省エネ関連の補助金（福岡県 福岡市）
福岡県 福岡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
福岡県で利用できる補助金
福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
商店街、商工会議所、商工会、まちづくり会社、NPO法人等が対象。 対象事業：施設整備事業【ハード事業】(街路灯のLED化等)、活性化支援事業【ソフト事業】 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率は3分の1以内、上限は5,000千円。 市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助となる。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
中小企業振興課 地域経済係
電話番号：092-643-3420 |
令和３年度「福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業」
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
若年世帯又は子育て世帯 若年世帯：配偶者（婚姻の予約者等を含む）との年齢の合計が80歳以下である世帯 子育て世帯：同居者に18歳未満の者又は妊娠している者がいる世帯 対象機器：太陽熱利用システム、断熱 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率１/３ 限度額25万円 |
| 申請期間 |
2021年03月26日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
住宅計画課 住環境整備係
電話番号：092-643-3734 |
令和３年度 福岡県エネルギー利用モデル構築促進事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
福岡県内に所在する市町村及び一部事務組合 対象事業：可能性調査事業、協働事業 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助金の額は、５百万円を超えない額とし、予算の範囲内で知事が決定する。 ただし、知事が特に必要と認めた場合はこの限りではない。 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2021年05月14日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡県 企画・地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室
電話番号：092-643-3228 |
令和３年度 福岡県エネルギー利用モデル構築促進事業(二次公募）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
福岡県内に所在する市町村及び一部事務組合が対象 対象事業：可能性調査事業、協働事業 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助金の額は、５百万円を超えない額とし、予算の範囲内で知事が決定する。 ただし、知事が特に必要と認めた場合はこの限りではない。 |
| 申請期間 |
2021年05月24日〜2021年06月09日まで |
| 問い合わせ先 |
企画・地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室
電話番号：092-643-3228 |
ふくおか県産材家づくり推進助成制度(令和4年度）
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
自ら居住するために、今後、福岡県内で県の定める建設基準に適合する住宅を新築又は購入する方が対象 対象機器：熱交換型換気システム、太陽光発電システム、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
20万円以内（2タイプ以上申請の場合は上限30万円） ※基本タイプの申請が条件 ※太陽光発電システム：3ｋW以上、エネファーム：0.4kW以上を設置 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡県建築都市部住宅計画課民間住宅係
電話番号：092-643-3731 |
令和５年度福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
自らが常時居住するために住宅を所有する個人 自らが常時居住するために住宅を改修し当該住宅を所有しようとする個人 対象機器：高性能建材、高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助上限額・補助率 【補助上限額】 １２０万円 【補助率】 １／３ |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
住宅計画課 住環境整備係
電話番号：092-643-3734 |
ふくおか県産材家づくり推進助成金(令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、自ら居住するために、福岡県 内において助成対象住宅の建設又は購入（人の居住の用に供したことのないものに限る。） をする者とする。 対象機器:熱交換型換気システム 太陽光 エネファ ーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000円 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条にもとづく認定を受けていること（ただし、耐震等級３を確保していること） 一戸建ての木造軸組工法であること 使用する木材のうち７０パーセント以上を県内加工材とし、かつ県産木材を５立方メートル以上使用すること （県産木材とは、福岡県産木材供給体制推進協議会の県産木材認証事業体又は福岡県産木材供給連絡協議会が発行する証明書があるものを言います。） 住宅性能表示基準に基づく高齢者配慮対策等級３を確保すること フレキシブル性（間取りの可変性等）又は３世代に対応できる間取りのいずれかを確保すること が条件 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
住宅計画課 民間住宅係
電話番号：092-643-3731 |
令和5年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内に事業所を有する中小企業、小規模企業者、個人事業主など 対象機器:LED照明（左記と同時に導入する調光制御設備含む） 高効率空調設備（高効率換気設備含む） 業務用給湯設備 変圧器 冷凍冷蔵機器 高効率ボイラ 高効率コージェネレーション 産業用モーター EMS（他の対象施設と同時導入の場合のみ） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率 補助対象経費の3分の1（上限100万円） 補助対象経費 機器の購入および設置工事に要する経費 ※国の補助金と併用可能 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年09月30日まで 第１次公募：6月1日〜6月30日 第２次公募：7月1日〜7月31日 第３次公募：8月1日〜8月31日 第４次公募：9月1日〜9月30日 |
