省エネ関連の補助金(愛知県 愛知郡東郷町)
愛知県 愛知郡東郷町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円 ・電気自動車等充給電設備:上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入(ZEH):上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入:上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 | 令和3年度 |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号:052-954-6242 |
愛知県水素ステーション整備費補助金(令和4年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
申請期間 |
2022年04月15日〜 |
問い合わせ先 |
経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号:052-954-6350 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日:2023年01月16日
対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。 補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
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受けられる補助金 |
【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力(kW)に、23.3万円/kwと所定の補助率(1/2又は2/3)とを乗じて得た額 |
申請期間 |
2022年08月01日〜2022年12月28日まで |
問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830 |
建築物ZEB化支援事業費補助金
情報確認日:2022年12月08日
対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のZEB化を支援する補助金を交付。 補助対象機器:BEMS、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
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受けられる補助金 |
【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
申請期間 |
2022年08月01日〜2022年11月30日まで |
問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日:2023年02月20日
対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。 補助対象機器:高効率空調 |
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受けられる補助金 |
【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
申請期間 |
2022年09月01日〜2022年12月28日まで |
問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 (令和5年度)
情報確認日:2024年04月19日
対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円 ・電気自動車等充給電設備:上限5万円 ・太陽熱利用システム自然循環型:上限1.6万円 ・太陽熱利用システム強制循環型:上限4.8万円 ●一体的導入 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等(ZEH):上限16.28万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事:上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号:052-954-6213 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日:2024年01月11日
対象要件 |
県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。 補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ |
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受けられる補助金 |
補助限度額 大企業 :1,500万円 中小企業等:2,000万円 太陽光発電設備・・・定額(5万円/kW×設備容量) 蓄電池 大企業・・・1/4 蓄電池 中小企業等・・・1/3 その他 大企業・・・1/2 その他 中小企業等・・・2/3 |
申請期間 |
2023年06月30日〜2023年10月31日まで |
問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号:052-954-6887 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日:2024年03月15日
対象要件 |
自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。 補助対象機器:高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のZEB化 |
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受けられる補助金 |
省エネルギー設備の導入事業 補助率・・・1/3 補助限度額・・・1,000万円 建築物のZEB化事業 補助限度額・・・2,500万円 『ZEB』化・・・新築建築物3/5、既存建築物2/3 Nearly ZEB化・・・新築建築物1/2、既存建築物2/3 ZEB Ready化・・・新築建築物1/3 |
申請期間 |
2023年06月30日〜2023年12月28日まで |
問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号:052-954-6242 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日:2024年08月21日
対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率:定額(4万円/kW×設備容量)上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円 蓄電池 補助率:大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円 その他 補助率:大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円 |
申請期間 |
2024年06月10日〜2024年10月31日まで 先着順、締切日必着 |
問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号:050-1754-8308 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日:2024年09月24日
対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のZEB※9化 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率:1/3 補助限度額:700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率(新築):3/5 補助率(既存):2/3 Nearly ZEB化 補助率(新築):1/2 補助率(既存):2/3 ZEB Ready化 補助率(新築):1/3 補助率(既存):ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
申請期間 |
2024年06月10日〜2024年12月27日まで 先着順、締切日必着 |
問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号:050-1754-8308 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年06月13日
対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率:定額(4万円/kW×設備容量)上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円 蓄電池 補助率:大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円 その他 補助率:大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円 |
申請期間 |
2025年06月09日〜2025年10月31日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号:052-485-7072 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年06月13日
対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のZEB※9化 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率:1/3 補助限度額:700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率(新築):3/5 補助率(既存):2/3 Nearly ZEB化 補助率(新築):1/2 補助率(既存):2/3 ZEB Ready化 補助率(新築):1/3 補助率(既存):ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
