省エネ関連の補助金(愛知県 春日井市)

愛知県 春日井市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

愛知県で利用できる補助金

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助率1/4以内
●単体補助
・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円
・電気自動車等充給電設備:上限5万円
●一体的導入
・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円
・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円
・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入(ZEH):上限16.28万円
・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入:上限12.28万円
※詳細はHP参照
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号:052-954-6242
情報の修正連絡

愛知県水素ステーション整備費補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。
受けられる補助金
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2
申請期間 2022年04月15日〜
問い合わせ先 経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号:052-954-6350
情報の修正連絡

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。

補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム
受けられる補助金
【補助率】
大企業 1/2
中小企業等の事業者 2/3
【補助限度額】
大企業 7,500万円
中小企業等の事業者 1億円
【補助金の額】
次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする
 ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
 イ  補助限度額
 ウ  太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力(kW)に、23.3万円/kwと所定の補助率(1/2又は2/3)とを乗じて得た額

申請期間 2022年08月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

建築物ZEB化支援事業費補助金

情報確認日:2022年12月08日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のZEB化を支援する補助金を交付。
補助対象機器:BEMS、蓄電池、エコキュート、エコウェル
受けられる補助金
【補助率】
補助対象経費の1/2

【補助限度額】
2,500万円
申請期間 2022年08月01日〜2022年11月30日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

省エネルギー設備導入支援事業費補助金

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。

補助対象機器:高効率空調
受けられる補助金
【補助率】
国の省エネ補助事業の補助金額の1/2
【補助限度額】
1,000万円
申請期間 2022年09月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
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愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 (令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助率1/4以内
●単体補助
・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円
・電気自動車等充給電設備:上限5万円
・太陽熱利用システム自然循環型:上限1.6万円
・太陽熱利用システム強制循環型:上限4.8万円
●一体的導入
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等(ZEH):上限16.28万円
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事:上限12.28万円
※詳細はHP参照
申請期間
問い合わせ先 地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号:052-954-6213
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再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。
補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ
受けられる補助金
補助限度額
大企業  :1,500万円
中小企業等:2,000万円

太陽光発電設備・・・定額(5万円/kW×設備容量)
蓄電池 大企業・・・1/4
蓄電池 中小企業等・・・1/3
その他 大企業・・・1/2
その他 中小企業等・・・2/3
申請期間 2023年06月30日〜2023年10月31日まで
問い合わせ先 愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号:052-954-6887
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省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。
補助対象機器:高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のZEB化
受けられる補助金
省エネルギー設備の導入事業
補助率・・・1/3
補助限度額・・・1,000万円

建築物のZEB化事業
補助限度額・・・2,500万円
『ZEB』化・・・新築建築物3/5、既存建築物2/3
Nearly ZEB化・・・新築建築物1/2、既存建築物2/3
ZEB Ready化・・・新築建築物1/3
申請期間 2023年06月30日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号:052-954-6242
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再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金【2次募集】(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 ・補助対象者
 県内で事業を営む法人及び個人事業主
・補助対象設備
ア 再生可能エネルギー発電等設備
  太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※1発電設備、水力発電設備、水素関連設備※2、エネルギーマネジメントシステム※3
イ 再生可能エネルギー熱利用設備
  太陽熱利用設備、地中熱利用設備※4、温度差熱利用設備※5、バイオマス熱利用設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
太陽光発電設備 補助率・・・定額(5万円/kW×設備容量)、補助限度額(大企業1500万円・中小企業等2000万円)
蓄電池(大企業)・・・補助率(1/4)、補助限度額(1500万円)
   (中小企業等)・・・補助率(1/3)、補助限度額(2000万円)
その他(大企業)・・・補助率(1/2)、補助限度額(1500万円)
   (中小企業等)・・・補助率(2/3)、補助限度額(2000万円)
申請期間 2023年11月01日〜2024年01月19日まで
問い合わせ先  東武トップツアーズ株式会社 名古屋支店
電話番号:050-9000-0110
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春日井市で利用できる補助金

