省エネ関連の補助金(神奈川県川崎市)

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神奈川県川崎市(省エネに関する補助金)

神奈川県川崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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神奈川県で利用できる補助金 (2020年5月14日 時点)
令和2年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人

対象機器: 太陽光発電システム、冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等
受けられる補助金 補助額は補助対象経費の三分の一以内 
申請期間 2020/5/7~2020/6/8
応募を予定されている方は、5月21日(木曜日)までに応募を予定している旨をエネルギー課(045-210-4140)へご連絡ください。
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課太陽光発電グループZEB導入補助担当者
TEL: 045-210-4140  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年6月18日 時点)
令和2年度共同住宅用自家消費型太陽光発電システム等導入費補助金 (1)県内の分譲共同住宅の管理組合等

(2)県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(地方自治法に定める普通地方公共団体及び特別地方公共団体を除く。)


対象機器:自家消費型太陽光発電システム、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金 次の(1)又は(2)のうち、いずれか低い額(千円未満は切捨て)を限度とする。

(1) 補助対象経費の3分の1
(2) 100万円 
申請期間 2020/6/8~2021/2/19
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年6月16日 時点)
令和2年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業 (1) 神奈川県内でガスコージェネレーションシステム等の発電出力が安定している分
散型電源(以下「安定した分散型電源」といいます。)を中心とした発電システム
によりエネルギーを生産し、そのエネルギーを複数の建築物間で効率的に共同利用
するため、下記ア~ウの設備を導入する事業。
なお、設備の導入のための設計を含みます。
ア 安定した分散型電源
いずれか又は両方の設備を必ず設置すること※
(ア) ガスコージェネレーションシステム(停電対応型)
(イ) 燃料電池(熱電併給型)
※ 安定した分散型電源のリプレースは、既存設備より発電容量(kW)が大きくなる
場合のみ補助対象とします。
また、既存設備の撤去に関する工事等については補助対象に含まれません。
イ エネルギーを効率的に共同利用するための設備
いずれか又は両方の設備を必ず設置すること(既存の設備を利用することも可能)
(ア) 熱導管
(イ) 電力自営線
ウ それ以外の設備
任意に設置し補助対象とすることが可能
(ア) 太陽光発電設備(自家消費に限る)
(イ) 太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備
(ウ) 工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備
(エ) 蓄熱設備
(オ) その他上記設備の設置に必要な付帯する設備
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1以内(上限1,700 万円) 
申請期間 2020/6/8~2020/7/31
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
TEL: 045-210-1111  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年8月19日 時点)
令和2年度神奈川県蓄電システム導入費補助金(第1期) 新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助対象
受けられる補助金 住宅用 補助率 補助対象経費の3分の1
補助上限額15万円※太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は7.5万円

事業所用 補助率 補助対象経費の3分の1
補助上限額
(1)200万円(産業用蓄電システムを導入する場合)
(2)導入する蓄電システムの数×15万円
  (複数の蓄電システムを導入する場合) 
申請期間 2020/6/8~2020/9/11
第1期:令和2年6月8日~令和2年9月11日(受付終了)
第2期:令和2年9月14日~令和2年11月13日
第3期:令和2年11月16日~令和3年2月12日
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課  次世代自動車グループ 蓄電システム補助担当
TEL: (045)210-4133  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年8月19日 時点)
令和2年度神奈川県蓄電システム導入費補助金(第2期) 新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助対象
受けられる補助金 住宅用 補助率 補助対象経費の3分の1
補助上限額15万円※太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は7.5万円

事業所用 補助率 補助対象経費の3分の1
補助上限額
(1)200万円(産業用蓄電システムを導入する場合)
(2)導入する蓄電システムの数×15万円
  (複数の蓄電システムを導入する場合) 
申請期間 2020/9/14~2020/11/13
第1期:令和2年6月8日~令和2年9月11日(受付終了)
第2期:令和2年9月14日~令和2年11月13日
第3期:令和2年11月16日~令和3年2月12日
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課  次世代自動車グループ 蓄電システム補助担当
TEL: (045)210-4133  HP
川崎市で利用できる補助金 (2020年4月2日 時点)
川崎市防犯灯設置補助金 補助対象経費:町内会等が設置するLED防犯灯又は専用柱の新規設置に要する経費、町内会等が設置している防犯灯のLED防犯灯への更新又は専用柱の更新に要する経費
受けられる補助金 新規設置又は更新に必要な額の3分の2以内とする。ただし、1灯につき 40,000 円(専用柱を設置する場合は 60,000 円)を限度とする。 
申請期間
問い合わせ先 川崎市 市民文化局市民生活部地域安全推進課
TEL: 044-200-2284  HP
川崎市で利用できる補助金 (2020年2月17日 時点)
川崎市商店街施設整備事業補助金 市内に主たる事務所を有し、その構成員の1/2以上が市内に所在する商店街で、商店街の事業協同組合、商店街振興組合 、任意の商店街団体であって規約等により代表者の定めがあり財産の管理等を適正に行うことができるもの、 一般社団法人川崎市商店街連合会の各地区連合会 、その他各地区別の商業者の団体(業種別団体を除く)で市長が認めたものが対象