| 問い合わせ先 |
福岡県 環境部 環境保全課 地球温暖化対策係
電話番号：092-643-3356 |
令和５年度リノベーション推進事業補助金
情報確認日：2024年02月19日
| 対象要件 |
【若年世帯】 配偶者との年齢の合計が80歳以下となる世帯 【子育て世帯】 同居者に18歳未満の者又は妊娠している者がいる世帯 【同居予定親世帯】 若年世帯又は子育て世帯と同居予定の親世帯 対象機器：省エネルギー等設備機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
子育て対応改修（必須工事） 補助率1/3 限度額25万円 新しい生活様式対応改修（必須工事） 補助率1/3 限度額15万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
住宅計画課 住環境整備係
電話番号：092-643-3734 |
令和６年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金（第１次公募）
情報確認日：2024年04月09日
| 対象要件 |
福岡県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、青色申告をおこなっている個人事業主等 対象機器:LED照明（同時に導入する調光設備含む） 高効率空調設備（高効率換気設備含む） 業務用給湯設備 変圧器 冷凍冷蔵機器 高性能ボイラ 高効率コージェネレーション 産業用モータ EMS（他の対象設備と同時導入の場合のみ） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1（上限：100万円） |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金 審査事務局
電話番号：092-292-1701 |
令和６年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金（第2次公募）
情報確認日：2024年04月09日
| 対象要件 |
福岡県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、青色申告をおこなっている個人事業主等 対象機器:LED照明（同時に導入する調光設備含む） 高効率空調設備（高効率換気設備含む） 業務用給湯設備 変圧器 冷凍冷蔵機器 高性能ボイラ 高効率コージェネレーション 産業用モータ EMS（他の対象設備と同時導入の場合のみ） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1（上限：100万円） |
| 申請期間 |
2024年06月01日〜2024年06月28日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金 審査事務局
電話番号：092-292-1701 |
令和６年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金（第3次公募）
情報確認日：2024年04月09日
| 対象要件 |
福岡県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、青色申告をおこなっている個人事業主等 対象機器:LED照明（同時に導入する調光設備含む） 高効率空調設備（高効率換気設備含む） 業務用給湯設備 変圧器 冷凍冷蔵機器 高性能ボイラ 高効率コージェネレーション 産業用モータ EMS（他の対象設備と同時導入の場合のみ） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1（上限：100万円） |
| 申請期間 |
2024年07月01日〜2024年07月31日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金 審査事務局
電話番号：092-292-1701 |
令和６年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金（第4次公募）
情報確認日：2024年04月09日
| 対象要件 |
福岡県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、青色申告をおこなっている個人事業主等 対象機器:LED照明（同時に導入する調光設備含む） 高効率空調設備（高効率換気設備含む） 業務用給湯設備 変圧器 冷凍冷蔵機器 高性能ボイラ 高効率コージェネレーション 産業用モータ EMS（他の対象設備と同時導入の場合のみ） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1（上限：100万円） |
| 申請期間 |
2024年08月01日〜2024年08月30日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金 審査事務局
電話番号：092-292-1701 |
令和６年度福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業（補助金）
情報確認日：2024年04月18日
| 対象要件 |
下記の（１）または（２）を満たす者 （１）部品や素材の供給など、特区事業者（注１）と取引関係のある福岡県内で事業を行う中小企業 （２）上記の中小企業を含む複数の中小企業で構成するグループ 対象機器:蓄電池（車載用）、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する一定の事業の用に供する設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
＜一般枠＞対象経費の合計額の１５％以内の額（上限額：４００万円） ＜特例枠＞対象経費の合計額の２５％以内の額（上限額：６００万円） ※特例枠：半導体、蓄電池（車載用）、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する一定の事業の用に供する設備を取得する場合 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
福岡県商工政策課（産業特区推進班）
電話番号：092-643-3416 |
福岡市で利用できる補助金
福岡市道路照明灯補助金(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 不特定多数の市民が通行する道路・通路を照らしているもので、自治会・町内会などが設置・管理する防犯灯が補助の対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1) 新設・建替 工事費の2/3。（100円未満切り捨て） ただし、上限額は次の通り。 共架式（電柱等に灯具のみ設置する場合） １灯あたり 15,000円 ポール式（柱ごと設置する場合） １灯あたり 37,000円 (2) 移設 工事費の1/2。（100円未満切り捨て） ただし、上限額は次の通り。 共架式（電柱等に灯具のみ移設する場合） １灯あたり 7,000円 ポール式（柱ごと移設する場合） １灯あたり 18,000円 |