防犯灯設置事業費補助金

情報確認日:2023年02月16日

対象要件 区・町内会・自治会が、犯罪防止や交通事故防止等の目的で、公衆用道路等公共の用に供する場所を照らすことを目的としたLED型防犯灯の設置が対象。
受けられる補助金 補助率:1灯当たりの設置費用×3/5(100円未満切捨て)
限度額:
・既設柱式 新設10VA…2万円、新設20VA…2.8万円、新設40VA以上…4.6万円、更新10VA…1.7万円、更新20VA…2.5万円、更新40VA以上…4.3万円
・ポール式 新設10VA…4.5万円、新設20VA…5.3万円、新設40VA以上…7.1万円、更新10VA…5.1万円、更新20VA…5.9万円、更新40VA以上…7.7万円
申請期間
問い合わせ先 市民生活部 市民活動推進課
電話番号:0568-85-6617
情報の修正連絡

春日井市地球温暖化対策機器設置費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置しようとする個人、自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入しようとする個人が対象。
※補助金の交付は、補助対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限り
対象機器(全て未使用品)
・太陽光発電システム(同一年度内に「HEMS・蓄電システムの設置」、または「HEMSの設置・窓断熱改修」が必須)
・燃料電池システム
・家庭用エネルギー管理システム
・定置用リチウムイオン蓄電システム
・窓断熱改修
受けられる補助金 ・太陽光発電システム:2万円/kw(上限8万円)
・燃料電池システム:5万円/台
・家庭用エネルギー管理システム:1万円/台
・定置用リチウムイオン蓄電システム:6万円/台
・窓断熱改修:経費の1/4(上限6万円)
申請期間 2021年04月01日〜2022年03月15日まで
※補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行う。
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:0568-85-6216
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春日井市地球温暖化対策機器設置費補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 2022年度内に自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する個人、または2022年度内に自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、燃料電池システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓断熱改修、電気自動車等充給電設備(V2H)
受けられる補助金 太陽光発電システム…2万円/kW、上限8万円
燃料電池システム…1台につき5万円
HEMS…1台につき1万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…1台につき6万円
窓断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限6万円
電気自動車等充給電設備(V2H)…1台につき5万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月15日まで
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:0568-85-6216
情報の修正連絡

2023年度住宅用地球温暖化対策機器設置費補助

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 2023年度内に自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する個人、または2023年度内に自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、燃料電池システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓断熱改修、電気自動車等充給電設備(V2H)

受けられる補助金 太陽光発電システム…2万円/kW、上限8万円
燃料電池システム…1台につき5万円
HEMS…1台につき1万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…1台につき6万円
窓断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限6万円
電気自動車等充給電設備(V2H)…1台につき5万円
申請期間 2023年04月01日〜2024年03月15日まで
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:0568-85-6216
情報の修正連絡

省エネルギー設備投資事業助成金(中小企業者向け)(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 ・補助対象
中小企業者(個人事業主を含む)
省エネルギー診断の結果に基づき、設備投資を行う中小企業者
・補助内容
中小企業者が省エネルギー診断の結果に基づき実施する、LED照明や空調設備、太陽光発電等の省エネルギー 設備導入費用に対して、予算の範囲内で助成
受けられる補助金 上限額は1,000,000円
助成対象経費の20%
申請期間 2024年02月15日まで
当助成金は令和5年度に限り実施するものです。
問い合わせ先 産業部 企業活動支援課
電話番号:0568-85-6247
情報の修正連絡

2024年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度

情報確認日:2024年03月28日

対象要件 2024年度内に自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する者(個人)
2024年度内に自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する者(個人)

・補助対象機器
太陽光発電システム、燃料電池システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)

受けられる補助金 太陽光発電システム…15,000円/kW、上限60,000円
燃料電池システム…1台につき50,000円
HEMS…1台につき10,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム…1台につき60,000円
電気自動車等充給電設備(V2H)…1台につき50,000円
申請期間 2024年04月01日〜2025年02月28日まで
※補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:0568-85-6216
情報の修正連絡

住宅省エネ改修費の補助制度 (2024年4月開始予定)

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 ・補助対象者
対象住戸の所有者、または対象住戸を含む建築物(以下「対象建物」という。)の管理組合

・補助対象事業
1.省エネ診断
2.省エネ設計・改修
※詳細はHP参照
受けられる補助金 1.省エネ診断・・・補助率3分の2、12万円/戸
2.省エネ設計・改修
 省エネ基準・・・補助率5分の2、30万円/戸
 ZEH水準・・・補助率5分の4、70万円/戸
申請期間 2024年04月01日〜2024年12月27日まで
※ 補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。
※ 申請状況によっては、交付申請期間より前に交付申請の受付を締め切る場合があります。
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:0568-85-6216
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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