対象事業:LED街路灯新設、LED街路灯への改修、その他
受けられる補助金 【LED街路灯新設】
最低事業費:50万円
補助率:1/2以内
補助限度額:
法人団体 800万円(補助上限:1基20万円)
任意団体 800万円(補助上限:1基20万円)

【LED街路灯への改修】
最低事業費:50万円
補助率:1/2以内
補助限度額:
法人団体  600万円(補助上限:1灯7.5万円)
任意団体  600万円(補助上限:1灯7.5万円) 
申請期間
問い合わせ先 川崎市 経済労働局産業振興部商業振興課
TEL: 044-200-2328  HP
川崎市で利用できる補助金 (2020年4月9日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金【個人住宅】(令和2年度) 複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方が対象。
 (1) 市内の個人住宅にお住まい(または転居予定)の方(戸建、共同住宅の専有部分(※)に対象システム等を導入する場合)
なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はないが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。
※マンション・アパート等の個室については、一部を除き個人住宅となる。

対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、 V2H 、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
受けられる補助金 太陽光発電システム:出力1kWあたり2.3万円(上限8万円)
家庭用燃料電池システム(エネファーム):3万円
定置用リチウムイオン蓄電システム:容量1kWhあたり1万円(上限10万円)
ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):5万円※申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):10万円
ZEH Oriented:10万円
ZEH+:13万円
LCCM住宅:13万円
CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅:5万円 
申請期間 2020/4/1~2021/3/5
令和2年度
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2020年4月9日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金【共同住宅の共用部等】(令和2年度) 複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方が対象。
 (1) 市内の共同住宅の所有者または管理組合の方(共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合)
 (2) 市内の共同住宅にお住まい(または転居予定)の方(共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合)

 なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はないが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。

 また、新築共同住宅の共用部分は対象外


対象機器:太陽光発電システム、V2H(太陽光発電システムと連系した場合に限る。)、電気自動車(V2Hを導入した場合に限る。)プラグインハイブリッド自動車(V2Hを導入した場合に限る)、プラグインハイブリッド自動車(V2Hを導入した場合に限る)
受けられる補助金 太陽光発電システム:出力1kWあたり2.3万円(上限8万円)
定置用リチウムイオン蓄電システム:容量1kWhあたり1万円(上限10万円)
V2H:5万円(申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。)
高効率照明:10万円又は経費の1/10のどちらか低い額 
申請期間 2020/4/1~2021/3/5
令和2年度
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2020年5月26日 時点)
令和2年度市内事業者エコ化支援事業(第1回) (1)次に掲げる要件の全てに該当する中小企業者
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
イ 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に基づく保険対象業種に属する事業
を主たる事業とする中小企業者
ウ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業基本法
に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。)が所有していない事
業者
エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない事業者
(2)私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人であって、常時使用
する従業員の数が100人以下の者
(3)医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人であって、常時使用す
る従業員の数が300人以下の者
(4)社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人であって、常時
使用する従業員の数が100人以下の者


対象機器:
【1.再生可能エネルギー源利用設備】
(1)太陽光発電設備
(2)太陽熱利用設備
(3)風力発電設備
(4)小水力発電設備
(5)地中熱利用設備
(6)バイオマス利用設備
(7) (1)~(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H

【2.省エネルギー型設備】
(1)空気調和設備
(2)照明設備(配線工事等を伴うもの)
(3)燃焼設備
(4)業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること)
(5) (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等

【3.エネルギー管理装置(EMS装置)】
受けられる補助金 1 再生可能エネルギー源利用設備 補助対象経費の1/4(上限200万円)
2 省エネルギー型設備補助対象経費の1/5(上限150万円) 
申請期間 2020/4/13~2020/5/29
第1回 令和2年4月13日~令和2年5月29日
第2回 令和2年7月1日~令和2年8月14日
第3回 令和2年9月14日~令和2年10月30日
第4回 令和2年11月24日~令和3年1月15日
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-3873  HP
川崎市で利用できる補助金 (2020年6月25日 時点)
令和2年度市内事業者エコ化支援事業(第2回) (1)次に掲げる要件の全てに該当する中小企業者
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
イ 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に基づく保険対象業種に属する事業
を主たる事業とする中小企業者
ウ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業基本法
に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。)が所有していない事
業者
エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない事業者
(2)私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人であって、常時使用
する従業員の数が100人以下の者
(3)医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人であって、常時使用す
る従業員の数が300人以下の者
(4)社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人であって、常時
使用する従業員の数が100人以下の者