申請期間 |
2025年06月09日〜2025年12月26日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号:052-485-7073 |
愛知郡東郷町で利用できる補助金
東郷町地球温暖化対策設備導入促進費補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本町の住民基本台帳に記録されている個人が設置する地球温暖化対策設備が対象。 対象設備 ①家庭用エネルギー管理システム(HEMS) ②定置用リチウムイオン蓄電システム ③家庭用燃料電池システム ④電気自動車等充給電設備(V2Hの設備に限る) ⑤一体的導入(住宅用太陽光発電システム(10kw未満のもの)+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS) ⑥一体的導入(住宅用太陽光発電システム(10kw未満のもの)+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS+V2H) |
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受けられる補助金 |
①家庭用エネルギー管理システム(HEMS):1万円/基 ②定置用リチウムイオン蓄電システム:5万円/基 ③家庭用燃料電池システム:5万円/基 ④電気自動車等充給電設備(V2Hの設備に限る):5万円/基 ⑤一体的導入(住宅用太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS):20万円/セット ⑥一体的導入(住宅用太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS+V2H):25万円/セット |
申請期間 |
2021年04月01日〜 補助枠数が無くなり次第、受付を終了。 工事着手予定の14日以上前に「予約申請書」を提出。(予約申請しないで、本申請を行うことも可能) |
問い合わせ先 |
環境課
電話番号:0561-56-0729 |
東郷町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和4年度)
情報確認日:2023年06月23日
対象要件 |
自らが所有し、かつ、居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を除く。)に対象設備を新たに設置する者又は自らの居住の用に供するため新築する住宅(店舗等との併用住宅を除く。)に対象設備を設置しようとする者が対象。 対象設備:家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム、電気自動車等充給電設備(V2Hの設備に限る) 、一体的導入(住宅用太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS)、ZEH(高性能外皮等) |
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受けられる補助金 |
家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 1基1万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 1基5万円 家庭用燃料電池システム 1基5万円 電気自動車等充給電設備(V2Hの設備に限る) 1基5万円 一体的導入(住宅用太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS) ZEH(高性能外皮等) 1セット30万円 |
申請期間 |
2022年04月01日〜 |
問い合わせ先 |
環境課
電話番号:0561-38-3111 |
令和5年度地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日:2024年04月19日
対象要件 |
自らが所有し、かつ、居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を除く。)に対象設備を新たに設置する者又は自らの居住の用に供するため新築する住宅(店舗等との併用住宅を除く。)に対象設備を設置しようとする者が対象。 対象設備:家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム、電気自動車等充給電設備(V2Hの設備に限る) 、一体的導入(住宅用太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS)、ZEH(高性能外皮等) |
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受けられる補助金 |
家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 1基1万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 1基5万円 家庭用燃料電池システム 1基5万円 電気自動車等充給電設備(V2Hの設備に限る) 1基5万円 一体的導入(住宅用太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS)1セット20万円 ZEH(高性能外皮等) 1セット30万円 |
申請期間 |
2023年04月03日〜 令和5年度より、各設備ごとの枠数上限を廃止し、予算額がなくなるまで受付を行う。 |
問い合わせ先 |
環境課
電話番号:0561-56-0729 |
令和6年度地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日:2025年04月22日
対象要件 |
・対象設備 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム、電気自動車等充給電設備(V2Hの設備に限る)、一体的導入(住宅用太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS)、ZEH(高性能外皮等) ・補助対象者 自らが所有し、かつ、居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を除く。)に対象設備を新たに設置する者又は自らの居住の用に供するため新築する住宅(店舗等との併用住宅を除く。)に対象設備を設置しようとする者 |
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受けられる補助金 |
1.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)上限:1基1万円 2.定置用リチウムイオン蓄電システム 上限:1基5万円 3.家庭用燃料電池システム 上限:1基5万円 4.電気自動車等充給電設備(V2Hの設備に限る) 上限:1基5万円 5.一体的導入(住宅用太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS)上限:1セット20万円 6.ZEH(高性能外皮等) 上限:1セット30万円 |
申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月31日まで 工事着手予定の14日以上前に「交付申請書」を提出 予算額に達した場合は申請受付を終了 |
問い合わせ先 |
環境課
電話番号:0561-56-0729 |
地球温暖化対策設備導入促進費補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年04月24日
対象要件 |
・補助対象者 ア自らが所有し、かつ、居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を除く。)に対象設備を新たに設置する者又は自らの居住の用に供するため新築する住宅(店舗等との併用住宅を除く。)に対象設備を設置しようとする者 イ 町内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象設備付き新築住宅(店舗等との併用住宅を除く。)を購入しようとする者 ウ その他町長が特に必要と認める者 ・補助対象設備 ⑴ 太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理支援システム(HEMS)及び定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入(以下「一体的導入」という。) ⑵ 家庭用エネルギー管理支援システム(HEMS)の導入 ⑶ 家庭用燃料電池システムの導入 ⑷ 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 ⑸ 電気自動車等充給電設備の導入 ⑹ ZEH(高性能外皮等)の導入(以下「ZEHの導入」という。) ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
1.家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 1基1万円 2.定置用リチウムイオン蓄電システム 1基5万円 3.家庭用燃料電池システム 1基5万円 4.電気自動車等充給電設備(V2Hの設備に限る) 1基5万円 5.一体的導入(住宅用太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS)1セット20万円 6.ZEH(高性能外皮等) 1セット30万円 ※住宅用太陽光発電システム単独の設置は補助対象外 |
申請期間 |
2025年04月01日〜 工事着手予定の14日以上前に「交付申請書」を提出 全体の補助事業予算の範囲内で補助金を交付します。 予算額に達した場合は申請受付を終了します。 |
問い合わせ先 |
環境課
電話番号:0561-56-0729 |
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