省エネ関連の補助金（神奈川県 横浜市）
神奈川県 横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和３年度地域電力供給システム整備事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1／3（補助上限額800万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年07月23日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年09月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 環境部環境計画課
電話番号：045-210-4083 |
令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 対象機器：ZEH＋、ZEH、ZEH Oriented （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象住宅の種類 補助額 ZEH＋ 100万円/戸 ZEH 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県ガスコージェネレーション導入費補助金
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内にガスコージェネレーションを導入する法人 対象機器：ガスコージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額が上限。 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、 県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設にお いて自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の 資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す るための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。） こと。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。 蓄電システム等 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
スマートファクトリー促進事業(令和5年度）
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
県内中小製造業者 対象機器:EMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
交付を受けようとする補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の額に３ 分の１を乗じて得た額と 900 万円のうち、いずれか低い方とする。 ２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り 捨てるものとする。 |
| 申請期間 |
2023年05月30日〜2023年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
|
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号：050-1750-4684 |
令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業者 対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電） 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ （ただし、補助対象経費を上限） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限 蓄電システム 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限） |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金(令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
中小企業 学校法人 医療法人 社会福祉法人 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新を含む。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和6年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、Nearly ZEH＋、Nearly ZEH、ZEH Orientedを指す |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 100万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者 （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者 対象機器:（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。） （2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。） （9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
民間事業者 対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年06月13日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする 対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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横浜市で利用できる補助金
令和３年度自立分散型エネルギー設備設置費補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
・市内において、すでに登記済の住宅に住民登録の上、自ら居住し補助対象システムを新たに設置する個人（新築不可） ・所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人 ・市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人が対象 対象機器：住宅用燃料電池システム 業務用燃料電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用燃料電池システム…機器費（消費税を除く）の4分の1（上限3万円） 業務用燃料電池システム…下記のいずれか低い額 ・10万円／kW×燃料電池システムの定格出力(kW) ・機器費(税抜)の4分の1 |
| 申請期間 |
2021年07月07日〜2021年12月10日まで 【業務用燃料電池システムの申込期間】 令和3年7月7日(水)～令和3年12月10日(金) 【住宅用燃料電池システムの申込期間】（電子申請による事前申込必須） 第1期：令和3年7月7日（木）～令和3年7月14日（水）→終了 第2期：令和3年8月4日（水）～令和3年8月11日（水）→終了 第3期：令和3年9月1日（水）～令和3年11月15日（月）→終了 第4期：令和3年11月16日（火）～令和4年1月31日（月） 詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話番号：045-671-4225 |
グリーンリカバリー設備投資補助金(令和4年度）
情報確認日：2022年09月16日
| 対象要件 |
・横浜市内に事業所がある中小企業者（みなし大企業除く）が対象 ・申請の時点で創業から12か月を経過していること 対象機器：エコキュート、エコジョーズ、LED照明等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1/2、上限200万円 |
