省エネ関連の補助金(神奈川県川崎市)

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神奈川県川崎市(省エネに関する補助金)

神奈川県川崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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神奈川県で利用できる補助金 (2021年7月20日 時点)
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金 法人または青色申告を行っている個人事業主が対象
本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金 自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額(千円未満は端数切捨て)を上限とする。
(1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
(2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額
 (薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)

蓄電システム等
 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額(千円未満は端数切捨て)か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。
(1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
(2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円

※詳細はHP参照 
申請期間 2021/4/23~2022/2/28
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4140  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2021年4月29日 時点)
令和3年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助 法人または青色申告を行っている個人事業主が対象
神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること

対象機器:太陽光発電設備、蓄電システム等
受けられる補助金 【太陽光発電設備】
長期契約経済メリット型
太陽光発電設備に係る補助対象経費の全額

低容量設置可能型(電力販売)
太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額

低容量設置可能型(リース)
太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額


【蓄電システム等】
蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額

※詳細はHP参照 
申請期間 2021/4/23~2022/2/28
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2021年4月29日 時点)
令和3年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム(燃料電池含む)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助額は補助対象経費の三分の一以内
上限額 2,500万円 
申請期間 2021/4/23~2021/6/11
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4140  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2021年9月21日 時点)
令和3年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業 法人(公共法人を除く)が対象

【対象機器】
分散型電源
・ガスコージェネレーションシステム(停電対応型)
・燃料電池(熱電併給型)

【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】
・熱導管
・電力自営線

【その他の設備(任意に設置し補助対象とすることが可能)】
・太陽光発電設備(自家消費に限る)
・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備
・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備
・蓄熱設備
・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備

※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 
申請期間 2021/4/23~2021/8/13
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4076  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2021年4月29日 時点)
令和3年度地域電力供給システム整備事業 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者

対象機器:太陽光発電、風力発電システム等

※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助対象経費の1/3(補助上限額800万円) 
申請期間 2021/4/23~2021/7/23
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4115  HP
川崎市で利用できる補助金 (2021年4月27日 時点)
川崎市防犯灯設置補助金 補助対象経費:町内会等が設置するLED防犯灯又は専用柱の新規設置に要する経費、町内会等が設置している防犯灯のLED防犯灯への更新又は専用柱の更新に要する経費
受けられる補助金 新規設置又は更新に必要な額の3分の2以内とする。ただし、1灯につき 40,000 円(専用柱を設置する場合は 60,000 円)を限度とする。 
申請期間
問い合わせ先 川崎市 市民文化局市民生活部地域安全推進課
TEL: 044-200-2284  HP
川崎市で利用できる補助金 (2021年4月27日 時点)
川崎市商店街施設整備事業補助金 市内に主たる事務所を有し、その構成員の1/2以上が市内に所在する商店街で、商店街の事業協同組合、商店街振興組合 、任意の商店街団体であって規約等により代表者の定めがあり財産の管理等を適正に行うことができるもの、 一般社団法人川崎市商店街連合会の各地区連合会 、その他各地区別の商業者の団体(業種別団体を除く)で市長が認めたものが対象

対象事業:LED街路灯新設、LED街路灯への改修、その他
受けられる補助金 【LED街路灯新設】
最低事業費:50万円
補助率:1/2以内
補助限度額:
法人団体 800万円(補助上限:1基20万円)
任意団体 800万円(補助上限:1基20万円)

【LED街路灯への改修】
最低事業費:50万円
補助率:1/2以内
補助限度額:
法人団体  600万円(補助上限:1灯7.5万円)
任意団体  600万円(補助上限:1灯7.5万円) 
申請期間
問い合わせ先 川崎市 経済労働局産業振興部商業振興課
TEL: 044-200-2328  HP
川崎市で利用できる補助金 (2021年9月21日 時点)
令和3年度 「スマートハウス補助金」(個人住宅) (1) 居住している又は居住を予定している市内の個人住宅に対し創・省・
蓄エネ機器等を導入する個人

対象機器:エネルギー管理装置、太陽光発電システム 、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、V2H、プラグインハイブリッド自動車、
受けられる補助金 エネルギー管理装置(HEMS):1万円

太陽光発電システム:2万円/kw(上限10万円)

家庭用燃料電池システム(エネファーム):3万円

定置用リチウムイオン蓄電システム:1万円/kw(上限10万円)

V2H:5万円 ※1

ZEH:10万円

ZEH Oriented:10万円

ZEH+:13万円

LCCM住宅:13万円

パワーコンディショナ メンテナンス(修理・交換など):5万円

CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅:5万円

※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。

※2 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。 
申請期間 2021/4/1~2022/3/4
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2021年4月8日 時点)
令和3年度「スマートハウス補助金」(共同住宅の共用部等)  補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となる。
 (1) 市内の共同住宅の所有者または管理組合の方(共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合)
 (2) 市内の共同住宅にお住まい(または転居予定)の方(共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合)

 なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はありませんが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。

 また、新築共同住宅の共用部分は対象外


対象機器: 補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となる。
 (1) 市内の共同住宅の所有者または管理組合の方(共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合)
 (2) 市内の共同住宅にお住まい(または転居予定)の方(共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合)

 なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はありませんが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。

 また、新築共同住宅の共用部分は対象外


対象機器:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、 開口部断熱、高効率照明、パワーコンディショナ メンテナンス(修理・交換など)
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kw (上限10万円)

定置用リチウムイオン蓄電システム:1万円/kWh (上限10万円)

V2H:5万円 ※1

開口部断熱:5万円又は経費の1/10のどちらか低い額 ※2

高効率照明:10万円又は経費の1/10のどちらか低い額 ※2

パワーコンディショナ メンテナンス(修理・交換など):5万円

※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。

※2 経費の1/10の算定に当たっては国・県の補助金を控除する。

※3 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。 
申請期間 2021/4/1~2022/3/4
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2021年9月21日 時点)
川崎市市内事業者エコ化支援補助金(令和3年度) 中小企業者、学校法人、医療法人、社会福祉法人が対象

対象設備
【再生可能エネルギー源利用設備】
太陽光発電設備
太陽熱利用設備
風力発電設備
小水力発電設備
地中熱利用設備
バイオマス利用設備
上記と連動して導入する蓄電池及びV2H

【省エネルギー型設備】
空気調和設備
照明設備
燃焼設備
業務用燃料電池
空気調和設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等

【再生可能エネルギー源利用設備】又は【省エネルギー型設備】と併せて導入する 「エネルギー管理装置(EMS装置)」

※詳細はHP参照
受けられる補助金 1 再生可能エネルギー源利用設備
補助対象経費の1/4(上限200万円)

2 省エネルギー型設備
補助対象経費の1/5(上限150万円)
低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円

※詳細はHP参照 
申請期間 2021/4/12~2022/1/14
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-3873  HP

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