省エネ関連の補助金(神奈川県川崎市)

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省エネ・神奈川県川崎市の補助金

神奈川県川崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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神奈川県で利用できる補助金 (2017年12月6日 時点)
平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が対象。

補助対象事業:県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金 【住宅用】
県ZEH導入費補助併用なし:補助対象経費の1/3以内かつ、9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限40万円
県ZEH導入費補助併用:補助対象経費の1/3以内かつ、8万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限20万円

【事業所用】
補助対象経費の1/3以内かつ、9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限150万円 
申請期間 2017/4/26~2017/10/2
前期・・・申請期間:平成29年4月26日から9月29日
後期・・・申請期間:平成29年10月2日から平成30年2月28日
問い合わせ先 産業労働局 産業部 エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年2月28日 時点)
神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金(平成29年度) ZEHを取得し、補助対象設備等を所有する者が対象。
対象となる住宅は「外皮平均熱貫流率(UA)が0.6W/平方メートル・K以下である」、「設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーによる一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されている」などの条件をクリアする必要がある。詳細は公式ページを参照。

「HEMS機器」、「高断熱外皮」、「太陽光発電システム」は導入必須。それ以外の材料・設備はZEHに貢献していても補助対象経費にならない。
受けられる補助金 補助対象経費(材料費、設備費、工事費)の1/3以内。一戸当たりの補助上限額は30万円。 
申請期間 2017/4/26~2018/2/28
問い合わせ先 エネルギー課太陽光発電グループ
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2017年6月28日 時点)
平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入事業 建築物を新築する場合は建築主、既築の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象。

対象事業:建築物全体の設計一次エネルギー消費量を、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上削減するために、神奈川県内の民生用の建築物(※)にZEBの実現に資する設備等を導入する事業。

対象設備:BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調設備、照明設備、給湯設備、その他ZEBの実現に資する設備。
受けられる補助金 補助額は補助対象経費の1/3以内、上限額2,200万円。 
申請期間 2017/4/26~2017/6/2
第1期の募集を終了。第2期未定。
問い合わせ先 神奈川県産業労働局エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2017年7月26日 時点)
地域電力供給システム整備事業費補助(平成29年度) 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者が対象。

対象事業:地域電力供給システムを整備するために行う、県内において再生可能エネルギーなどの分散型電源を新たに確保する事業、県内における電力の供給先として、ご家庭、事業所等を新たに確保する事業、電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業。
受けられる補助金 補助対象経費の1/3(補助限度額1,000万円) 
申請期間 2017/6/5~2017/7/12
問い合わせ先 産業労働局 産業部 エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年6月27日 時点)
平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が対象。

補助対象事業:県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金 【住宅用】
県ZEH導入費補助併用なし:補助対象経費の1/3以内、上限30万円
県ZEH導入費補助併用:補助対象経費の1/3以内、上限20万円

【事業所用】
補助対象経費の1/3以内かつ、上限150万円もしくは入する蓄電システムの数×30万円 
申請期間 第1期:平成30年4月26日から6月29日まで(100件程度)
第2期:平成30年7月2日から8月31日まで(80件程度)
第3期:平成30年9月3日から10月31日まで(70件程度)
第4期:平成30年11月1日から12月21日まで(50件程度)
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: (045)210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年6月27日 時点)
平成30年度既存住宅省エネ改修費補助 補助対象住宅(一戸建住宅及び共同住宅、新築住宅)を所有している個人が対象。
対象事業:指定する補助対象製品を用いて県内の既存住宅に改修工事を行う事業。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助対象経費の三分の一と補助上限額20万円のいずれか低い額 
申請期間 2018/5/8~2019/2/28
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: (045)210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年5月27日 時点)
平成30年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助金 県内の新築建売のZEHを購入する事業、県内にZEHを新築する事業、県内の既建住宅をZEHに改修する事業が対象。

