熱・断熱改修:工事費用(税抜)×20%、上限は15万円 雨水貯留槽(雨水タンク)設置:本体、付属機器の購入費及び設置費用(税抜)×50%、1台の上限は5万円(2台まで) 高反射率塗料施工:工事費用(税抜)×20%、上限は15万円 |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和5年度)
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kw、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×20%、上限は30万円 |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和6年度)
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kW、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×50%、上限は75万円 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)(令和6年度)
情報確認日：2024年07月18日
| 対象要件 |
区内の事業所へ省エネ診断等により省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等の助成対象機器を導入しようとする法人または個人事業主が対象。我が社のCO2ダイエット宣言をしていること又は申請と同時に行うことが条件。 対象機器:省エネ効果が認められる機器等への更新(LED照明、空調機器、小型ボイラー設備等、省エネ診断により機器の更新を行うことでエネルギー使用量が概ね10%以上減少すると認められるもの)、太陽光発電システム設置、窓・外壁等の遮熱・断熱改修、雨水貯留槽(雨水タンク)設置、高反射率塗料施工 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ効果が認められる機器等への更新:導入費用(税抜)×50%、上限は75万円 太陽光発電システム設置:5万円/kW、上限は50万円 窓・外壁等の遮熱・断熱改修:工事費用(税抜)×20%、上限は15万円 雨水貯留槽(雨水タンク)設置:本体、付属機器の購入費及び設置費用(税抜)×50%、1台の上限は5万円(2台まで) 高反射率塗料施工:工事費用(税抜)×20%、上限は15万円 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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