| 申請期間 |
2022年08月31日まで 交付申請(仮受付）は令和４年４月11日(月曜日)以降申請可能 |
| 問い合わせ先 |
グリーンリカバリー設備投資補助金コールセンター
電話番号：045-225-3725 |
横浜市省エネ住宅補助制度(令和4年度）
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
対象住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者 ※ 同一所有者に対する補助は、同一年度内に 10 戸を限度とする 対象機器：太陽熱利用システム 高断熱浴槽 高効率給湯器 家庭用コー ジェネレーション設備 蓄電池 LED 照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 詳細は要確認 |
| 申請期間 |
2023年03月14日〜 |
| 問い合わせ先 |
横浜市住宅供給公社街づくり事業課(省エネ住宅補助担当)
電話番号：045-451-7740 |
商店街環境整備支援事業(令和4年度）
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
市内商店会団体 対象機器：LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
30,000円 従来型ランプから省エネ型ランプへの交換 補助限度額 500万円 省エネ型ランプから省エネ型ランプへの交換 補助限度額 100万円 補助限度額（複数種類の施設を整備する場合） 1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年07月31日まで |
| 問い合わせ先 |
経済局市民経済労働部商業振興課
電話番号：045-671-3488 |
自立分散型エネルギー設備設置費補助事業(令和4年度）
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
（１）次のいずれかに該当する者。 ア 市内に住民登録し、自ら居住している者であって、その住宅に補助対象システムを新たに設置する個人（新築不可） イ 補助対象システムを市内の住宅に設置し、当該住宅に居住している個人に貸与する法人（リース事業者） （２）補助対象システムを設置する住宅に、申請者以外に所有者が存在するときは、申請者以外の所有者全員から 要綱第６条に定める同意書を得られる者であること。 （３）市の他の補助金を申請していない補助対象機器であること。 対象機器：住宅用燃料電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 機器費（消費税を除く）の1/4（上限3万円） |
| 申請期間 |
2022年06月20日〜2023年01月31日まで 【第一期】 令和４年６月20日（月曜日）～ 令和４年７月29日(金曜日)（必着） 【第二期】 令和４年８月１日（月曜日）～ 令和４年９月30日（金曜日)（必着） 【第三期】 令和４年10月３日（月曜日）～ 令和４年11月30日（水曜日)（必着） 【第四期】 令和４年12月１日（木曜日）～ 令和５年１月31日(火曜日)（必着） |
| 問い合わせ先 |
横浜市環境創造局環境エネルギー課
電話番号：045-671-4225 |
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金(令和4年度）
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
・横浜市内に事業所（本社、支社、工場、研究所、店舗、営業所等）がある小規模事業者※または市内商店会加盟店舗（大企業・みなし大企業等を除く）であること ・申請の時点で創業から12か月を経過していること 対象機器:LED照明設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率 補助対象経費の2/3 補助上限額 ２０万円 |
| 申請期間 |
2022年08月03日〜2022年08月16日まで |
| 問い合わせ先 |
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金コールセンター
電話番号：045-225-3708 |
令和5年度 LED防犯灯整備事業
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
自治会町内会 対象機器：LED防犯灯 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2023年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
港北区総務部地域振興課
電話番号：045-540-2235 |
省エネ住宅住替え補助制度(令和5年度）
情報確認日：2024年02月19日
| 対象要件 |
申請時点において、子（年齢は令和５(2023)年４月１日時点で18歳未満。すなわち平成17(2005)年４月２日以降出生の子）を有する世帯 申請時点において夫婦※であり、令和５(2023)年４月１日時点でいずれかが49歳以下である世帯 ※婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」（令和元年11月13日制定）に基づき宣誓又は申告を行った者及び行おうとする者を含む。ただし、婚姻の予約者は実績報告時点で婚姻関係を結んでいること。 対象機器：断熱 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
基礎額 70万円 市外から転入した場合 30万円を加算 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2023年11月30日まで 令和5(2023)年4月3日以降予算上限に達するまで（遅くとも令和5(2023)年11月30日まで） |
| 問い合わせ先 |
建築局住宅部住宅政策課
電話番号：045-671-2922 |
グリーンリカバリー設備投資助成金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
横浜市内に事業所があり、申請の時点で創業から12か月を経過している中小企業者（みなし大企業除く）が対象。 対象機器：空調設備、ボイラー・給湯設備、LED照明、コージェネレーションシステム、高断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 助成対象経費の1/2 助成上限額 200万円 |
| 申請期間 |
2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
経済局ものづくり支援課
電話番号：045-671-3489 |
エコハマ（横浜市エコ家電応援キャンペーン）(令和5年度）
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
市内居住者（横浜市に住民登録がある市民の皆様） 対象機器:エアコン 冷蔵庫 LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
対象製品の本体購入価格（税抜）の20％（１台あたり上限３万円） ※キャッシュレスポイントまたは商品券での還元 |
| 申請期間 |
2023年08月29日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策統括本部調整課
電話番号：045-671-2661 |
省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）(２⽉募集分）
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・中⼩企業者であること ・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で 12 か⽉以上営業していること 対象機器:業務⽤空調設備 、業務⽤給湯器 、⾼性能ボイラ 、変圧器、業務⽤冷凍冷蔵設備 、産業⽤モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポン プ，送⾵機に限る）、LED 照明 、デマンドコントローラー、⽣産設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は500,000円 助成率 1/2 上限50万円 |
