省エネ関連の補助金（神奈川県横浜市）

神奈川県横浜市（省エネに関する補助金）

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令和２年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助	建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人 対象機器： 太陽光発電システム、冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等
受けられる補助金	補助額は補助対象経費の三分の一以内
申請期間	2020/5/7～2020/6/8 応募を予定されている方は、5月21日（木曜日）までに応募を予定している旨をエネルギー課（045-210-4140）へご連絡ください。
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課太陽光発電グループZEB導入補助担当者 TEL： 045-210-4140

令和2年度共同住宅用自家消費型太陽光発電システム等導入費補助金	(1)県内の分譲共同住宅の管理組合等 (2)県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（地方自治法に定める普通地方公共団体及び特別地方公共団体を除く。） 対象機器：自家消費型太陽光発電システム、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金	次の(1)又は(2)のうち、いずれか低い額（千円未満は切捨て）を限度とする。 (1)　補助対象経費の3分の1 (2)　100万円
申請期間	2020/6/8～2021/2/19
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4115

令和２年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業	(1) 神奈川県内でガスコージェネレーションシステム等の発電出力が安定している分 散型電源（以下「安定した分散型電源」といいます。）を中心とした発電システム によりエネルギーを生産し、そのエネルギーを複数の建築物間で効率的に共同利用 するため、下記ア～ウの設備を導入する事業。 なお、設備の導入のための設計を含みます。 ア 安定した分散型電源 いずれか又は両方の設備を必ず設置すること※ (ア) ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） (イ) 燃料電池（熱電併給型） ※ 安定した分散型電源のリプレースは、既存設備より発電容量(kW)が大きくなる 場合のみ補助対象とします。 また、既存設備の撤去に関する工事等については補助対象に含まれません。 イ エネルギーを効率的に共同利用するための設備 いずれか又は両方の設備を必ず設置すること（既存の設備を利用することも可能） (ア) 熱導管 (イ) 電力自営線 ウ それ以外の設備 任意に設置し補助対象とすることが可能 (ア) 太陽光発電設備（自家消費に限る） (イ) 太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 (ウ) 工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 (エ) 蓄熱設備 (オ) その他上記設備の設置に必要な付帯する設備
受けられる補助金	補助対象経費の3分の1以内（上限1,700 万円）
申請期間	2020/6/8～2020/7/31
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ TEL： 045-210-1111

令和２年度神奈川県蓄電システム導入費補助金（第1期）	新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助対象
受けられる補助金	住宅用 補助率　補助対象経費の３分の１ 補助上限額15万円※太陽光発電の新規導入量が２kW未満の場合は7.5万円 事業所用 補助率　補助対象経費の３分の１ 補助上限額 （１）200万円（産業用蓄電システムを導入する場合） （２）導入する蓄電システムの数×15万円 　　（複数の蓄電システムを導入する場合）
申請期間	2020/6/8～2020/9/11 第1期：令和2年6月8日～令和2年9月11日（受付終了） 第2期：令和2年9月14日～令和2年11月13日 第3期：令和2年11月16日～令和3年2月12日
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 　次世代自動車グループ　蓄電システム補助担当 TEL： (045)210-4133

令和２年度神奈川県蓄電システム導入費補助金（第2期）	新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助対象
受けられる補助金	住宅用 補助率　補助対象経費の３分の１ 補助上限額15万円※太陽光発電の新規導入量が２kW未満の場合は7.5万円 事業所用 補助率　補助対象経費の３分の１ 補助上限額 （１）200万円（産業用蓄電システムを導入する場合） （２）導入する蓄電システムの数×15万円 　　（複数の蓄電システムを導入する場合）
申請期間	2020/9/14～2020/10/8 第1期：令和2年6月8日～令和2年9月11日（受付終了） 第2期：令和2年9月14日～令和2年11月13日(10/8受付終了) 第3期：令和2年11月16日～令和3年2月12日
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 　次世代自動車グループ　蓄電システム補助担当 TEL： (045)210-4133

令和２年度神奈川県蓄電システム導入費補助金（第3期）	新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助対象
受けられる補助金	住宅用 補助率　補助対象経費の３分の１ 補助上限額15万円※太陽光発電の新規導入量が２kW未満の場合は7.5万円 事業所用 補助率　補助対象経費の３分の１ 補助上限額 （１）200万円（産業用蓄電システムを導入する場合） （２）導入する蓄電システムの数×15万円 　　（複数の蓄電システムを導入する場合）
申請期間	2020/11/16～2021/2/12 第1期：令和2年6月8日～令和2年9月11日（受付終了） 第2期：令和2年9月14日～令和2年11月13日（受付終了） 第3期：令和2年11月16日～令和3年2月12日
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 　次世代自動車グループ　蓄電システム補助担当 TEL： (045)210-4133

