省エネ関連の補助金(千葉県 千葉市)

千葉県 千葉市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

業務用設備等脱炭素化促進事業(令和5年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 県内で事業を行う中小企業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象

対象事業:「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入
受けられる補助金
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内
簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内
申請期間 2023年06月22日〜2023年12月15日まで
交付申請受付期間
省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで
簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4645
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ちば省エネ家電購入応援キャンペーン(令和5年度)

情報確認日:2023年11月17日

対象要件 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象
受けられる補助金
15万円以上の購入…3万ポイント(円相当)
10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント(円相当)
5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント(円相当)

キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与
申請期間 2023年08月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4139
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業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金(ZEB・ZEH-M設計補助金)(令和5年度)

情報確認日:2024年03月22日

対象要件 県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。

補助対象:ZEB、ZEH-M
受けられる補助金
【延床面積が300m2以上2,000m2未満】
補助率:2分の1
補助限度額:150万円

【延床面積が2,000m2以上】
補助率:2分の1
補助限度額:300万円
申請期間 2023年06月16日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4139
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業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金(ZEB・ZEH-M設計補助金)(令和6年度)

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者
事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者
事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者
が対象

対象設計:ZEB、ZEH-M、BELS
受けられる補助金
【ZEB】
延床面積が300m2以上2,000m2未満:補助額100万円
延床面積が2,000m2以上5,000m2未満:補助額150万円
延床面積が5,000m2以上:補助額200万円

【ZEH-M】
補助額2万円/戸、上限200万円/棟(4層以上のものに限る)
申請期間 2024年04月01日〜2025年02月28日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4139
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千葉市で利用できる補助金

防犯街灯補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 町内自治会等が対象。
受けられる補助金 設置費補助金:LED灯の新規設置費用の共架灯80%、独立灯85%。
修理費補助金:LED灯への全改修(交換)の共架灯80%、独立灯85%。一部修理の場合は防犯街灯修理費用の80%(一部50%)。
申請期間
問い合わせ先 市民局市民自治推進部地域安全課
電話番号:043-245-5264
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千葉市商店街街路灯補助金

情報確認日:2022年07月15日

対象要件 商店街の街路灯を修理・設置をする商業団体が対象。
受けられる補助金 設置費補助金
街路灯の新規設置費用(補助率:2/3、補助額上限16万円)

修理費補助金
基礎工事・塗装工事・LEDからLEDの電球交換・LED化するための電球交換(補助率:1/2、補助額上限:基礎工事2万円・塗装工事1万円・LEDからLEDの電球交換1万5千円・LED化するための電球交換2万5千円)
申請期間
問い合わせ先 市民局市民自治推進部地域安全課
電話番号:043-245-5264
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千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内の住宅等に再生可能エネルギー等設備する個人
市内の高齢福祉施設又は障害福祉施設等に、太陽熱利用給湯システムまたはリチウムイオン蓄電設備を導入しようとする事業者
が対象

対象機器:太陽光発電設備、太陽熱利用給湯設備、家庭用燃料電池設備(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電設備、窓の断熱改修
受けられる補助金 太陽光発電設備…出力1kWあたり2万円、上限9万円(既築のみ)
太陽熱利用給湯設備(強制循環式)…5万円
家庭用燃料電池設備(エネファーム)…5万円
定置用リチウムイオン蓄電設備…10万円
窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円(既築のみ)
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 環境局 環境保全部 環境保全課 温暖化対策室
電話番号:043-245-5199
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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを導入した個人
補助対象住宅に居住している個人
市が調査のためにデータ提供等の依頼をした際に協力することができる個人
が対象

対象機器:高断熱外皮、空調設備、給湯設備(強制循環式太陽熱利用給湯システムを除く)、換気設備
受けられる補助金 100,000円
申請期間 2021年06月07日〜2021年03月08日まで
令和3年度
問い合わせ先 環境局 環境保全部 環境保全課 温暖化対策室
電話番号:043-245-5199
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住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年03月02日

対象要件 市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等を導入した個人が対象

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱利用システム(強制循環式)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金 太陽光発電システム…出力1kWあたり2万円、上限9万円
太陽熱利用システム(強制循環式)…5万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…自立運転機能あり:10万円、自立運転機能なし:5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…7万円
窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円
電気自動車(太陽光発電設備併設の場合に限る)…太陽光発電設備併設:10万円、太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設:15万円
V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円
申請期間 令和4年度
申請期間等は4月中に公開予定
問い合わせ先 環境局環境保全部環境保全課
電話番号:043-245-5185
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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年07月06日

対象要件 補助対象住宅に居住している個人
市が調査のためにデータ提供等の依頼をした際に協力することができる個人が対象

対象設備:高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備
受けられる補助金 100,000円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月07日まで
令和4年度
問い合わせ先 環境局環境保全部環境保全課
電話番号:043-245-5185
情報の修正連絡

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 設備を購入・工事費を支払う個人
設備を導入した住宅に居住している個人
全ての所有者から同意を得ている個人(第三者が所有している住宅の場合)
設備の設置工事の開始日及び完了日が令和5年4月1日以降である個人(建売住宅の場合は、同期間の間に引渡しを受けること)
当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていない個人
が対象

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱利用システム(強制循環式)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電設備の併設の場合に限る)、V2H充放電設備(太陽光発電設備及び電気自動車等の併設の場合に限る)
受けられる補助金 太陽光発電システム 1kWあたり2万円(上限9万円)
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 10万円
太陽熱利用システム(強制循環式) 5万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円
窓の断熱改修 補助対象経費の4分の1(上限8万円)
申請期間 2023年05月01日〜2024年01月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境局環境保全部環境保全課
電話番号:043-245-5185
情報の修正連絡

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年08月14日

対象要件 国が実施するZEHを対象とした補助金によりZEHであることが示されている住宅
BELS評価書によりZEHであることが示されている住宅
が対象
受けられる補助金
申請期間 令和5年度
問い合わせ先 環境局環境保全部環境保全課
電話番号:043-245-5185
情報の修正連絡

中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 市内に本社を有する中小事業者
市内の事業所に省エネルギー設備を設置する事業者
事業実施による二酸化炭素排出量削減効果を定量的に把握できる等、地球温暖化対策に資すると認められる事業者
既存設備の更新に伴って省エネルギー設備を設置する事業者(既存設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備を導入する場合を含む)
交付決定を受けた日以降に省エネルギー設備の設置工事に着手する事業者
令和6年3月15日までに工事が完了する事業者
が対象

対象設備:高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ
受けられる補助金 上限額は500,000円
補助対象経費の3分の1(上限50万円)
申請期間 2023年05月01日〜2024年01月19日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境局環境保全部環境保全課
電話番号:043-245-5185
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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