| 申請期間 |
申請につきましては、 管理費：令和3年7月30日（金曜日） 工事費：令和3年11月30日（火曜日） まで |
| 問い合わせ先 |
道路下水道局 管理部 道路維持課
電話番号：092-711-4488 |
令和３年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人が対象 対象機器：家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システム、Ｖ２Ｈシステム、住宅用太陽光発電システム、ＨＥＭＳ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
複合補助（住宅用太陽光発電システム＋HEMSの設置が必須） 1.家庭用燃料電池：定額5万円 2.リチウムイオン蓄電システム：機器費の2分の1（上限40万円） 3.Ｖ２Ｈシステム：機器費の2分の1（上限20万円） 4.家庭用燃料電池＋リチウムイオン蓄電システム：定額5万円＋機器費の2分の1（上限40万円） 5.家庭用燃料電池＋Ｖ２Ｈシステム：定額5万円＋機器費の2分の1（上限20万円） 6.リチウムイオン蓄電システム＋Ｖ２Ｈシステム：機器費の2分の1 （上限40万円）＋機器費の2分の1（上限20万円） 7.家庭用燃料電池＋リチウムイオン蓄電システム＋Ｖ２Ｈシステム：定額5万円＋機器費の2分の1（上限40万円）＋機器費の2分の1（上限20万円） 単件補助 1.住宅用太陽光発電システム：発電出力1kWあたり2万円（上限20万円） 2.家庭用燃料電池：定額5万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年05月06日〜2022年01月28日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局
電話番号：092-692-7117 |
令和４年度 防犯灯補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 自治会・町内会が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【工事費補助金】 ・新設・建替 工事費の2/3 上限額 共架式（電柱等に灯具のみ設置する場合）１灯あたり：15,000円 ポール式（柱ごと設置する場合）１灯あたり：37,000円 ・移設 工事費の1/2 上限額 共架式（電柱等に灯具のみ移設する場合）：１灯あたり7,000円 ポール式（柱ごと移設する場合）：１灯あたり18,000円 ・撤去 工事費の1/2 上限額 上限額共架式（灯具のみ撤去する場合）：１灯あたり2,000円 ポール式（柱ごと撤去する場合）：１灯あたり5,000円 【管理費補助金】 10ワット：１灯あたり1,100円 20ワット：１灯あたり1,400円 40ワット：１灯あたり1,900円 60ワット・100ワット：１灯あたり2,500円 |
| 申請期間 |
管理費：令和4年7月29日（金曜日） 工事費：令和4年11月30日（水曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
道路下水道局 管理部 道路維持課
電話番号：092-711-4488 |
令和４年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業
情報確認日：2023年02月17日
| 対象要件 |
福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人が対象 対象機器：家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステムのいずれか１つ又は組み合わせて導入する場合】 「対象住宅：戸建・集合住宅」 ・家庭用燃料電池：定額5万円 ・リチウムイオン蓄電システム：機器費の1/2（上限40万円） ・Ｖ２Ｈシステム：機器費1/2（上限20万円） ・家庭用燃料電池＋リチウムイオン蓄電システム：定額5万円＋機器費の1/2（上限40万円） ・家庭用燃料電池＋Ｖ２Ｈシステム：定額5万円＋機器費の1/2（上限20万円） ・リチウムイオン蓄電システム＋Ｖ２Ｈシステム：機器費の1/2（上限40万円）＋機器費の1/2（上限20万円） ・家庭用燃料電池＋リチウムイオン蓄電システム＋Ｖ２Ｈシステム：定額5万円＋機器費の1/2（上限40万円）＋機器費の1/2（上限20万円） 【住宅用太陽光発電システム（※集合住宅（敷地内の駐車場含む。）のみ）、家庭用燃料電池のいずれか１つを単体で導入する場合】 「対象住宅：集合住宅」 ・住宅用太陽光発電システム：2万円/kW（上限20万円） 「対象住宅：戸建住宅、集合住宅」 ・家庭用燃料電池：定額5万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年05月06日〜2023年01月27日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局
電話番号：092-692-7117 |
令和5年度 防犯灯維持管理事業補助金
情報確認日：2023年04月19日
| 対象要件 |
自治会、町内会等の地域団体、商店街、企業団体などが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
工事費の3分の2を補助する。 【上限額】 ・灯具の新設………………１灯あたり 15,000円 ・ポールの新設……………1灯あたり 22,000円 ・灯具及びポールの新設…1灯あたり 37,000円 ・LEDランプへの取替……１灯あたり 15,000円 ※LEDランプ取替は工事業者が施工する場合のみ対象。 |
| 申請期間 |
管理費補助：令和5年7月31日（月曜日） 工事費補助：令和5年11月30日（木曜日） まで |
| 問い合わせ先 |
道路下水道局 管理部 道路維持課
電話番号： 092-711-4488 |
令和5年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人が対象。 集合住宅へ設置の場合は管理組合も対象。 対象機器:住宅用太陽光発電システム（戸建住宅）、住宅用太陽光発電システム（集合住宅）、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、家庭用燃料電池、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…2万円/kW、上限は戸建住宅の場合10万円、集合住宅の場合60万円 リチウムイオン蓄電システム …機器費の2分の1、上限40万円 V2Hシステム…機器費の2分の1、上限20万円 家庭用燃料電池…定額5万円 |
| 申請期間 |
2023年05月09日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局
電話番号：092-692-7117 |
脱炭素建築物誘導支援事業（ZEB、ZEH-M設計補助）
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
