省エネ関連の補助金（神奈川県 藤沢市）
神奈川県 藤沢市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和３年度地域電力供給システム整備事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1／3（補助上限額800万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年07月23日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年09月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 環境部環境計画課
電話番号：045-210-4083 |
令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 対象機器：ZEH＋、ZEH、ZEH Oriented （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象住宅の種類 補助額 ZEH＋ 100万円/戸 ZEH 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県ガスコージェネレーション導入費補助金
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内にガスコージェネレーションを導入する法人 対象機器：ガスコージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額が上限。 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、 県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設にお いて自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の 資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す るための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。） こと。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。 蓄電システム等 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
スマートファクトリー促進事業(令和5年度）
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
県内中小製造業者 対象機器:EMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
交付を受けようとする補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の額に３ 分の１を乗じて得た額と 900 万円のうち、いずれか低い方とする。 ２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り 捨てるものとする。 |
| 申請期間 |
2023年05月30日〜2023年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
|
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号：050-1750-4684 |
令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業者 対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電） 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ （ただし、補助対象経費を上限） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限 蓄電システム 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限） |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金(令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
中小企業 学校法人 医療法人 社会福祉法人 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新を含む。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和6年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、Nearly ZEH＋、Nearly ZEH、ZEH Orientedを指す |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 100万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者 （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者 対象機器:（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。） （2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。） （9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月08日
| 対象要件 |
民間事業者 対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年06月13日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする 対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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藤沢市で利用できる補助金
令和3年度藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗，事務所等との兼用の場合も含む。）に１０ｋＷ未満の対象システムを設置する個人。（現に市内に住所を有し，又は第１１条に規定する完了届を提出する日までにこの市に転入済みである場合に限る。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15,000円 上限額は50,000円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）を同時設置する場合、補助金に50,000円を加算します。予定件数20件（先着順） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する場合、補助金に100,000円を加算します。予定件数50件（先着順） |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで 家庭用燃料電池システム（エネファーム）を同時設置する場合の補助金50,000円を加算は、予算額に達したため終了しました。 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境総務課
電話番号：0466-50-3529 |
令和3年度藤沢市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
(1) 自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗，事務所等との兼用の場合も含む。） に対象システムを設置する個人。（現に市内に住所を有し，又は第１１条に規定する完了届を提出する日までにこの市に転入済である場合に限る。） (2) 対象システムの設置又は対象住宅の建築を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること，又は対象住宅を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人から購入すること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境総務課
電話番号：0466-50-3529 |
藤沢市防犯灯補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 防犯灯を維持管理する自治会・町内会等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
原則全額補助 ※上限は5.29万円 |
| 申請期間 | 令和3年6月末から同年7月31日まで |
| 問い合わせ先 |
防災安全部 防犯交通安全課
電話番号：0466-50-8250 |
地域コミュニティ拠点施設(集会所)整備支援事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自治会・町内会のコミュニティ施設が対象。 対象機器：LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助基準：工事費用の1/2以内 補助限度額：1200万円、 建物新築及び大規模修繕のみ1500万円 ※詳細はHPを参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民自治部 市民自治推進課
電話番号：0466-50-3516 |
令和4年度藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
情報確認日：2023年04月20日
| 対象要件 |
