省エネ関連の補助金(神奈川県横浜市)

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省エネ・神奈川県横浜市の補助金

神奈川県横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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神奈川県で利用できる補助金 (2020年1月22日 時点)
平成31年度神奈川県蓄電システム導入費補助金 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が対象。

補助対象事業:県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金 【住宅用】
県ZEH導入費補助併用なし:補助対象経費の1/3以内、上限25万円
県ZEH導入費補助併用:補助対象経費の1/3以内、上限20万円

【事業所用】
補助対象経費の1/3以内かつ、上限200万円もしくは導入する蓄電システムの数×30万円

※詳細はHP参照 
申請期間 第1期:平成31年4月18日から6月28日まで(180件程度)  終了
第2期:平成31年7月1日から9月27日まで(180件程度)   終了
第3期:平成31年9月30日から11月29日まで(160件程度) 終了
第4期:平成31年12月2日から令和2年2月14日まで(80件程度)
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: (045)210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2019年7月16日 時点)
平成31年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業 県内でガスコージェネレーションシステム等の発電出力が安定している分散型電源を中心とした発電システムによりエネルギーを生産し、そのエネルギーを複数の建築物間で効率的に共同利用するため、対象設備の導入事業を行う法人(公共法人を除く)が対象。

対象設備:ガスコージェネレーションシステム、燃料電池(熱電併給型)、太陽光発電設備、太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備、蓄熱設備など
受けられる補助金 補助対象経費の1/3以内(補助上限額1,700万円) 
申請期間 2019/4/18~2019/5/15
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課 分散型エネルギーグループ
TEL: 045-210-4076  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年2月10日 時点)
地域電力供給システム整備事業費補助金(平成31年度) 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者が対象。

対象事業:地域電力供給システムを整備するために行う、県内において再生可能エネルギーなどの分散型電源を新たに確保する事業、県内における電力の供給先として、ご家庭、事業所等を新たに確保する事業、電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業。
受けられる補助金 補助対象経費の1/3(補助限度額800万円) 
申請期間 2019/4/18~2019/7/12
終了
問い合わせ先 太陽光発電グループ
TEL: 045-210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2019年5月23日 時点)
神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金(令和元年度) 補助対象住宅(一戸建住宅及び共同住宅、新築住宅)を所有している個人が対象。
対象事業:指定する補助対象製品を用いて県内の既存住宅に改修工事を行う事業。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助対象経費の三分の一と補助上限額10万円のいずれか低い額 
申請期間 2019/5/17~2020/2/28
問い合わせ先 太陽光発電グループ
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2019年7月16日 時点)
神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金(令和元年度) 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象。

対象設備…BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、その他のZEBの実現に資する設備
受けられる補助金 補助対象経費の三分の一以内、補助上限額2,500万円 
申請期間 2019/5/17~2019/6/21
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課 太陽光発電グループ
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年2月10日 時点)
神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金(令和元年度) 県内の新築建売のZEHを購入する事業、県内にZEHを新築する事業、県内の既建住宅をZEHに改修する事業が対象。※ZEH+,ZEH Oriented 含む

補助対象設備等…高断熱外皮、太陽光発電システム、HEMS機器
受けられる補助金 補助対象経費の三分の一以内で、導入する設備ごとの補助額を計算した合計
高断熱外皮…補助上限額10万円
太陽光発電システム…補助上限額5万円
HEMS機器…補助上限額5万円
※一戸あたりの補助上限額
ZEH:20万円
ZEH+ : 30万円
ZEH Oriented:15万円

※詳細はHP参照 
申請期間 2019/5/17~2020/2/28
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課 太陽光発電グループ
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2020年2月10日 時点)
神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電システム等導入費補助金(令和元年度) 県内の分譲共同住宅の管理組合等、または県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人が対象。

対象事業:県内の共同住宅に、固定価格買取制度を利用しない自家消費型太陽光発電システム及び蓄電システム、災害用電気設備を導入し、発電した電力を共同住宅の共用部分で消費する事業
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1、または100万円のいずれか低い額
※新たに導入する自家消費型太陽光発電システムの発電出力が3kW未満の場合は補助額を2分の1とする 
申請期間 2019/9/10~2020/2/14
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課 太陽光発電グループ
TEL: 045-210-4140  HP
横浜市で利用できる補助金 (2019年9月18日 時点)
平成31年度横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度 補助対象住宅の所有者又は区分所有者(法人、団体及び組合等を含む。)が対象。
横浜市内に存する一戸建ての住宅又は共同住及び長屋、耐震性能を有する建築物が対象。

