省エネ関連の補助金(神奈川県横浜市)

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省エネ・神奈川県横浜市の補助金

神奈川県横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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神奈川県で利用できる補助金 (2017年4月27日 時点)
平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が対象。

補助対象事業:県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金 【住宅用】
県ZEH導入費補助併用なし:補助対象経費の1/3以内かつ、9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限40万円
県ZEH導入費補助併用:補助対象経費の1/3以内かつ、8万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限20万円

【事業所用】
補助対象経費の1/3以内かつ、9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限150万円 
申請期間 2017/4/26~2018/2/28
前期・・・申請期間:平成29年4月26日から9月29日
後期・・・申請期間:平成29年10月2日から平成30年2月28日
問い合わせ先 産業労働局 産業部 エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2017年4月27日 時点)
神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金(平成29年度) ZEHを取得し、補助対象設備等を所有する者が対象。
対象となる住宅は「外皮平均熱貫流率(UA)が0.6W/平方メートル・K以下である」、「設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーによる一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されている」などの条件をクリアする必要がある。詳細は公式ページを参照。

「HEMS機器」、「高断熱外皮」、「太陽光発電システム」は導入必須。それ以外の材料・設備はZEHに貢献していても補助対象経費にならない。
受けられる補助金 補助対象経費(材料費、設備費、工事費)の1/3以内。一戸当たりの補助上限額は30万円。 
申請期間 2017/4/26~2018/2/28
問い合わせ先 エネルギー課太陽光発電グループ
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2017年6月28日 時点)
平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入事業 建築物を新築する場合は建築主、既築の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象。

対象事業:建築物全体の設計一次エネルギー消費量を、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上削減するために、神奈川県内の民生用の建築物(※)にZEBの実現に資する設備等を導入する事業。

対象設備:BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調設備、照明設備、給湯設備、その他ZEBの実現に資する設備。
受けられる補助金 補助額は補助対象経費の1/3以内、上限額2,200万円。 
申請期間 2017/4/26~2017/6/2
第1期の募集を終了。第2期未定。
問い合わせ先 神奈川県産業労働局エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2017年7月26日 時点)
地域電力供給システム整備事業費補助(平成29年度) 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者が対象。

対象事業:地域電力供給システムを整備するために行う、県内において再生可能エネルギーなどの分散型電源を新たに確保する事業、県内における電力の供給先として、ご家庭、事業所等を新たに確保する事業、電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業。
受けられる補助金 補助対象経費の1/3(補助限度額1,000万円) 
申請期間 2017/6/5~2017/7/12
問い合わせ先 産業労働局 産業部 エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
横浜市で利用できる補助金 (2017年4月12日 時点)
横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助事業(平成29年度) 横浜市内に新築住宅の建築主又は新築建売住宅の購入予定者で、国が実施するZEH補助(※)を受け、CASBEE横浜[戸建]のSランク又はAランク達成している個人が対象。

対象設備:空調設備、高効率給湯機、 太陽熱利用システム、 燃料電池(エネファーム)、換気設備、照明設備、再生可能エネルギーシステム(太陽光発電システム等)、蓄電システム、エネルギー観測装置(HEMS)
受けられる補助金 補助対象となる設備機器費(消費税を除く。)の2分の1。上限金額50万円。 
申請期間 平成29年度
問い合わせ先 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(ZEH補助担当)
TEL: 045-451-7740  HP
横浜市で利用できる補助金 (2017年4月27日 時点)
横浜市住まいのエコリノベーション推進事業補助制度(平成29年度) 補助対象住宅の所有者又は区分所有者(法人、団体及び組合等を含む。)が対象。
横浜市内に存する一戸建ての住宅又は共同住及び長屋、耐震性能を有する建築物が対象。

対象設備:太陽光発電システム、HEMS、遮熱・断熱、エコキュート、エコジョーズ、エコウィル等
受けられる補助金 エコリノベーション等工事(省エネ改修等に係る工事部分に限る)に要する費用の3分の1、上限は一般改修住宅40万円 、特定改修住宅80万円。 
申請期間 ~2018/2/28
問い合わせ先 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(エコリノベ補助担当)
TEL: 045-451-7740  HP
横浜市で利用できる補助金 (2017年5月25日 時点)
横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助金(平成29年度) 市内において自ら居住または居住を予定している住宅に補助対象システムを新たに設置する個人、システムが設置された市内の住宅を購入し居住を予定している個人、所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人、市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人が対象。

対象設備:住宅用燃料電池システム、業務用燃料電池システム
受けられる補助金 住宅用燃料電池システム:機器費(消費税を除く)の4分の1(上限3万円)
業務用燃料電池システム:「10万円/kW×燃料電池システムの定格出力(kW)」もしくは「機器費(税抜)の4分の1」のいずれか低い額 
申請期間 2017/5/19~
住宅用燃料電池システム…平成29年5月19日(金)から平成30年2月9日(金)まで
業務用燃料電池システム…平成29年5月19日(金)から平成29年12月8日(金)まで
(予算額に達した時点で受付を終了)
問い合わせ先 横浜市環境創造局環境エネルギー課 補助金申請担当 あて
TEL: 045-671-4225  HP

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