自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。）に0.07kW以上10kW未満の対象システムを設置する個人が対象 対象機器：太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15,000円 上限額は50,000円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）を同時設置する場合、補助金に50,000円を加算 家庭用燃料電池システム（エネファーム）及び定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する場合、補助金に100,000円を加算 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境総務課
電話番号：0466-50-3529 |
令和4年度藤沢市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金
情報確認日：2023年03月13日
| 対象要件 |
自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。）に対象システムを設置する個人が対象 ※詳細はHP参照 対象機器：家庭用燃料電池システム（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境総務課
電話番号：0466-50-3529 |
令和5年度藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の募集について
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
(1) 自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。）に 対象システムを設置する個人。（現に市内に住所を有し、又は第１１条に規定する完了届を 提出する日までに本市に転入済みである場合に限る。） (2) 対象システムの設置又は対象住宅の建築を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又 は個人に請け負わせること、又は対象住宅を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又 は個人から購入すること。 対象機器：太陽光発電、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池、ZEH住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽電池の最大出力1kWあたり15,000円（上限50,000円） 補助金の加算について 家庭用燃料電池システム（エネファーム）を同時設置する場合、補助金に50,000円を加算。（先着20件） 定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する場合、補助金に50,000円を加算。（先着20件） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）及び定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する場合、補助金に100,000円を加算。（先着30件） 設置と同時にZEH住宅になる場合、補助金に100,000円を加算。（先着30件） |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境総務課
電話番号：0466-50-3529 |
令和5年度藤沢市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金の募集について
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
(1) 自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。） に対象システムを設置する個人。（現に市内に住所を有し、又は第１０条に規定する 完了届を提出する日までに本市に転入済みである場合に限る。） (2) 対象システムの設置又は対象住宅の建築を市内に事務所若しくは事業所がある事 業者又は個人に請け負わせること、又は対象住宅を市内に事務所若しくは事業所が ある事業者又は個人から購入すること。 対象機器：家庭用燃料電池システム（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境総務課
電話番号：0466-50-3529 |
令和6年度藤沢市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金
情報確認日：2024年04月01日
| 対象要件 |
自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。） に対象システムを設置する個人。（現に市内に住所を有し、又は第１０条に規定する 完了届を提出する日までに本市に転入済みである場合に限る。） 対象機器:家庭用燃料電池システム（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境総務課
電話番号：0466-50-3529 |
令和6年度藤沢市高効率機器設置費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
事業所として所有又は所有を予定している建物に対象機器を設置する事業者 対象機器:高効率照明機器 高効率給湯機器 高効率空調機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高効率照明機器 補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2 高効率給湯機器 補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2（上限1,000,000円） 高効率空調機器 補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2（上限1,000,000円） |
| 申請期間 |
2024年08月01日〜2025年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境総務課
電話番号：0466-50-3529 |
令和6年度藤沢市住宅用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。）に対象設備を設置する個人 対象機器:太陽電池 定置用リチウムイオン蓄電池 ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
下記3つの対象設備を同時設置が条件。 ①太陽電池の最大出力1kWあたり70,000円 ②家庭用リチウムイオン蓄電池 補助対象経費（税抜）の1/3 ※蓄電池の本体価格と工事費の合計が、14.1万円/kWh以下であること。 ③HEMS 補助対象経費（税抜）の2/3（上限100,000円） |
| 申請期間 |
2024年08月01日〜2025年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境総務課
電話番号：0466-50-3529 |
令和7年度藤沢市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。） 対象機器:燃料電池システム（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月02日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 ゼロカーボン推進課
電話番号：0466-50-3529 |
令和7年度藤沢市高効率機器設置費補助金
情報確認日：2025年04月21日
| 対象要件 |
事業所として所有又は所有を予定している建物に対象機器を設置する事業者 対象機器:高効率照明機器 高効率給湯機器 高効率空調機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高効率照明機器 補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2 高効率給湯機器 補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2（上限1,000,000円） 高効率空調機器 補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2（上限1,000,000円） |
| 申請期間 |
2026年01月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 ゼロカーボン推進課
電話番号：0466-50-8282 |
令和7年度藤沢市住宅用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金
情報確認日：2025年04月21日
| 対象要件 |
自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。）に 対象設備を設置する個人。（現に市内に住所を有し、又は第１２条に規定する完了届を提出 する日までに本市に転入済みである場合に限る。） 対象機器:太陽電池 家庭用リチウムイオン蓄電池 HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
下記3つの対象設備を同時設置が条件となります。 ①太陽電池の最大出力1kWあたり70,000円 ②家庭用リチウムイオン蓄電池 補助対象経費（税抜）の1/3 ※蓄電池の本体価格と工事費の合計が、14.1万円/kWh以下であること。 ※別途、市が行っている蓄電池補助金の申請書・添付書類をご提出いただくことで、 同時に申請することができます。 ③HEMS 補助対象経費（税抜）の2/3（上限200,000円） |
| 申請期間 |
2026年01月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 ゼロカーボン推進課
電話番号：0466-50-8282 |
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