省エネ関連の補助金（愛知県 稲沢市）
愛知県 稲沢市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入（ZEH）：上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号：052-954-6242 |
愛知県水素ステーション整備費補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 |
2022年04月15日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号：052-954-6350 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。 補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。 補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 （令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ・太陽熱利用システム自然循環型：上限1.6万円 ・太陽熱利用システム強制循環型：上限4.8万円 ●一体的導入 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等（ZEH）：上限16.28万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号：052-954-6213 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助限度額 大企業 ：1,500万円 中小企業等：2,000万円 太陽光発電設備･･･定額（5万円/kW×設備容量） 蓄電池 大企業･･･1/4 蓄電池 中小企業等･･･1/3 その他 大企業･･･1/2 その他 中小企業等･･･2/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号：052-954-6887 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。 補助対象機器：高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のＺＥＢ化 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー設備の導入事業 補助率･･･1/3 補助限度額･･･1,000万円 建築物のZEB化事業 補助限度額･･･2,500万円 『ZEB』化･･･新築建築物3/5、既存建築物2/3 Nearly ZEB化･･･新築建築物1/2、既存建築物2/3 ZEB Ready化･･･新築建築物1/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号：052-954-6242 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日：2024年08月21日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年10月31日まで 先着順、締切日必着 |
| 問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号：050-1754-8308 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年12月27日まで 先着順、締切日必着 |
| 問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号：050-1754-8308 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年06月09日〜2025年10月31日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| 問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号：052-485-7072 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 |
2025年06月09日〜2025年12月26日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| 問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号：052-485-7073 |
稲沢市で利用できる補助金
稲沢市防犯灯設置補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
夜間の犯罪発生状況等からみて防犯上効果的であると認められる場所に新たに設置又は更新する防犯灯が対象。 更新する防犯灯は、既に設置した防犯灯の経年劣化(設置から10年以上経過又は破損や腐食等により修繕不能なもの)により、新しい防犯灯に取り替えるものに限り、補助の対象とする。 (1) 屋外に設置され、終夜点灯し公共の道路を照明するもの (2) 行政区が、設置し修繕費、電気代等維持管理にかかる費用を負担するもの (3) 見通しが利かない場合を除き、設置間隔がおおむね30メートル以上あるもの (4) 防犯灯はLED灯等の高効率光源であり、かつ、経済性及び保守性に優れたもの (5) 他の団体等の補助を受けないもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
防犯灯の設置若しくは更新にかかる費用又は下記のいずれか低い額。 ・防犯灯の設置(電柱等に設置)：上限2.8万円/灯 ・防犯灯の設置に伴う専用の支柱の新設及び更新：2万円/本 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
稲沢市住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助金(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に対象システムを設置する個人及び自ら居住するためシステム付き新築住宅(建売住宅)を購入する個人が対象。 対象システム：住宅用太陽光発電システム（創エネルギー）及び住宅用リチウムイオン蓄電システム（蓄エネルギー）をつないで最適に管理する家庭用エネルギー管理システム（省エネルギー）を一体的に導入するもの ※既設置のもの、中古品は対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助金額は、住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電システム及び家庭用エネルギー管理システムの額の合計金額とする。 ・住宅用太陽光発電システム：2万円/kw（上限8万円） ・住宅用リチウムイオン蓄電システム：5万円 ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)：1万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 予算の範囲内で、先着順に受付。 設置工事着手14日前までに、「設置予定届出書」を提出。 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境保全課 環境管理グループ
電話番号：0587-36-3710 |
稲沢市家庭用燃料電池システム設置費補助金(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む)に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する個人が対象。 ※既設置のもの、中古品は対象外。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 予算の範囲内で、先着順に受付け。設置工事に着手する14日前までに申請。 キャンセル待ち5件 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境保全課 環境管理グループ
電話番号：0587-36-3710 |
稲沢市住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に対象システムを購入し設置する個人及び自ら居住するためシステム付き新築住宅(建売住宅)を購入する個人が対象。 対象設備：住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…2万円/kW、上限8万円 住宅用リチウムイオン蓄電システム…5万円 電気自動車等充給電設備（V2H）…22,800円 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）…1万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課 環境管理グループ
電話番号：0587-36-3710 |
稲沢市家庭用燃料電池システム設置費補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 | 自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に対象システムを購入し設置する個人及び自ら居住するためシステム付き新築住宅(建売住宅)を購入する個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課 環境管理グループ
電話番号：0587-36-3710 |
令和5年度稲沢市住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助
情報確認日：2024年02月15日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に対象システムを購入し設置する個人及び自ら居住するためシステム付き新築住宅(建売住宅)を購入する個人が対象。 対象設備：住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…2万円/kW、上限8万円 住宅用リチウムイオン蓄電システム…5万円 電気自動車等充給電設備（V2H）…22,800円 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）…1万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課
電話番号：0587-36-3710 |
令和5年度稲沢市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助事業
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む)に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する個人が対象。 ※既設置のもの、中古品は対象外。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 |
