省エネ関連の補助金（神奈川県横浜市）

神奈川県横浜市（省エネに関する補助金）

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令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金	法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金	自家消費型再生可能エネルギー発電設備 　補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1)　補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2)　太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 　（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 　補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1)　産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2)　産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2021/10/20～2022/2/28 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4140

令和３年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助	法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること 対象機器：太陽光発電設備、蓄電システム等
受けられる補助金	【太陽光発電設備】 長期契約経済メリット型 太陽光発電設備に係る補助対象経費の全額 低容量設置可能型（電力販売） 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額 低容量設置可能型（リース） 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額 【蓄電システム等】 蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額 ※詳細はHP参照
申請期間	2021/4/23～2022/2/28
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4115

令和３年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金	建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム（燃料電池含む） ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助額は補助対象経費の三分の一以内 上限額　2,500万円
申請期間	2021/4/23～2021/6/11
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4140

令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業	法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額
申請期間	2021/4/23～2021/8/13
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4076

令和３年度地域電力供給システム整備事業	小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助対象経費の1／3（補助上限額800万円）
申請期間	2021/4/23～2021/7/23
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4115

かながわスマートエネルギー計画（令和4年度）	対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB 詳細はURL参照
受けられる補助金	自家消費型太陽光発電‥補助率1/3（上限：大企業1,000万円） 詳細はURL参照
申請期間
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4076

令和4年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助	対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 (1)　次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 　ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） 　イ　青色申告を行っている個人事業主者 (2)　その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。
受けられる補助金	太陽光発電設備 電力販売 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額 リース 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額 蓄電システム等 蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額
申請期間	2022/4/18～2023/2/28
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4115

令和４年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金	・県内の新築建売のZEH（注釈）を購入する事業 　・県内にZEH（注釈）を新築する事業 　・県内の既存住宅をZEH（注釈）に改修する事業 　（注釈）ZEH+,ZEH Oriented 含む。 対象機器：太陽光発電システム、HEMS機器、高断熱外皮
受けられる補助金	補助対象経費の3分の1以内で、設備ごとの補助額を計算し合計 補助上限額 ZEH　：15万円 (中小企業者が施工する場合は25万円) ZEH+ : 20万円（中小企業者が施工する場合は25万円） ZEH Oriented ：10万円（中小企業者が施工する場合は15万円）
申請期間	2022/4/27～2023/2/28
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4115

令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金	法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム
受けられる補助金	【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照
申請期間	2022/4/27～2023/2/28
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4140

令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金	県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円）
申請期間	2022/4/27～2022/9/16
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4076

令和４年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金	県内の分譲共同住宅の管理組合 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象 対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム
受けられる補助金	補助対象経費の1/3又は100万円のうち、いずれか低い額 ただし、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備の発電出力が3kW未満の場合は、補助額は1/2
申請期間	2022/4/27～2023/2/28
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4115

令和４年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金	建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助額は補助対象経費の1/3以内（上限2,500万円）
申請期間	2022/4/27～2022/6/10
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4140

令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金	令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新　等
受けられる補助金	補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限　500万円）
申請期間	2022/6/1～2022/8/31
問い合わせ先	環境農政局 環境部環境計画課 TEL： 045-210-4083

令和３年度横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度	対象者 ・対象住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者 ・対象の自治会・町内会館を管理する自治会、町内会及び地区連合町内会 ・対象の共同住宅の集会所等を管理する組合 対象機器：潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器・ガス、瞬間式併用給湯器、太陽熱給湯器、家庭用コージェネレーション設備、太陽光発電設備、蓄電システム、熱交換型換気システム、ＨＥＭＳ設置等 （蓄電システムは太陽光発電設備設と合わせて導入する場合に限る） ※詳細はHP参照
受けられる補助金	・潜熱回収型給湯器 ・ヒートポンプ給湯器、ガス ・瞬間式併用給湯器 ・太陽熱給湯器 ・家庭用コージェネレーション設備 ・太陽光発電設備 ・蓄電システム ・熱交換型換気システム 3.0 万円 ／種類 （太陽光発電設備は 3.0kW 以上で あること ） ＨＥＭＳ設置　3.0 万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2021/5/12～
問い合わせ先	建築局住宅部住宅政策課 TEL： 045-671-2922

令和３年度自立分散型エネルギー設備設置費補助	・市内において、すでに登記済の住宅に住民登録の上、自ら居住し補助対象システムを新たに設置する個人（新築不可） ・所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人 ・市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人が対象 対象機器：住宅用燃料電池システム　業務用燃料電池システム
受けられる補助金	住宅用燃料電池システム…機器費（消費税を除く）の4分の1（上限3万円） 業務用燃料電池システム…下記のいずれか低い額 ・10万円／kW×燃料電池システムの定格出力(kW) ・機器費(税抜)の4分の1
申請期間	2021/7/7～2021/12/10 【業務用燃料電池システムの申込期間】 令和3年7月7日(水)～令和3年12月10日(金) 【住宅用燃料電池システムの申込期間】（電子申請による事前申込必須） 第1期：令和3年7月7日（木）～令和3年7月14日（水）→終了 第2期：令和3年8月4日（水）～令和3年8月11日（水）→終了 第3期：令和3年9月1日（水）～令和3年11月15日（月）→終了 第4期：令和3年11月16日（火）～令和4年1月31日（月） 詳細はHP参照
問い合わせ先	環境創造局環境保全部環境エネルギー課 TEL： 045-671-4225

グリーンリカバリー設備投資補助金(令和4年度）	・横浜市内に事業所がある中小企業者（みなし大企業除く）が対象 ・申請の時点で創業から12か月を経過していること 対象機器：エコキュート、エコジョーズ、LED照明等
受けられる補助金	補助対象経費の1/2、上限200万円
申請期間	～2022/8/31 交付申請(仮受付）は令和４年４月11日(月曜日)以降申請可能
問い合わせ先	グリーンリカバリー設備投資補助金コールセンター TEL： 045-225-3725

横浜市省エネ住宅補助制度(令和4年度）	対象住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者 ※ 同一所有者に対する補助は、同一年度内に 10 戸を限度とする 対象機器：太陽熱利用システム　高断熱浴槽　高効率給湯器 　家庭用コー ジェネレーション設備 　蓄電池 　LED 照明
受けられる補助金	詳細は要確認
申請期間	2022/5/13～
問い合わせ先	横浜市住宅供給公社街づくり事業課(省エネ住宅補助担当) TEL： 045-451-7740

商店街環境整備支援事業(令和4年度）	市内商店会団体 対象機器：LED照明
受けられる補助金	1台あたり30,000円 従来型ランプから省エネ型ランプへの交換　補助限度額　500万円 省エネ型ランプから省エネ型ランプへの交換　補助限度額　100万円 補助限度額（複数種類の施設を整備する場合）　1,000万円
申請期間	～2022/7/31
問い合わせ先	経済局市民経済労働部商業振興課 TEL： 045-671-3488

補助金

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  住宅用太陽光発電
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  住事業所向け太陽光発電関連
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  省エネ
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  LED
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  エコカー
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  エコキュート
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  エネファーム
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  蓄電池
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  エネルギーマネジメントシステム関連