対象機器:
【1.再生可能エネルギー源利用設備】
(1)太陽光発電設備
(2)太陽熱利用設備
(3)風力発電設備
(4)小水力発電設備
(5)地中熱利用設備
(6)バイオマス利用設備
(7) (1)~(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H

【2.省エネルギー型設備】
(1)空気調和設備
(2)照明設備(配線工事等を伴うもの)
(3)燃焼設備
(4)業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること)
(5) (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等

【3.エネルギー管理装置(EMS装置)】
受けられる補助金 1 再生可能エネルギー源利用設備 補助対象経費の1/4(上限200万円)
2 省エネルギー型設備補助対象経費の1/5(上限150万円) 
申請期間 2020/7/1~2020/8/14
第1回 令和2年4月13日~令和2年5月29日
第2回 令和2年7月1日~令和2年8月14日
第3回 令和2年9月14日~令和2年10月30日
第4回 令和2年11月24日~令和3年1月15日
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-3873  HP
川崎市で利用できる補助金 (2020年6月25日 時点)
令和2年度市内事業者エコ化支援事業(第3回) (1)次に掲げる要件の全てに該当する中小企業者
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
イ 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に基づく保険対象業種に属する事業
を主たる事業とする中小企業者
ウ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業基本法
に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。)が所有していない事
業者
エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない事業者
(2)私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人であって、常時使用
する従業員の数が100人以下の者
(3)医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人であって、常時使用す
る従業員の数が300人以下の者
(4)社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人であって、常時
使用する従業員の数が100人以下の者


対象機器:
【1.再生可能エネルギー源利用設備】
(1)太陽光発電設備
(2)太陽熱利用設備
(3)風力発電設備
(4)小水力発電設備
(5)地中熱利用設備
(6)バイオマス利用設備
(7) (1)~(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H

【2.省エネルギー型設備】
(1)空気調和設備
(2)照明設備(配線工事等を伴うもの)
(3)燃焼設備
(4)業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること)
(5) (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等

【3.エネルギー管理装置(EMS装置)】
受けられる補助金 1 再生可能エネルギー源利用設備 補助対象経費の1/4(上限200万円)
2 省エネルギー型設備補助対象経費の1/5(上限150万円) 
申請期間 2020/9/14~2020/10/30
第1回 令和2年4月13日~令和2年5月29日
第2回 令和2年7月1日~令和2年8月14日
第3回 令和2年9月14日~令和2年10月30日
第4回 令和2年11月24日~令和3年1月15日
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-3873  HP
川崎市で利用できる補助金 (2020年6月25日 時点)
令和2年度市内事業者エコ化支援事業(第4回) (1)次に掲げる要件の全てに該当する中小企業者
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
イ 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に基づく保険対象業種に属する事業
を主たる事業とする中小企業者
ウ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業基本法
に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。)が所有していない事
業者
エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない事業者
(2)私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人であって、常時使用
する従業員の数が100人以下の者
(3)医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人であって、常時使用す
る従業員の数が300人以下の者
(4)社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人であって、常時
使用する従業員の数が100人以下の者


対象機器:
【1.再生可能エネルギー源利用設備】
(1)太陽光発電設備
(2)太陽熱利用設備
(3)風力発電設備
(4)小水力発電設備
(5)地中熱利用設備
(6)バイオマス利用設備
(7) (1)~(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H

【2.省エネルギー型設備】
(1)空気調和設備
(2)照明設備(配線工事等を伴うもの)
(3)燃焼設備
(4)業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること)
(5) (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等

【3.エネルギー管理装置(EMS装置)】
受けられる補助金 1 再生可能エネルギー源利用設備 補助対象経費の1/4(上限200万円)
2 省エネルギー型設備補助対象経費の1/5(上限150万円) 
申請期間 2020/11/24~2021/1/15
第1回 令和2年4月13日~令和2年5月29日
第2回 令和2年7月1日~令和2年8月14日
第3回 令和2年9月14日~令和2年10月30日
第4回 令和2年11月24日~令和3年1月15日
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-3873  HP

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