省エネ関連の補助金(広島県 広島市)

広島県 広島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

広島県で利用できる補助金

令和5年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 県内の幼稚園、保育所、認定こども園その他これに準ずる施設を設置する市町、学校法人、社会福祉法人などが対象。

対象設備:省エネ型エアコン、太陽光発電、エネルギー管理システム、木質バイオマス熱利用設備、蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金
【補助率1/2】
省エネ型エアコン+太陽光発電+エネルギー管理システム…上限500万円
省エネ型エアコン+太陽光発電+エネルギー管理システム、選択事項蓄電池…上限600万円
省エネ型エアコン+木質バイオマス熱利用設備…上限500万円
申請期間 2023年12月28日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境政策課
電話番号:082-513-2912
情報の修正連絡

広島市で利用できる補助金

広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 広島市の区域内に住所を有する個人(実績報告時に住所を有する場合を含む)
居住する住宅に家庭用燃料電池または家庭用蓄電池を設置するl個人
※詳細はHP参照

対象設備:家庭用燃料電池、家庭用蓄電池
受けられる補助金 30,000円
申請期間 2021年04月14日〜2022年01月31日まで
問い合わせ先 環境局 温暖化対策課
電話番号:082-504-2185
情報の修正連絡

広島市低炭素集合住宅建築補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 全ての住戸部分について、広島市の低炭素建築物建築等計画の認定を受けた分譲集合住宅(マンション)を、広島市内に新たに建築する事業者が対象。

※詳細はHP内の審査基準を参照
受けられる補助金 100,000円
申請期間 2021年04月14日〜2021年05月14日まで
問い合わせ先 環境局 温暖化対策課
電話番号:082-504-2185
情報の修正連絡

広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年02月17日

対象要件 広島市の区域内に住所を有する個人(実績報告時に住所を有する場合を含む)
※詳細はHP参照

対象設備:家庭用燃料電池、家庭用蓄電池
受けられる補助金 30,000円
申請期間 2022年04月15日〜2023年01月31日まで
問い合わせ先 環境局 温暖化対策課
電話番号:082-504-2185
情報の修正連絡

広島市省エネ機器導入支援事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年04月21日

対象要件 市内に事業所(工場または事務所その他の事業場)を有する中小企業者(個人事業主を含む)(資本金または従業員のうち、どちらか一方が次の要件を満たす会社及び個人。詳細はHP参照)、組合(中小企業等経営強化法第2条第1項第6号に規定する企業組合、第7号に規定する協業組合並びに第8号に規定する組合及びその連合会)または特定非営利活動法人(詳細はHP参照)で、既存機器を更新する場合が対象。

対象機器:LED照明(トップランナー基準を達成したLED照明)、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン、産業ヒートポンプ
受けられる補助金 機器購入費及び工事委託費の3/4、上限1000万円/者
申請期間 2023年03月15日〜2023年09月29日まで
問い合わせ先 省エネ機器導入支援事業補助金事務局
電話番号:082-236-6705
情報の修正連絡

広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年02月19日

対象要件 広島市の区域内に住所を有する個人(実績報告時に住所を有する場合を含む)が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備
受けられる補助金 30,000円
申請期間 2023年04月17日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先 環境局 温暖化対策課
電話番号:082-504-2185
情報の修正連絡

広島市省エネ機器導入支援事業補助金(令和5年度)【追加募集】

情報確認日:2023年08月17日

対象要件 市内に事業所(工場または事務所その他の事業場)を有する中小企業者(個人事業主を含む)(資本金または従業員のうち、どちらか一方が次の要件を満たす会社及び個人。詳細はHP参照)、組合(中小企業等経営強化法第2条第1項第6号に規定する企業組合、第7号に規定する協業組合並びに第8号に規定する組合及びその連合会)または特定非営利活動法人(詳細はHP参照)で、既存機器を更新する場合が対象。

対象機器:LED照明(トップランナー基準を達成したLED照明)、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン、産業ヒートポンプ
受けられる補助金 機器購入費及び工事委託費の3/4、上限1000万円/者
申請期間 2023年08月07日〜2023年09月29日まで
問い合わせ先 省エネ機器導入支援事業補助金事務局
電話番号:082-236-6705
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

関連記事