省エネ関連の補助金（千葉県 市川市）
千葉県 市川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 | 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当） キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与 |
| 申請期間 |
2023年08月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和5年度）
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 |
県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。 補助対象：ZEB、ZEH-M |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【延床面積が300m2以上2,000m2未満】 補助率：2分の1 補助限度額：150万円 【延床面積が2,000m2以上】 補助率：2分の1 補助限度額：300万円 |
| 申請期間 |
2023年06月16日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者 が対象 対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEB】 延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円 延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円 延床面積が5,000m2以上：補助額200万円 【ZEH-M】 補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
市川市で利用できる補助金
市川市あんしん住宅助成事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
申請時に市内在住で、住民登録をしている個人 実績報告時までに市内に在住し、住民登録をしている個人 が対象 対象工事：窓の断熱化、壁・床・天井の断熱化 、屋根等の高反射率塗料の塗布、高断熱浴槽への変更など |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 対象工事費の3分の1、限度額10万円 |
| 申請期間 |
2021年04月19日〜 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
街づくり部 街づくり整備課
電話番号：047-712-6327 |
令和3年度 市川市スマートハウス関連設備設置費補助金交付事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録がされている個人 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有している個人 全ての所有者、又は共有者の同意を得ている個人 令和3年4月1日以降に設備の設置工事を開始し、令和4年2月25日までに、設置工事（設置済の建売住宅を購入する場合は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる個人 が対象 対象機器：住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型のみ）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム ※太陽光発電設備については、既築住宅に設置する場合で、エネルギー管理システム（HEMS）又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることが要件となります。 ※定置用リチウムイオン蓄電システムについては、太陽光発電設備が設置されていることが要件となります。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備…1キロワットあたり2万円、上限9万円。市内事業者施工の場合、1キロワットあたり25,000円、上限112,500円 太陽熱利用システム（強制循環型のみ）…上限5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限10万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 生活環境整備課
電話番号：047-712-6317 |
（令和3年度）市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金（社会福祉法人）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内で1年以上同一事業を継続して営んでおり、常時使用する従業員の数が300人以下である社会福祉法人が対象 ※詳細はHP参照 対象機器・工事：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム（HEMS）、窓・外壁・天井又は床の断熱化、屋根又は屋上の高反射率塗装、LED照明化 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電設備…市外事業者による施工：1キロワットあたり2万円（上限20万円） 市内事業者による施工：1キロワットあたり2.5万円（上限25万円） ・定置用リチウムイオン蓄電システム…補助対象経費の3分の1（上限5万円） ・エネルギー管理システム（HEMS）…補助対象経費の3分の1（上限20万円） ・窓・外壁・天井又は床の断熱化…補助対象経費の3分の1（上限20万円） ・屋根又は屋上の高反射率塗装…補助対象経費の3分の1（上限20万円） ・LED照明化…補助対象経費の3分の1（上限20万円） |
| 申請期間 |
2021年07月01日〜2022年02月28日まで 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 循環型社会推進課
電話番号：047-712-6305 |
令和4年度 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業
情報確認日：2023年03月02日
| 対象要件 |
本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していることが対象 ※詳細はHP参照 対象設備：住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型のみ）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】公称最大出力合計値1キロワットあたり20,000円、上限90,000円 （市内事業者施工の場合は、1キロワットあたり25,000円、上限112,500円） 【太陽熱利用システム】上限5万円 【家庭用燃料電池システム(エネファーム) 】 ・停電時自立運転機能あり：上限10万円 ・停電時自立運転機能なし：上限5万円 【定置用リチウムイオン蓄電システム】上限7万円 【電気自動車】 ・太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円 ・太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 【V2H充放電設備】補助対象経費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部生活環境整備課
電話番号：047-712-6317 |
市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年03月02日
| 対象要件 |