福岡市内に延べ面積300平方メートル以上のZEBやZEH-Mを建設する建築主等で、上乗せ設計費を福岡市内の建築士事務所に支払う、下記のすべてに該当する方が対象 （１）建築主等の要件 法人（国等を除く）又は個人 （２）建築士事務所等の要件 補助対象の建築物を設計する建築士事務所、又は建築士事務所（以下、「建築士事務所等」と言う）は、福岡市内に事務所を置くものであること 補助対象の建築物の設計を複数の建築士事務所等で行う場合においても、福岡市内に事務所を置く建築士事務所等が、上乗せ設計費部分に関与していること |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEBの場合 300平米以上2,000平米未満 150万円 2,000平米以上 300万円 ZEH-Mの場合 300平米以上2,000平米未満 60万円 2,000平米以上 100万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 脱炭素社会推進課
電話番号：092-711-4282 |
令和5年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業(前期)
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小企業者等であること。 補助金交付申請時までに事業所（複数事業所を持っている企業の場合は補助対象設備を設置する事業所を指す。以下この号において同じ）の電力契約が、再エネ電気100％の電力メニューで契約締結されていること。または、補助金交付申請時までに事業所が、申請時の前年度の1年間（4月～3月）の電力使用量に相当する再エネ電力証書を購入していること。 申請する補助対象設備に関して、国等の他機関から本補助金と併用する形で補助金の交付を受けていないこと。 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。 「令和５年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業補助金交付要綱」第12条に係る交付対象申請書提出時に、福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと。 福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていない事業者へ設置工事を発注していること。 対象機器:ＬＥＤ照明（同時に導入する調光制御設備を含む） 高効率空調設備（高機能換気設備を含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
機器費の３分の1（１事業所あたり100万円を上限、１事業者あたり1,000万円を上限とする） ※機器費は機器費にかかる値引き等がある場合はそれを差し引いた金額とする。 ※算出した額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとする。 ※交付申請額の合計額が補助枠を上回った場合、補助枠を上限として補助率を調整する。 |
| 申請期間 |
2023年07月14日〜2023年08月15日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡市 環境局 脱炭素事業推進課
電話番号：092-711-4204 |
令和5年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業(後期)
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小企業者等であること。 補助金交付申請時までに事業所（複数事業所を持っている企業の場合は補助対象設備を設置する事業所を指す。以下この号において同じ）の電力契約が、再エネ電気100％の電力メニューで契約締結されていること。または、補助金交付申請時までに事業所が、申請時の前年度の1年間（4月～3月）の電力使用量に相当する再エネ電力証書を購入していること。 申請する補助対象設備に関して、国等の他機関から本補助金と併用する形で補助金の交付を受けていないこと。 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。 「令和５年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業補助金交付要綱」第12条に係る交付対象申請書提出時に、福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと。 福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていない事業者へ設置工事を発注していること。 対象機器:ＬＥＤ照明（同時に導入する調光制御設備を含む） 高効率空調設備（高機能換気設備を含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
機器費の３分の1（１事業所あたり100万円を上限、１事業者あたり1,000万円を上限とする） ※機器費は機器費にかかる値引き等がある場合はそれを差し引いた金額とする。 ※算出した額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとする。 ※交付申請額の合計額が補助枠を上回った場合、補助枠を上限として補助率を調整する。 |
| 申請期間 |
2023年09月01日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡市 環境局 脱炭素事業推進課
電話番号：092-711-4204 |
令和６年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
情報確認日：2024年04月09日
| 対象要件 |
福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること 対象機器:住宅用太陽光発電システム リチウムイオン蓄電システム Ｖ２Ｈシステム 高効率給湯器（エコキュート） 家庭用燃料電池 ＨＥＭＳ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム ２万円/kW(※注３) （上限10万円) 戸建住宅 住宅用太陽光発電システム（※注２） ２万円/kW(※注３) （上限60万円) 集合住宅 リチウムイオン蓄電システム 機器費の2分の1（上限40万円） 戸建住宅集合住宅 Ｖ２Ｈシステム 機器費の2分の1（上限20万円） 戸建住宅集合住宅 高効率給湯器（エコキュート） 定額２万円 戸建住宅集合住宅 家庭用燃料電池 定額5万円※単体で設置する場合は、上限200件 戸建住宅集合住宅 ※注３ 発電出力（kW表示で、小数点第４位以下を切り捨て）に、１kWあたり２万円を乗じて得た額とする。 |
| 申請期間 |
2024年05月07日〜2025年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局
電話番号：092-692-7117 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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