補助対象設備等…高断熱外皮、太陽光発電システム、HEMS機器
受けられる補助金 補助対象経費の三分の一以内で、導入する設備ごとの補助額を計算し合計(一戸あたりの補助上限額は20万円)
高断熱外皮…補助上限額10万円
太陽光発電システム…補助上限額5万円
HEMS機器…補助上限額5万円 
申請期間 2018/5/8~2019/2/28
問い合わせ先  神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
TEL: (045)210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年5月10日 時点)
平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象。

対象設備…BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、その他のZEBの実現に資する設備
受けられる補助金 補助対象経費の三分の一以内、補助上限額2,500万円 
申請期間 2018/5/8~
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年5月31日 時点)
平成30年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業 県内でガスコージェネレーションシステム等の発電出力が安定している分散型電源を中心とした発電システムによりエネルギーを生産し、そのエネルギーを複数の建築物間で効率的に共同利用するため、対象設備の導入事業を行う法人(公共法人を除く)が対象。

対象設備:ガスコージェネレーションシステム、燃料電池(熱電併給型)、太陽光発電設備、太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備、蓄熱設備など
受けられる補助金 補助対象経費の1/3以内(補助上限額1,700万円) 
申請期間 2018/5/24~2018/6/22
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課 分散型エネルギーグループ
TEL: 045-210-4076  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年6月14日 時点)
ワークプレイスチャージング導入事業費補助金(平成30年度) 地方公共団体等を除く個人事業者又は法人が対象。

対象設備: ワークプレイスチャージング設備及びV2B設備(充給電器、充電器、蓄電池)、 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、その他の再生可能エネルギー発電設備、上記設備の設置に必要な設備)
受けられる補助金 補助額は補助対象経費の3分の1以内。設計費・設備費・工事費の合計2,000万円を上限とする。 
申請期間 2018/6/7~2018/7/13
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4101  HP
川崎市で利用できる補助金 (2018年2月28日 時点)
川崎市市内事業者エコ化支援補助金(平成29年度) 川崎市地球温暖化対策推進条例に定める中小規模事業者、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者が対象。
※詳細はHP参照。

【対象設備】
太陽光発電設備(10kW未満)、太陽熱利用設備、風力発電設備、小水力発電設備、地中熱利用設備、バイオマス利用設備、これら発電設備と併せて導入する蓄電池。
空調設備、照明設備(光源のみの交換は除く)、燃焼設備、申請者の主たる業務に必要な機器及び設備、空調設備併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等。
受けられる補助金 補助対象経費の総額に4分の1※を乗じた額(1万円未満切捨て、上限200 万円)
※「低CO2川崎ブランド認定製品外部サイトへリンクします」を導入する場合は、3分の1。
予算残額等の事情により、減額となることがある。 
申請期間 ~2018/1/31
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-3873  HP
川崎市で利用できる補助金 (2018年2月28日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(平成29年度)(既築住宅) 居住している市内の住宅又は居住を予定している市内の新築以外の住宅に対象システムを導入する個人が対象。

対象設備:エネルギー管理装置と併せ、太陽光発電、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池を導入する事業や、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を導入する事業。
受けられる補助金 太陽光発電…2.5万円/kw、上限は住宅8.7万円
家庭用燃料電池(エネファーム)…3万円
定置用リチウムイオン蓄電池…3万円
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)…10万円 
申請期間 2017/4/3~2018/2/15
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2018年2月28日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(新築・建売住宅)(平成29年度) 居住を予定している市内の新築の住宅に上記表の組み合わせのとおり対象システム等を導入する個人、サイト表の組み合わせのとおり対象システム等が導入された新築の住宅を市内に購入し居住を予定している個人が対象
受けられる補助金 太陽光発電 2.5万円/kw、上限は8.7万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 3万円
定置用リチウムイオン蓄電池 3万円
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 10万円
CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅 5万円 
申請期間 2017/4/3~2018/2/15
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2018年2月28日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(新築・建売:共同住宅)(平成29年度) 市内の新築の共同住宅の共用部分に、上記表の組み合わせのとおり対象システム等を導入する共同住宅の所有者又は管理組合が対象