市内に事業所、店舗、工場その他の事業所を有し、市内で1年以上同一事業を継続して営んでいる事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム（HEMS）、窓・外壁・天井・床の断熱化、屋根・屋上の高反射率塗装、LED照明化 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…市外事業者による施工：1キロワットあたり2万円、上限20万円。市内事業者による施工：1キロワットあたり2.5万円、上限25万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…補助対象経費の3分の1、上限20万円 エネルギー管理システム（HEMS）…補助対象経費の3分の1、上限5万円 窓・外壁・天井・床の断熱化…補助対象経費の3分の1、上限20万円 屋根・屋上の高反射率塗装…補助対象経費の3分の1、上限20万円 LED照明化…補助対象経費の3分の1、上限20万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月28日まで 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部循環型社会推進課
電話番号：047-712-5782 |
令和5年度 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている個人 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有している個人（電気自動車の場合、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む） 申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている個人（電気自動車を除く） 令和4年4月1日以降に設備の設置工事を開始し、令和5年2月28日までに設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる個人（電気自動車を除く） 電気自動車の場合は、令和4年4月1日以降に自動車検査証に新規に登録・納車され、令和5年2月28日までに補助金交付申請書を提出できる個人 が対象 対象機器：住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型のみ）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備…1キロワットあたり2万円、上限9万円。市内事業者施工の場合は1キロワットあたり25,000円、上限112,500円 太陽熱利用システム（強制循環型のみ）…上限5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…本体購入費の1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部総合環境課
電話番号：047-712-5782 |
防犯灯設置費等補助金（設置）
情報確認日：2023年04月10日
| 対象要件 | 防犯灯を設置する自治（町）会が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
LED防犯灯の設置（10ワット以上）…補助率9.5/10、補助限度額57,000円 LED防犯灯の設置（10ワット未満）…補助率9.5/10、補助限度額42,750円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民部地域振興課
電話番号：047-334-1128 |
市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
中小企業信用保険法（昭和25年法律第254号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第3項に規定する中小事業者 市内で1年以上同一事業を継続して営んでいる中小事業者 常時使用する従業員の数が300人以下である社会福祉法人 市内で1年以上同一事業を継続して営んでいる社会福祉法人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム（HEMS）、窓・外壁・天井・床の断熱化、屋根・屋上の高反射率塗装 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…市外事業者施工：1キロワットあたり2万円、上限20万円。市内事業者施工：1キロワットあたり2.5万円、上限25万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…補助対象経費の3分の1、上限20万円 エネルギー管理システム（HEMS）…補助対象経費の3分の1、上限5万円 窓・外壁・天井・床の断熱化…補助対象経費の3分の1、上限20万円 屋根・屋上の高反射率塗装…補助対象経費の3分の1、上限20万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年02月29日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部総合環境課
電話番号：047-712-5781 |
市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業（令和6年度）
情報確認日：2024年04月22日
| 対象要件 |
本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている個人（集合住宅用充電設備・リース事業者を除く） 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有している個人（所有権留保付きローン（残価設定方式ローンを含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合（太陽光発電設備を除く）を含む） 申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている個人（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び集合住宅用充電設備を除く） 令和5年4月1日以降に設備の設置工事を開始した者で、令和6年2月29日までに設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる個人（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く） 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合は、令和5年4月1日以降に自動車検査証に新規に登録され納車された者で、令和6年2月29日までに、補助金交付申請書を提出できる個人 リース契約で導入する場合は、リース事業者と共同で補助事業を行っている個人 集合住宅用充電設備を設置するマンション等の管理組合又は所有者 国が実施する補助金の交付決定通知を受けている個人 当該通知後に変更申請をしている場合には、実績報告に係る申請の額の確定通知を受けている個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型のみ）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備…1キロワットあたり2万円、上限9万円（市内事業者施工の場合は1キロワットあたり2.5万円、上限11.25万円） 太陽熱利用システム…上限5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…本体購入費の1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 総合環境課
電話番号：047-712-5782 |
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