| 申請期間 |
2024年02月22日〜2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話番号：045-671-3489 |
自治会町内会館脱炭素化推進事業
情報確認日：2024年11月20日
| 対象要件 |
横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会 対象機器:LED照明、省エネエアコン、断熱窓等、太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助メニュー 補助率 補助上限額 LED照明の導入 2/3 60万円 省エネエアコンの導入 2/3 130万円 断熱窓等の導入 2/3 200万円 太陽光発電設備の導入 蓄電池の導入 ※ ※いずれかの実施も可。（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併用に限る）補助上限額は、合算での上限額。 |
| 申請期間 |
2024年03月01日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民局地地域支援部域活動推進課
電話番号：045-671-2317 |
省エネルギー化支援助成金(令和6年度）
情報確認日：2024年05月20日
| 対象要件 |
横浜市内に事業所がある中小企業 対象機器:業務用空調設備、業務用給湯設備、ＬＥＤ照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
簡易申請コース 助成対象経費の１/２助成限度額50万円 省エネ診断受診コース 助成対象経費の１/２助成限度額300万円 |
| 申請期間 |
2024年02月22日〜2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市 経済局 ものづくり支援課 カーボンニュートラル設備投資助成担当
電話番号：045-671-3489 |
令和６年度省エネ住宅住替え補助制度
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
補助対象世帯 申請時において次のいずれかの世帯をいう 平成18年4月2日以降に出生した子（出生予定の子も含む）を有する世帯 令和6年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下である世帯 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 ヒートポンプ給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
最大150万円 基礎額 70万円 市外から転入※１した場合 30万円を加算 再エネ設備※２を設置した場合 50万円を加算 ※１ 申請時に既に横浜市内に住民登録されている場合は、市外転入の対象外 ※２ 太陽光発電設備及び蓄電池又は昼間沸上げ形自然冷媒CO２ヒートポンプ給湯器（いわゆる、おひさまエコキュート）を同時設置する場合 |
| 申請期間 |
2024年03月28日〜2024年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
建築局住宅部住宅政策課
電話番号：045-671-2922 |
令和６年度 横浜市ＬＥＤ防犯灯事業
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
自治会町内会 対象機器:ＬＥＤ防犯灯 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民局地域支援部地域防犯支援課
電話番号：045-671-3705 |
令和６年度 エコハマ第２弾
情報確認日：2024年11月20日
| 対象要件 |
市内に住民登録がある個人を市内居住者 対象機器:エアコン、冷蔵庫、LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
対象製品の本体購入価格（税抜）の20％（１台あたり上限３万円）分。 設置費用や配送費等は対象外。 |
| 申請期間 |
2024年06月06日〜2024年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素ライフスタイル推進課
電話番号：045-671-2661 |
令和７年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会 ※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。 対象機器:LED 照明器具 エアコン 断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助メニュー 補助率 補助上限額 LED 照明器具 ２／３ ６０万円 エアコン ２／３ １３０万円 断熱窓など 太陽光発電設備 ２／３ 200 万円 蓄電池 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市市民局地域活動推進課
電話番号：045-671-2317 |
令和７年度 横浜市LED防犯灯事業
情報確認日：2025年03月21日
| 対象要件 |
自治会町内会 対象機器:ＬＥＤ防犯灯 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2025年05月30日まで 付替制度を使用した防犯灯設置の申請は、通年受け付け |
| 問い合わせ先 |
市民局地域支援部地域防犯支援課
電話番号：045-671-3709 |
省エネルギー化支援助成金（省エネ導入コース）(令和7年度）
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
中小企業者であること 横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること 対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 ＬＥＤ照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
業務用空調設備 室外機の定格冷房出力１ｋW あたり２万円 （小数点以下切り捨て） 業務用給湯器 １台あたり 32 号未満は８万円、32 号以上は 12 万円、業務用ヒートポンプ給湯器は 30 万円 業務用冷凍冷蔵設備 定格内容積 10L あたり 2,000 円 （10L 未満切り捨て） ＬＥＤ照明 １台あたり 4,000 円、高天井照明は 15,000 円 |
| 申請期間 |
2025年07月01日〜2025年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話番号：045-671-3489 |
省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）(令和7年度）
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
中小企業者であること 横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること 対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 LED照明 高性能ボイラ 変圧器 産業用モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポンプ，送風機に限る） 生産設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 助成対象経費の１/２ 3０0 万円 |
| 申請期間 |
2025年07月01日〜2025年10月31日まで 第１回：５月１日（木曜日）10時00分～６月30日（月曜日）17時00分 第２回：７月１日（火曜日）15時00分～10月31日（金曜日）17時00分 |
| 問い合わせ先 |
経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話番号：045-671-3489 |
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