省エネ関連の補助金（福島県 郡山市）
福島県 郡山市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
福島県で利用できる補助金
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内の市町村または県内に本社（本店）のある民間事業者、県内に主たる事務所がある非営利団体で、地域活性化や地域貢献につながる、小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再生可能エネルギー発電設備の導入する事業者が対象。（ただし民間事業者・非営利団体の場合は地域住民や市町村が参画・連携する事業を対象とする。） 対象設備：風力発電、バイオマス発電、小水力発電、地熱発電、蓄電池、送電線 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/10以内 |
| 申請期間 |
2023年05月10日〜2023年09月06日まで １次締切：令和５年６月１４日（水）１７：００（必着） ２次締切：令和５年７月２６日（水）１７：００（必着） ３次締切：令和５年９月 ６日（水）１７：００（必着） ※申請をするには、次の提出期限までに「申請希望届」を事務局にメールで提出し、あらかじめエントリーすること １次締切までに申請の場合：令和５年６月 ７日（水）１７：００（必着） ２次締切までに申請の場合：令和５年７月１９日（水）１７：００（必着） ３次締切までに申請の場合：令和５年８月３０日（水）１７：００（必着） |
| 問い合わせ先 |
企画調整部エネルギー課 地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業担当
電話番号：024-521-8417 |
令和５年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 |
県内の省エネ設備の更新を行う建物又は設備を所有（賃借している建物を含む）している事業者、県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する事業者が対象。 対象設備：高効率照明（ＬＥＤ照明）、空調設備電気冷蔵庫、電気冷凍庫 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/2、上限80万円 |
| 申請期間 |
2023年07月10日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
商工労働部経営金融課
電話番号：024-521-7288 |
令和５年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金
情報確認日：2023年09月07日
| 対象要件 |
県内の市町村が策定又は策定予定の再生可能エネルギー導入及び利用促進に関する目標と取組を定めた構想や計画に沿って、補助対象事業を実施する福島県内の市町村、福島県内で補助対象事業を実施する事業者等が対象。 対象設備：自家消費型再生可能エネルギー発電設備、自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備、バイオマス、水素エネルギー供給設備、蓄電池、水電解装置、水素貯蔵タンク、給水タンク等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限：1.0億円 補助率はHP参照 |
| 申請期間 |
2023年07月10日〜2023年07月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エネルギー課
|
福島県中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月09日
| 対象要件 |
県内の中小企業等（中小企業者、組合等）が対象。 更新機器のエネルギー消費量が既存機器と比較し減少すること。 令和5年11月以降の連続する任意の3ヶ月間における光熱費・燃料代の支払額が、令和3年11月から令和5年10月までのいずれか同時期の3ヶ月と比較し上回っていること。 対象設備：高効率照明（ＬＥＤ等）、空調設備、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、機械設備等、特殊車両等 ※既存設備の更新に限る |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率 2/3、上限300万円（下限額20万円） |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
ネルギーコスト削減補助金事務局
電話番号：0120-853-775 |
郡山市で利用できる補助金
地域集会所整備費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
地域活動の拠点となる集会所が対象。 対象設備：電球形状のランプ、LED照明器具、断熱サッシ・ドア、日射照明フィルム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費総額の2/3以内、上限1500万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民部市民・NPO活動推進課
電話番号：024-924-3471 |
令和3年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に住所を有し、補助対象設備を購入し、住宅に設置した個人、または対象設備が設置された建売住宅を購入した個人が対象。（店舗等併用住宅の場合は、居住用部分の床面積が2分の1を越えていること） 対象設備：住宅用太陽光発電システム（住宅用太陽光発電システムとセット）、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、地中熱利用ヒートポンプシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…補助対象経費以内の額。上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…補助対象経費以内の額。上限10万円 地中熱利用ヒートポンプシステム…補助対象経費以内の額。上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…補助対象経費以内の額。上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…補助対象経費以内の額。上限5万円。 |
| 申請期間 |
2021年04月14日〜2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
生活環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
令和4年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
・補助対象設備が設置された新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した個人 ・既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した個人が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、地中熱利用ヒートポンプシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 地中熱利用ヒートポンプシステム…上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 |
| 申請期間 |
2022年04月22日〜2023年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
令和5年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
【個人】 補助対象設備が設置された新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した個人 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した個人 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、地中熱利用ヒートポンプシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H） 【事業者】 補助対象設備が設置されている事業所を新築し、建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した事業者 既存の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した事業者 対象設備：自家消費型事業用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 地中熱利用ヒートポンプシステム…上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 自家消費型事業用太陽光発電システム…上限25万円 |
| 申請期間 |
2023年04月28日〜2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
令和6年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2025年04月23日
| 対象要件 |
【個人】 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した個人 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した個人 対象設備：家庭用定置型蓄電池（太陽光とセット）、家庭用定置型蓄電池のみ、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H）、家庭用日ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 【事業者】 補助対象設備が設置されている事業所を新築し、建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した事業者 既存の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した事業者 対象設備：自家消費型事業用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 家庭用日ヒートポンプ給湯機（エコキュート）…上限3万円 自家消費型事業用太陽光発電システム…上限25万円 |
| 申請期間 |
2024年04月19日〜2025年03月14日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
令和7年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2025年04月23日
| 対象要件 |
【個人】 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した個人 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した個人 対象設備：家庭用定置型蓄電池（太陽光とセット）、家庭用定置型蓄電池のみ、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H）、家庭用日ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 【事業者】 補助対象設備が設置されている事業所を新築し、建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した事業者 既存の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した事業者 対象設備：自家消費型事業用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 家庭用日ヒートポンプ給湯機（エコキュート）…上限3万円 自家消費型事業用太陽光発電システム…上限25万円 |
| 申請期間 |
2025年04月18日〜2026年03月13日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
補助金検索サービス
- 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。