| 申請期間 |
2024年03月19日まで 予算の範囲内で、先着順に受付け |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境保全課 環境管理グループ
電話番号：0587-36-3710 |
令和６年度稲沢市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
地球温暖化対策設備の設置者に対して補助金を交付することにより、市民の環境にやさしいエネルギーの利用を促進するとともに、循環型社会の構築に向けて市民の意識の高揚を図ることを目的とする ・補助対象者 自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅を含みます。)に対象設備を購入し設置する方および自ら居住するため設備付き新築住宅(建売住宅)を購入する方 ・補助事業 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 単体設置 リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） 単体設置 電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ） 単体設置 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋蓄電池 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋Ｖ２Ｈ 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋高性能外皮等(※1) 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋断熱窓改修工事(※2) ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム） 50,000円 単体設置 リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） 50,000円 単体設置 電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ） 50,000円 単体設置 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） 10,000円 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋蓄電池 140,000円 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋Ｖ２Ｈ 112,800円 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋高性能外皮等(※1) 160,000円 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋断熱窓改修工事(※2)120,000円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境保全課 環境管理グループ
電話番号：0587-36-3710 |
稲沢市カーボンニュートラル推進補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
・補助対象者 稲沢市内に主たる事業所を有する中小企業で、稲沢市に法人等の届け出のある中小法人、小規模事業者、個人事業主 ・補助対象事業 (1) 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用 (2) 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用 (3) 事業所のＬＥＤ化に係る費用 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1) 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用 補助割合１/２ 補助上限 20万円 当初受付枠100万円 (2) 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用 補助割合 １/２ 補助上限 50万円 当初受付枠 300万円 (3) 事業所のＬＥＤ化に係る費用 補助割合１/３ 補助上限 20万円 当初受付枠 200万円 |
| 申請期間 |
2024年04月30日〜2024年09月30日まで 4月30日（火）までは、当初受付枠で受け付け、5月1日以降は予算残額内で申請を受け付け |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 商工観光課 中小企業グループ
電話番号：0587-32-1332 |
令和7年度稲沢市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
補助対象事業 自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅を含みます。)に対象設備を購入し設置する方および自ら居住するため注文住宅または建売住宅を購入する方に、費用の一部を補助 ・補助事業 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 単体設置 リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） 単体設置 電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ） 単体設置 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） 単体設置 太陽熱利用システム（自然循環型）(※1) 単体設置 太陽熱利用システム（強制循環型）(※1) 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋蓄電池 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋Ｖ２Ｈ 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋高性能外皮等(※2) 一体的導入 太陽光発電システム＋ＨＥＭＳ＋断熱窓改修工事(※3) ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
単体設置 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 50,000円 単体設置 リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） 150,000円 単体設置 電気自動車等充給電設備（V2H） 50,000円 単体設置 家庭用エネルギー管理システム（HEMS） 10,000円 単体設置 太陽熱利用システム（自然循環型）(※1) 16,000円 単体設置 太陽熱利用システム（強制循環型）(※1) 48,000円 一体的導入 太陽光発電システム＋HEMS＋蓄電池 240,000円 一体的導入 太陽光発電システム＋HEMS＋V2H 112,800円 一体的導入 太陽光発電システム＋HEMS＋高性能外皮等(※2) 160,000円 一体的導入 太陽光発電システム＋HEMS＋断熱窓改修工事(※3) 120,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年02月27日まで 新築住宅の場合、工事着手後の申請も対象となります 予算の範囲内で、先着順に受付け |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境保全課 環境管理グループ
電話番号：0587-36-3710 |
稲沢市カーボンニュートラル推進補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
・補助対象者 稲沢市内に主たる事業所を有する中小企業で、稲沢市に法人等の届け出のある中小法人、小規模事業者、個人事業者。 （令和６年12月31日以前から事業を営み、市税の未納がない方。市外に住所のある個人事業者、市外本社の法人は事前にご確認ください） ・補助対象事業 (1) 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用 (2) 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用 (3) 事業所のＬＥＤ化に係る費用 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1) 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用 補助割合１/２ 補助上限 20万円 当初受付枠55万円 (2) 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用 補助割合 １/２ 補助上限 50万円 当初受付枠 750万円 (3) 事業所のＬＥＤ化に係る費用 補助割合１/３ 補助上限 20万円 当初受付枠 200万円 |
| 申請期間 |
2025年09月30日まで ※4月30日（水）までは、当初受付枠で受付し、5月1日以降は予算残額内で申請を受付します。 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 商工観光課 中小企業グループ
電話番号：0587-32-1332 |
住宅省エネ改修費の補助制度（令和7年度）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
対象者 市内の耐震性を有する住宅（戸建て・長屋・共同住宅（マンション））を所有する個人または法人、共同住宅の管理組合 対象事業 1 全体改修 改修後の住宅全体がZEH水準に相当するもの（BELS等の第三者の評価・認証を受けているもの（取得予定を含む）） 2 部分改修 2か所以上の開口部（窓またはドア）の改修を含むもの（改修部分がZEH水準の仕様基準に適合していること） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は700,000円 補助率5分の4、補助限度額700,000円 |
| 申請期間 |
2025年05月07日〜2025年11月28日まで ※本補助金の申請は、先着順となります。また、予算に限りがあるため、申込期間終了前に締め切ることがあります。 |
| 問い合わせ先 |
まちづくり部 建築課 住宅グループ
電話番号：0587-32-1418 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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