対象設備:エネルギー管理装置と併せ、住宅用の太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金 太陽光発電 2.5万円/kw、上限は8.7万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 3万円
定置用リチウムイオン蓄電池 3万円 
申請期間 2017/4/3~2018/2/15
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2018年2月28日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(既築:共同住宅)(平成29年度) 市内の新築以外の共同住宅の共用部分に対象システムを導入する共同住宅の所有者又は管理組合が対象。

対象設備:エネルギー管理装置と併せ、住宅用の太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する事業。
受けられる補助金 太陽光発電 2.5万円/kw、上限は8.7万円
家庭用燃料電池(エネファーム)  3万円
定置用リチウムイオン蓄電池  3万円 
申請期間 2017/4/3~2018/2/15
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2017年7月26日 時点)
商店街エコ化プロジェクト事業(平成29年度) 平成29年度に省エネ型街路灯を導入する市内の商店街団体が対象。
受けられる補助金 新設…補助率1/2、上限は20万円/基。団体補助上限額は800万円
一部改修…補助率1/2、上限は7.5万円/灯。団体補助上限額は600万円 
申請期間 ~2017/7/14
問い合わせ先 川崎市 経済労働局産業振興部商業振興課 商店街支援係
TEL: 044-200-2328  HP
川崎市で利用できる補助金 (2017年4月12日 時点)
川崎市防犯灯設置補助金 補助対象経費:町内会等が設置するLED防犯灯又は専用柱の新規設置に要する経費、町内会等が設置している防犯灯のLED防犯灯への更新又は専用柱の更新に要する経費
受けられる補助金 新規設置又は更新に必要な額の3分の2以内とする。ただし、1灯につき 40,000 円(専用柱を設置する場合は 60,000 円)を限度とする。 
申請期間
問い合わせ先 川崎市 市民文化局市民生活部地域安全推進課
TEL: 044-200-2284  HP
川崎市で利用できる補助金 (2017年6月29日 時点)
川崎市商店街施設整備事業補助金 市内に主たる事務所を有し、その構成員の1/2以上が市内に所在する商店街で、商店街の事業協同組合、商店街振興組合 、任意の商店街団体であって規約等により代表者の定めがあり財産の管理等を適正に行うことができるもの、 一般社団法人川崎市商店街連合会の各地区連合会 、その他各地区別の商業者の団体(業種別団体を除く)で市長が認めたものが対象

対象事業:LED街路灯新設、LED街路灯への改修、その他
受けられる補助金 【LED街路灯新設】
最低事業費:50万円
補助率:1/2以内
補助限度額:
法人団体 800万円(補助上限:1基20万円)
任意団体 800万円(補助上限:1基20万円)

【LED街路灯への改修】
最低事業費:50万円
補助率:1/2以内
補助限度額:
法人団体  600万円(補助上限:1灯7.5万円)
任意団体  600万円(補助上限:1灯7.5万円) 
申請期間
問い合わせ先 川崎市 経済労働局産業振興部商業振興課
TEL: 044-200-2328  HP
川崎市で利用できる補助金 (2018年3月29日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(個人住宅)(平成30年度) 複数の機器等を組み合わせて導入する者で、市内の個人住宅に居住(または転居予定)の個人が対象。

対象設備:HEMS、太陽光発電システム、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、EV、PHV、ZEH、CASBEE戸建
受けられる補助金 太陽光発電システム:2.5万円/kw(上限8.7万円)
家庭用燃料電池システム(エネファーム):3万円
定置用リチウムイオン蓄電システム:1万円/kWh(上限10万円)
ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):5万円
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):10万円
CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅:5万円 
申請期間 2018/4/2~2019/3/8
問い合わせ先 川崎市環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2018年3月29日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(共同住宅の共用部)(平成30年度) 複数の機器等を組み合わせて導入する個人で、市内の共同住宅の所有者または管理組合が対象。

対象システム:HEMS、太陽光発電システム、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、EV、PHV
受けられる補助金 太陽光発電システム:2.5万円/kw(上限8.7万円)
家庭用燃料電池システム(エネファーム):3万円
定置用リチウムイオン蓄電システム:1万円/kWh(上限10万円)
ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):5万円 
申請期間 2018/4/2~2019/3/8
問い合わせ先 川崎市環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP

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