省エネ関連の補助金（千葉県 君津市）
千葉県 君津市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 | 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当） キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与 |
| 申請期間 |
2023年08月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和5年度）
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 |
県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。 補助対象：ZEB、ZEH-M |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【延床面積が300m2以上2,000m2未満】 補助率：2分の1 補助限度額：150万円 【延床面積が2,000m2以上】 補助率：2分の1 補助限度額：300万円 |
| 申請期間 |
2023年06月16日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者 が対象 対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEB】 延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円 延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円 延床面積が5,000m2以上：補助額200万円 【ZEH-M】 補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
君津市で利用できる補助金
君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
補助対象設備を設置し、かつ、設置年度の2月末までに設置完了報告をできる個人 補助対象設備を購入し工事費を支払う個人 補助対象設備を設置した住宅に居住している個人 全ての所有者から承諾を得ている個人 補助対象設備を設置しようとする住宅（貸家・共同住宅を除く）において、同一世帯内で過去に同種の設備に係る補助金の交付を受けていない個人 市内に住所を有する個人（市外から転入の場合は、実績報告書を提出するまでに住民登録をする個人） 自身が住むために所有し、若しくは建築した住宅に補助対象設備を設置し、又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自身が住むために取得しようとする個人（住宅用太陽光発電システムは、自身が住んでいる住宅に設置する場合に限る） が対象 対象機器：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…太陽電池の最大出力（kw表示とする）に、1kw当たり20,000円を乗じた金額。上限90,000円（4．5kw相当分） 家庭用燃料電池システム…上限50,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限100,000円 |
| 申請期間 |
2021年04月12日〜 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
環境保全課
電話番号：0439-56-1243 |
令和4年度 君津市省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金
情報確認日：2023年03月02日
| 対象要件 |
地球温暖化対策の推進を図るため、住宅用省エネ・再エネ設備等を導入する個人が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…最大出力に2万円を乗じた額、上限5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…システムの設置費（設備購入費と工事費）とし、停電時自立運転機能を持つ機種は上限10万円。停電時自立運転機能を持たない機種は上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…システムの設置費（設備購入費と工事費）とし、上限7万円 窓の断熱改修…改修費（設備購入費と工事費）の4分の1とし、上限8万円 電気自動車…自動車の購入費とし、住宅用太陽光発電システムとV2H充放電設備の両方を併設する場合は15万円。住宅用太陽光発電システムのみを併設する場合は10万円 V2H充放電設備…設備の購入費の10分の1とし、上限25万円 |
| 申請期間 |
2022年05月02日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境グリーン推進室
電話番号：0439-56-1296 |
令和5年度 君津市省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
自らが居住する市内に所在する住宅に補助対象設備を設置・導入する個人 市への実績報告時までに市内に住所を有する個人 設備の設置費等を負担し、設備を所有する個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者である場合を含む） が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…最大出力に2万円を乗じた額、上限10万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…システムの設備購入費と工事費、上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…システムの設備購入費と工事費、上限7万円 窓の断熱改修…設備購入費と工事費の4分の1、上限8万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電システムとV2H充放電設備を併設：15万円。住宅用太陽光発電システムのみ併設：10万円 V2H充放電設備…設備の購入費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境グリーン推進課
電話番号：0439-56-1296 |
君津市家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年04月03日
| 対象要件 |
設備の設置費等を負担し、設備を所有する個人 リース事業者と共同で補助事業を行う個人 市内に住所を有する個人（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む） 申請者以外に住宅の所有者がいる場合、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている個人 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は君津市家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていない個人 補助対象設備を設置する市内のマンション等のマンション管理組合等 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…新築住宅・建売住宅：最大出力に1万円を乗じた額、上限5万円。既築住宅：最大出力に2万円を乗じた額、上限10万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…設備購入費と工事費、上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…設備購入費と工事費、上限7万円 窓の断熱改修…設備購入費と工事費の4分の1、上限8万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電システムとV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電システムのみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…設備購入費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境グリーン推進課
電話番号：0439-56-1296 |
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