省エネ関連の補助金(神奈川県逗子市)

検索結果

省エネ・神奈川県逗子市の補助金

神奈川県逗子市の補助金の詳細は、以下の通りです。

市区町村選択へ戻る

神奈川県で利用できる補助金 (2017年12月6日 時点)
平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が対象。

補助対象事業:県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金 【住宅用】
県ZEH導入費補助併用なし:補助対象経費の1/3以内かつ、9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限40万円
県ZEH導入費補助併用:補助対象経費の1/3以内かつ、8万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限20万円

【事業所用】
補助対象経費の1/3以内かつ、9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限150万円 
申請期間 2017/4/26~2017/10/2
前期・・・申請期間:平成29年4月26日から9月29日
後期・・・申請期間:平成29年10月2日から平成30年2月28日
問い合わせ先 産業労働局 産業部 エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2017年4月27日 時点)
神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金(平成29年度) ZEHを取得し、補助対象設備等を所有する者が対象。
対象となる住宅は「外皮平均熱貫流率(UA)が0.6W/平方メートル・K以下である」、「設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーによる一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されている」などの条件をクリアする必要がある。詳細は公式ページを参照。

「HEMS機器」、「高断熱外皮」、「太陽光発電システム」は導入必須。それ以外の材料・設備はZEHに貢献していても補助対象経費にならない。
受けられる補助金 補助対象経費(材料費、設備費、工事費)の1/3以内。一戸当たりの補助上限額は30万円。 
申請期間 2017/4/26~2018/2/28
問い合わせ先 エネルギー課太陽光発電グループ
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2017年6月28日 時点)
平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入事業 建築物を新築する場合は建築主、既築の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象。

対象事業:建築物全体の設計一次エネルギー消費量を、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上削減するために、神奈川県内の民生用の建築物(※)にZEBの実現に資する設備等を導入する事業。

対象設備:BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調設備、照明設備、給湯設備、その他ZEBの実現に資する設備。
受けられる補助金 補助額は補助対象経費の1/3以内、上限額2,200万円。 
申請期間 2017/4/26~2017/6/2
第1期の募集を終了。第2期未定。
問い合わせ先 神奈川県産業労働局エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2017年7月26日 時点)
地域電力供給システム整備事業費補助(平成29年度) 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者が対象。

対象事業:地域電力供給システムを整備するために行う、県内において再生可能エネルギーなどの分散型電源を新たに確保する事業、県内における電力の供給先として、ご家庭、事業所等を新たに確保する事業、電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業。
受けられる補助金 補助対象経費の1/3(補助限度額1,000万円) 
申請期間 2017/6/5~2017/7/12
問い合わせ先 産業労働局 産業部 エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
逗子市で利用できる補助金 (2017年5月4日 時点)
平成29年度逗子市住宅用スマートエネルギー設備等導入費補助金 逗子市内において、平成29年度内に補助対象設備の設置又は補助対象設備の設置された新築住宅の購入が完了できる個人が対象。
対象となる住宅は、戸建て住宅のほか、共同住宅、店舗・事務所等との併用住宅を含む。ただし、店舗、事務所等との併用住宅の場合は、延べ面積の過半が居住の用に供されるものに限り、共同住宅に設置する場合は、居室部分で使用することとし、共用部分では使用しないことが条件。

対象設備:HEMS機器、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備
受けられる補助金 HEMS機器:上限5千円
家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限3万円
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限3万円
電気自動車充給電設備:上限3万円 
申請期間 2017/5/1~2018/2/15
問い合わせ先 環境都市部:環境都市課
TEL: 046-872-8123  HP

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.