横浜市ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及促進補助制度（令和2年度）	補助対象者：新築住宅の建築主又は新築建売住宅の購入予定者 補助対象となる設備機器の一覧 省エネルギー設備 1.空調設備 2.給湯設備（高効率給湯機、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム）） 3.換気設備 4.照明設備 創エネルギーシステム 1.再生可能エネルギーシステム（太陽光発電システム等） 2.蓄電システム（定置用リチウムイオン蓄電池） エネルギー計測装置 1.HEMS
受けられる補助金
申請期間	～2020/9/15 令和2年度
問い合わせ先	横浜市住宅供給公社街づくり事業課(ZEH補助担当) TEL： 045-451-7740

横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度（令和2年度）	対象住宅の 所有者 又は 区分所有者 ※ 個人・法人の別 及び、市内在住・所在を問わない。 ※ 同一所有者に対する補助は、同一年度内に 10 戸を限度とする 対象設備：潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器、、ヒートポンプ・ガス、瞬間式併用給湯器、太陽熱給湯器、家庭用コージェネレーション設備、太陽光発電設備（3.0kW 以上であること）、ＨＥＭＳ設置（ECHONET Lite 規格を標準インターフェイスとして搭載し、家全体のエネルギー使用量について見える化が図られているもの）
受けられる補助金	潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器、、ヒートポンプ・ガス、瞬間式併用給湯器、太陽熱給湯器、家庭用コージェネレーション設備、太陽光発電設備は10万円 ／種類 ＨＥＭＳ設置は3万円 上限：一般改修住宅40万円、特定改修住宅80万円
申請期間	2020/5/11～ 令和2年度
問い合わせ先	建築局住宅部住宅政策課 TEL： 045-671-2922

商店街省エネ型ランプ交換事業（令和2年度）	市内商店会対象 対象機器：LEDランプ
受けられる補助金	街路灯、アーケード、アーチ・片アーチの補助率50％ 数量当たりの補助限度額・・・2万円/1灯（街路灯のみ3万円/1基） 施設当たりの補助限度額・・・500万円 複数種類の施設を整備する場合の補助限度額・・・1,000万円
申請期間	2020/4/1～2021/3/31
問い合わせ先	経済局市民経済労働部商業振興課 TEL： 045-671-4235

令和２年度 ＬＥＤ防犯灯整備事業	自治会町内会 対象機器：電柱へのＬＥＤ防犯灯、鋼管ポールＬＥＤ防犯灯
受けられる補助金
申請期間	～2020/5/29
問い合わせ先	港北区総務部地域振興課 TEL： 045-540-2235

令和２年度横浜市水素供給設備整備事業費補助事業	経済産業省補助金の交付決定通知書の交付を受けた法人または個人。 横浜市内で水素供給設備の整備を行う方。 対象機器：水素供給設備
受けられる補助金	補助対象経費の範囲において補助金申請額、上限額4,000万円及び補助対象経費と経済産業省補助金との差額を比較して一番低い金額とする。
申請期間	2020/4/27～2020/8/21
問い合わせ先	環境創造局環境保全部環境エネルギー課 TEL： 045-671-4225

令和２年度横浜市移動式水素ステーション土地賃借料補助事業	経済産業省補助金の交付決定通知書の交付を受けた法人または個人。 前号で交付決定を受けた移動式水素ステーションの運用に必要な横浜市内の土地（以下、「水素供給用地」という。）を賃借して、水素供給用地において当該移動式水素ステーションを運用する方。
受けられる補助金	次のいずれか少ない額 ・補助金申請額 ・補助対象経費の1/2 （複数月にわたり運営する場合の総額は、補助対象経費に1/2 を乗じた金額を各月毎に算出し、合算する） ・補助上限額…１月あたり１０万円 なお、千円未満は切り捨てる。　消費税及び地方消費税を除く。
申請期間	2020/4/27～2021/2/26
問い合わせ先	横浜市環境創造局環境エネルギー課 TEL： 045-671-4225

令和２年度横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業	（１）次のいずれかに該当する方。 ア 市内において自ら居住し住民登録している住宅に、補助対象システム（以下「システム」という。）を 　新たに設置する個人（機種：SOFC） イ 所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人（以下「リース事業者」という。） ウ 市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人
受けられる補助金	・住宅用燃料電池システム…機器費（消費税を除く）の４分の１（上限3万円） 補助件数は50件 ・業務用燃料電池システム…(a)、(b)のいずれか低い額 (a)10万円／kW×燃料電池システムの定格出力(kW) (b)機器費(税抜)の４分の１ 補助件数は予算額100万円に達するまで
申請期間	2020/5/11～ 住宅用燃料電池システム 令和２年５月11日（月曜日）から令和３年2月12日（金曜日）まで 業務用燃料電池システム 令和２年５月11日（月曜日）から令和２年12月11日（金曜日）まで （予算額に達した時点で受付を終了。）
問い合わせ先	環境創造局環境保全部環境エネルギー課 TEL： 045-671-4225

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