対象設備:太陽光発電システム、HEMS、遮熱・断熱、エコキュート、エコジョーズ、エコウィル等
受けられる補助金 補助対象となる建材・設備等ごとに設定した補助金額の合計額、上限は一般改修住宅40万円 、特定改修住宅80万円。
潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス、瞬間式併用給湯器、太陽熱給湯器、家庭用コージェネレーション設備、太陽光発電設備・・・・・10万円/種類
HEMS・・・3万
※詳細はHPを参照 
申請期間 ~2020/2/28
市の木造住宅耐震改修促進事業を利用する場合のみ、2019(平成 31)年 10 月31日まで
※詳細はHPを参照
問い合わせ先 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(エコリノベ補助担当)
TEL: 045-451-7740  HP
横浜市で利用できる補助金 (2019年4月11日 時点)
横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助制度(平成31年度) 横浜市内に新築住宅の建築主又は新築建売住宅の購入予定者で、国が実施するZEH補助を受け、CASBEE横浜[戸建]のSランク又はAランク達成している個人が対象。

対象設備:空調設備、高効率給湯機、 太陽熱利用システム、 燃料電池(エネファーム)、換気設備、照明設備、再生可能エネルギーシステム(太陽光発電システム等)、蓄電システム、エネルギー観測装置(HEMS)
受けられる補助金 補助対象となる設備機器費(消費税を除く。)の2分の1。上限金額50万円。 
申請期間 2019/4/1~
問い合わせ先 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(ZEH補助担当)
TEL: 045-451-7740  HP
横浜市で利用できる補助金 (2020年2月10日 時点)
横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助金(令和元年度) 市内において自ら居住または居住を予定している住宅に補助対象システムを新たに設置する個人、システムが設置された市内の住宅を購入し居住を予定している個人、所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人、市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人が対象。

対象設備:住宅用燃料電池システム、業務用燃料電池システム
受けられる補助金 住宅用燃料電池システム:機器費の4分の1(上限3万円)
業務用燃料電池システム:「10万円/kW×燃料電池システムの定格出力(kW)」もしくは「機器費(税抜)の4分の1」のいずれか低い額 
申請期間 2019/6/10~2020/2/7
住宅用燃料電池システム
令和元年6月10日(月)から令和2年2月7日(金)
業務用燃料電池システム
令和元年6月10日(月)から令和元年12月13日(金)
(予算額に達した時点で受付を終了。)
問い合わせ先 横浜市環境創造局環境エネルギー課 補助金申請担当 あて
TEL: 045-671-4225  HP
横浜市で利用できる補助金 (2020年2月10日 時点)
令和元年度横浜市水素供給設備整備事業費補助 横浜市内で水素供給設備の整備を行う事業を実施する法人または個人が対象。

対象事業:水素社会実現に向けた燃料電池自動車等の普及促進を図るため、水素を供給する水素ステーションの整備に対して補助を行う。
受けられる補助金 補助対象経費と経済産業省補助金との差額を比較して一番低い金額、上限額4,000万円

※詳細はHPを参照 
申請期間 2019/7/18~2019/8/23
問い合わせ先 横浜市環境創造局環境エネルギー課 補助金申請担当
TEL: 045-671-4225  HP
横浜市で利用できる補助金 (2019年11月7日 時点)
令和元年度横浜市移動式水素ステーション土地賃借料補助金 経済産業省補助金の交付決定通知書の交付を受けた法人または個人で、移動式水素ステーションの運用に必要な横浜市内の土地を賃借して、水素供給用地において当該移動式水素ステーションを運用する者が対象。

補助対象経費:水素ステーションの運用に係る土地賃借料
受けられる補助金 補助金申請額、補助対象経費の1/2、もしくは補助上限額のいずれか少ない金額
補助上限額:1月あたり10万円 
申請期間 2019/11/1~2020/2/28
問い合わせ先 横浜市環境創造局環境エネルギー課 補助金申請担当
TEL: 045-671-4225  HP

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